3月1日「しんぶん赤旗」主張から
政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は、「国家安全保障会議」の創設を柱とする最終報告書を安倍首相に提出しました。
会議は、首相（議長）、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣で構成し、外交・安全保障の重要事項を審議します。アメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）をまねているために日本版ＮＳＣといわれます。報告書は専任事務局（十―二十人）に自衛官を「積極的に活用」することや秘密保護法制定も提案しており、見過ごしにはできません。
卑屈な対米追随 報告書が認めているように日本版ＮＳＣは、首相の主導権のもとで「世界のなかの日米同盟」路線を進める「司令塔」です。
現在の「安全保障会議」は、「国防」や「重大緊急事態」といった「日本防衛」に限定した議論の場です。「日本防衛」と無関係のイラク戦争やアフガニスタン報復戦争といったアメリカの先制攻撃戦争への自衛隊派兵は本来想定していません。
そのため日本版ＮＳＣを新設し、アメリカの要請に応えた外交・軍事の分野での世界的役割を拡大しようというのが安倍首相のねらいです。
中核は自衛隊の海外派兵です。内閣官房副長官補として安全保障問題を担当した大森敬治現オマーン大使は、日本版ＮＳＣが自衛隊の「使い方を内外にしめさないといけない」とのべています（『論座』二〇〇五年五月号）。日本版ＮＳＣが、イラク戦争など「日本防衛」と無縁のアメリカの戦争に日本を参加させる推進力となるのは明白です。（中略）
アーミテージ元米国務副長官らは先月、日米同盟強化の政策提言を発表しました。集団的自衛権の行使を可能にする議論や自衛隊の海外派兵恒久化法の議論を促し、日米作戦統合や司令部の一体化、武器輸出三原則解除などを要求しています。日本版ＮＳＣの新設でアメリカいいなりが加速されるのはあきらかです。
安倍首相が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする問題を日本版ＮＳＣで「研究することもある」と述べたことは重大です。集団的自衛権の行使が憲法違反だということは政府見解で明確です。首相の発言は官邸が「司令塔」であることを盾にして、集団的自衛権行使は憲法違反であると主張する内閣法制局をおさえこむ思惑があることを否定できません。
どこからみても日本版ＮＳＣは憲法の平和原則に反するものであり、とうてい認めることはできません。
【孤立する軍事偏重】 報告書は北朝鮮の核や世界のテロの脅威を口実に軍事対応を強めようとしていますが、そもそも世界情勢の見方が誤っています。北朝鮮問題も国際社会が一致して外交的・平和的解決をめざしています。テロも外交的手段による解決を求める主張が主流です。アジアをはじめ平和の地域共同体が躍動をはじめています。日本版ＮＳＣによって、日米軍事同盟を強化するということ自体が世界で孤立しています。
憲法九条を生かした外交を強めることこそ、日本が進むべき道です。（以上）
★ 2月28日の朝日新聞「社説」から
（前略）最も大事なのは、全体を束ねる政治家の資質だ。日本版ＮＳＣができれば、高度な軍事情報が直接メンバーの前に上げられる。危機に煽られることなく、恐怖心や猜疑心にとらわれることなく、総合的な判断をする能力が必要だ。
45年前のキューバ危機では、軍首脳ら大勢は強硬論だったという。会議の録音記録によると、空軍参謀総長はキューバ爆撃を主張した。ソ連に弱みを見せるとつけこまれるという論理だった。
ケネディーは世界大戦になる危険を語り、「君が話しているのは国家の破壊のことなのだ」と切り返して、外交による危機回避を追求した。
最後に問われるのは最高指導者の判断力と指導力だ。組織を考える時も、そのことを忘れてはいけない。（以上）
朝日新聞「社説」の指摘「最も大事なのは、全体を束ねる政治家の資質だ」という点では、自民党の政治家の資質は大いに問題があります。北朝鮮のミサイル発射実験では、北朝鮮の望む意図を把握せず、直ぐに軍事的な対抗手段の「敵基地先制攻撃論」を唱える。北朝鮮の核実験の時は、日本に攻撃が及ぶと想定する周辺事態法の適用して船舶を臨検する米軍への後方支援を考える。ミサイル発射実験に対応した国連安保理決議では、最後の最後まで日本政府だけが、安保理の趨勢を正確に捉えられず、最強硬策の国連憲章第42条の前提にした決議にこだわっています。
このような資質の政治家に日本の安全保障を委ねたくはありません。
