私は朝日新聞を購読しているので、弟が中日新聞の社説を読んで見てと、中日新聞を届けてくれました。
2006年6月25日 中日新聞の社説は、憲法は、飾っておくだけでは役立たず。いつも持ち歩いて、絶えず意識し、現実と照合する、それが憲法を生かすことが出来ると主張しています。
日本の政治動向を「憲法改正の国民投票法案、教育基本法改正案、防衛庁を省に昇格する法案…日本の将来を暗示する宿題を残して通常国会が閉会した。ポスト小泉レースの結果によっては、三法案の先にある「憲法改正」が一層現実味を帯びてくる」と政治情勢を述べています。
そして、憲法をいつも自分の国の憲法をポケットに入れて持ち歩き、絶えず意識し現実と照合している、二人の人物を紹介しています。一人は、イラク戦争に反対したリベラリストの米連邦議会の重鎮ロバート・バード上院議員（民主党）は、合衆国憲法の写しをいつもポケットに携帯している。
「憲法の重さを身をもって知り、大切にしていた世代が次々引退している日本の現状と、つい照らし合わせてしまいます」と述べた後、宮沢喜一元首相を次のように紹介しています。 国会を離れてからも尻ポケットの手帳に日本国憲法が印刷された紙を挟んでいます。時々、取り出して読みます。宮沢さんの番組をつくったテレビプロデューサーが「新・調査情報」５９号誌上で披露したエピソードです。「この憲法についてはあまりよく知らないからです」「明治憲法は学校でさんざん習ったのです。でも、新憲法は学校で習ったことがないのでいつも持ち歩いています」この言い方はシャイな宮沢さんらしい謙遜で、本当は「常に憲法を意識する」姿勢の表れでしょう。
社説は、「宮沢さんの覚悟を知ると小泉純一郎首相をすぐ連想します」と述べて、憲法解釈は「常識で考えろ」で押し通し、「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に分かるわけがない」と開き直ってイラクに自衛隊を送り出しました。戦争指導者も祭られている靖国神社に首相が参拝することで心に痛みを感じる人には目もくれません、こんな首相が日常的に憲法を読み返しているとは思えない、と批判しています。
社説は、自民党の総裁候補についても、「国際的なタカ派路線が評価されている安倍晋三内閣官房長官、中国や朝鮮半島の日本支配を肯定するかのような発言をした麻生太郎外相など、小泉後継の候補といわれる人たちの周辺からも“平和憲法の香り”は漂ってきません」と、残念な思いを述べています。
社説は、若い世代の政治家たちを「戦前からのエリートの血筋を受け継いだり、選挙地盤や財産を祖父、父から譲り受けた二世、三世の政治家、そうでなければ政治家養成学校で観念的な政治教育を受け、下積みの苦労を知らない若手議員たち…この国の政治権力は与野党を問わずこんな人たちの手中にある」と述べて、共通点は「戦場に送られるかもしれない」という被統治者の不安に対する想像力の欠如です。「自分は死なない」という気楽さからか、国際政治や軍事をゲーム感覚で語ったりします、と危惧を表明。国民についても、「意識の裏に、流血や人の死と無関係な軍事力があるかのような錯覚がないでしょうか」と述べて、その錯覚の背景を、テポドン、中韓両国との対立、石油を中心とする資源争奪戦などの現実を前にして、平和だけでは日本人の生活を守れない、平和を支える軍事力が必要、との意識が国民の間に育ちつつあることを挙げています。
そして、六十年余も戦争に巻き込まれず戦死者ゼロという事実が、軍事力頼りに対する警戒感を弱めた、日本では反戦平和論の多くが「悲惨な体験を繰り返したくない」と被害者の視点と文脈で語られます。その積み重ねが、「自分たちは負けない」「悲惨さが見えない」戦争、つまり日本から遠い地域での武力衝突に対する感受性を、いつの間にか鈍らせたようにも思えた、と指摘しています。
社説は、改憲派の考え方を述べた後、中日新聞社の憲法について明確な立場を表明して次のように述べています。
改憲に積極的な論者はそこをついて一国平和主義と批判し、国際平和維持のために軍事的に貢献する必要性を強調します。でも、その人たちが、ともすれば犠牲者の出ることの想定抜きで軍事や戦争を語りがちなのも事実です。
日本国憲法を読めば、決して一国平和主義ではなく、非軍事的貢献で世界平和を構築することが日本の責務であると理解できます。
その責任を果たせずにいるのは、日本人が憲法を棚に飾るだけで、使いこなせなかったからでしょう。自民党政治による憲法棚上げを防げなかったのも同じ理由です。
米国の一極支配をサポートし、自衛隊と米軍の事実上の一体化をこのまま進めるのか、それとも憲法の原点に戻って自立、自律の国際協調路線を目指すのか。これから秋にかけて小泉政治を総括し、ポスト小泉を大きな転機にしたいものです。
憲法をポケットに入れて肌身離さず携帯し、折に触れ読み返せば総括のリトマス試験紙になります。（以上）
自民党新憲法草案に対する対抗軸は、中日新聞の社説が述べるように「非軍事的貢献で世界平和を構築することが日本の責務」であり、侵略戦争の反省から手にした、平和憲法の優れた理念であります。この理念が世界に通用する根拠を、国際情勢の情報を収集して、論理化して宣伝しなければならないと思います。
社説が述べた「自立、自律の国際協調路線」は、独立不羈の精神や箕輪登さんの碑文「常に腰の坐った背筋のシャンとした人間になろう」と共通する考えです。日本外交で大きく欠けていて、外国から批判されている事柄です。
