公明党は持論を貫くことが出来るか／山崎孝

1月17日の自民党の大会で安倍首相は改めて改憲への強い意欲を示しました。公明党は自民党の大会に出席して、国民投票法案の成立には歩調を合わせましたが、大田代表は挨拶の中で改憲には一言も触れませんでした。極めて矛盾した態度を取っています。

朝日新聞の報道によりますと《同党は、憲法改正に向けた「加憲」案を昨年9月の党大会でまとめる予定であったが、先送りしたまま。支持母体の創価学会には、集団的自衛権の見直しなどもからめた首相主導の改憲には警戒感がなお強い。太田氏も、改憲を参院選の争点とすることには「時期尚早」と名言している。》公明党の明言していることに「憲法9条1項と2項は変えない」があります。

既に紹介している品川正治さんの《経済人のなかにも、自衛隊を憲法上きちんと規定すべきで、そのために9条の見直しが必要だという論者がいます。だが、多くの世論調査に見られるように、世論の多数は9条を変えることなく、自衛隊の存在を認めてきたのではないでしょうか。それならば、あえて今、憲法を変える必要はないのです》の指摘が重要だと思います。

公明党の「加憲」は憲法に自衛隊を明記だとしたら、支持者の方たちは、自民党改憲の最大の狙いが、海外で日本が武力行使を出来るようにすること、それも米国の有志連合に参加して集団的自衛権の行使が出来るようにすることです。

品川正治さんの指摘を理解していただければ、加憲などを行わなくても良いのです。公明党が改憲の潮流に乗ることは、教育基本法改定問題で妥協したように、何れは政権党に座っていたい欲望に負けて妥協して、公明党の支持者の考えを裏切る可能性を秘めていると思います。仮にこのようなことが起これば、国民投票の時に自らの意思を表明してほしいと思います。