政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は、「国家安全保障会議」の創設を柱とする最終報告書を安倍首相に提出しました。
会議は、首相（議長）、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣で構成し、外交・安全保障の重要事項を審議します。アメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）をまねているために日本版ＮＳＣといわれます。報告書は専任事務局（十―二十人）に自衛官を「積極的に活用」することや秘密保護法制定も提案しており、見過ごしにはできません。
卑屈な対米追随 報告書が認めているように日本版ＮＳＣは、首相の主導権のもとで「世界のなかの日米同盟」路線を進める「司令塔」です。
現在の「安全保障会議」は、「国防」や「重大緊急事態」といった「日本防衛」に限定した議論の場です。「日本防衛」と無関係のイラク戦争やアフガニスタン報復戦争といったアメリカの先制攻撃戦争への自衛隊派兵は本来想定していません。
そのため日本版ＮＳＣを新設し、アメリカの要請に応えた外交・軍事の分野での世界的役割を拡大しようというのが安倍首相のねらいです。
中核は自衛隊の海外派兵です。内閣官房副長官補として安全保障問題を担当した大森敬治現オマーン大使は、日本版ＮＳＣが自衛隊の「使い方を内外にしめさないといけない」とのべています（『論座』二〇〇五年五月号）。日本版ＮＳＣが、イラク戦争など「日本防衛」と無縁のアメリカの戦争に日本を参加させる推進力となるのは明白です。（中略）
アーミテージ元米国務副長官らは先月、日米同盟強化の政策提言を発表しました。集団的自衛権の行使を可能にする議論や自衛隊の海外派兵恒久化法の議論を促し、日米作戦統合や司令部の一体化、武器輸出三原則解除などを要求しています。日本版ＮＳＣの新設でアメリカいいなりが加速されるのはあきらかです。
安倍首相が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする問題を日本版ＮＳＣで「研究することもある」と述べたことは重大です。集団的自衛権の行使が憲法違反だということは政府見解で明確です。首相の発言は官邸が「司令塔」であることを盾にして、集団的自衛権行使は憲法違反であると主張する内閣法制局をおさえこむ思惑があることを否定できません。
どこからみても日本版ＮＳＣは憲法の平和原則に反するものであり、とうてい認めることはできません。
【孤立する軍事偏重】 報告書は北朝鮮の核や世界のテロの脅威を口実に軍事対応を強めようとしていますが、そもそも世界情勢の見方が誤っています。北朝鮮問題も国際社会が一致して外交的・平和的解決をめざしています。テロも外交的手段による解決を求める主張が主流です。アジアをはじめ平和の地域共同体が躍動をはじめています。日本版ＮＳＣによって、日米軍事同盟を強化するということ自体が世界で孤立しています。
憲法九条を生かした外交を強めることこそ、日本が進むべき道です。（以上）
★ 2月28日の朝日新聞「社説」から
（前略）最も大事なのは、全体を束ねる政治家の資質だ。日本版ＮＳＣができれば、高度な軍事情報が直接メンバーの前に上げられる。危機に煽られることなく、恐怖心や猜疑心にとらわれることなく、総合的な判断をする能力が必要だ。
45年前のキューバ危機では、軍首脳ら大勢は強硬論だったという。会議の録音記録によると、空軍参謀総長はキューバ爆撃を主張した。ソ連に弱みを見せるとつけこまれるという論理だった。
ケネディーは世界大戦になる危険を語り、「君が話しているのは国家の破壊のことなのだ」と切り返して、外交による危機回避を追求した。
最後に問われるのは最高指導者の判断力と指導力だ。組織を考える時も、そのことを忘れてはいけない。（以上）
朝日新聞「社説」の指摘「最も大事なのは、全体を束ねる政治家の資質だ」という点では、自民党の政治家の資質は大いに問題があります。北朝鮮のミサイル発射実験では、北朝鮮の望む意図を把握せず、直ぐに軍事的な対抗手段の「敵基地先制攻撃論」を唱える。北朝鮮の核実験の時は、日本に攻撃が及ぶと想定する周辺事態法の適用して船舶を臨検する米軍への後方支援を考える。ミサイル発射実験に対応した国連安保理決議では、最後の最後まで日本政府だけが、安保理の趨勢を正確に捉えられず、最強硬策の国連憲章第42条の前提にした決議にこだわっています。
このような資質の政治家に日本の安全保障を委ねたくはありません。