参考 中日新聞のサイトで社説は読むことが出来ます。
2006年6月25日 中日新聞の社説は、憲法は、飾っておくだけでは役立たず。いつも持ち歩いて、絶えず意識し、現実と照合する、それが憲法を生かすことが出来ると主張しています。
日本の政治動向を「憲法改正の国民投票法案、教育基本法改正案、防衛庁を省に昇格する法案…日本の将来を暗示する宿題を残して通常国会が閉会した。ポスト小泉レースの結果によっては、三法案の先にある「憲法改正」が一層現実味を帯びてくる」と政治情勢を述べています。
そして、憲法をいつも自分の国の憲法をポケットに入れて持ち歩き、絶えず意識し現実と照合している、二人の人物を紹介しています。一人は、イラク戦争に反対したリベラリストの米連邦議会の重鎮ロバート・バード上院議員（民主党）は、合衆国憲法の写しをいつもポケットに携帯している。
「憲法の重さを身をもって知り、大切にしていた世代が次々引退している日本の現状と、つい照らし合わせてしまいます」と述べた後、宮沢喜一元首相を次のように紹介しています。 国会を離れてからも尻ポケットの手帳に日本国憲法が印刷された紙を挟んでいます。時々、取り出して読みます。宮沢さんの番組をつくったテレビプロデューサーが「新・調査情報」５９号誌上で披露したエピソードです。「この憲法についてはあまりよく知らないからです」「明治憲法は学校でさんざん習ったのです。でも、新憲法は学校で習ったことがないのでいつも持ち歩いています」この言い方はシャイな宮沢さんらしい謙遜で、本当は「常に憲法を意識する」姿勢の表れでしょう。
社説は、「宮沢さんの覚悟を知ると小泉純一郎首相をすぐ連想します」と述べて、憲法解釈は「常識で考えろ」で押し通し、「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に分かるわけがない」と開き直ってイラクに自衛隊を送り出しました。戦争指導者も祭られている靖国神社に首相が参拝することで心に痛みを感じる人には目もくれません、こんな首相が日常的に憲法を読み返しているとは思えない、と批判しています。
社説は、自民党の総裁候補についても、「国際的なタカ派路線が評価されている安倍晋三内閣官房長官、中国や朝鮮半島の日本支配を肯定するかのような発言をした麻生太郎外相など、小泉後継の候補といわれる人たちの周辺からも“平和憲法の香り”は漂ってきません」と、残念な思いを述べています。
社説は、若い世代の政治家たちを「戦前からのエリートの血筋を受け継いだり、選挙地盤や財産を祖父、父から譲り受けた二世、三世の政治家、そうでなければ政治家養成学校で観念的な政治教育を受け、下積みの苦労を知らない若手議員たち…この国の政治権力は与野党を問わずこんな人たちの手中にある」と述べて、共通点は「戦場に送られるかもしれない」という被統治者の不安に対する想像力の欠如です。「自分は死なない」という気楽さからか、国際政治や軍事をゲーム感覚で語ったりします、と危惧を表明。国民についても、「意識の裏に、流血や人の死と無関係な軍事力があるかのような錯覚がないでしょうか」と述べて、その錯覚の背景を、テポドン、中韓両国との対立、石油を中心とする資源争奪戦などの現実を前にして、平和だけでは日本人の生活を守れない、平和を支える軍事力が必要、との意識が国民の間に育ちつつあることを挙げています。
そして、六十年余も戦争に巻き込まれず戦死者ゼロという事実が、軍事力頼りに対する警戒感を弱めた、日本では反戦平和論の多くが「悲惨な体験を繰り返したくない」と被害者の視点と文脈で語られます。その積み重ねが、「自分たちは負けない」「悲惨さが見えない」戦争、つまり日本から遠い地域での武力衝突に対する感受性を、いつの間にか鈍らせたようにも思えた、と指摘しています。
社説は、改憲派の考え方を述べた後、中日新聞社の憲法について明確な立場を表明して次のように述べています。
改憲に積極的な論者はそこをついて一国平和主義と批判し、国際平和維持のために軍事的に貢献する必要性を強調します。でも、その人たちが、ともすれば犠牲者の出ることの想定抜きで軍事や戦争を語りがちなのも事実です。
日本国憲法を読めば、決して一国平和主義ではなく、非軍事的貢献で世界平和を構築することが日本の責務であると理解できます。
その責任を果たせずにいるのは、日本人が憲法を棚に飾るだけで、使いこなせなかったからでしょう。自民党政治による憲法棚上げを防げなかったのも同じ理由です。
米国の一極支配をサポートし、自衛隊と米軍の事実上の一体化をこのまま進めるのか、それとも憲法の原点に戻って自立、自律の国際協調路線を目指すのか。これから秋にかけて小泉政治を総括し、ポスト小泉を大きな転機にしたいものです。
憲法をポケットに入れて肌身離さず携帯し、折に触れ読み返せば総括のリトマス試験紙になります。（以上）
自民党新憲法草案に対する対抗軸は、中日新聞の社説が述べるように「非軍事的貢献で世界平和を構築することが日本の責務」であり、侵略戦争の反省から手にした、平和憲法の優れた理念であります。この理念が世界に通用する根拠を、国際情勢の情報を収集して、論理化して宣伝しなければならないと思います。
社説が述べた「自立、自律の国際協調路線」は、独立不羈の精神や箕輪登さんの碑文「常に腰の坐った背筋のシャンとした人間になろう」と共通する考えです。日本外交で大きく欠けていて、外国から批判されている事柄です。
参考 中日新聞のサイトで社説は読むことが出来ます。