「中央即応連隊」を予算化する／山崎孝

「中央即応連隊」を予算化する／山崎孝

私は防衛庁「省」昇格法案が国会で成立したときに、自衛隊の海外派遣を迅速に行える部隊編成に取り組んでいることを述べました。それに関する詳しい報道がされていますので紹介します。

【陸自に「中央即応連隊」　０７年度予算案 海外派兵の実戦部隊】（12月23日「しんぶん赤旗」ニュースより）

　二〇〇七年度政府予算案で、陸上自衛隊の「中央即応連隊」の新設が二十二日までに認められました。同連隊は、臨時国会において成立した「防衛省」法で本来任務（主要任務）とされた海外派兵に迅速対処するための実戦部隊です。

　防衛庁の計画では、約七百人の規模で、栃木県の宇都宮駐屯地に〇七年度中に配置します。

　同連隊の役割について、防衛庁は「国際平和協力活動等に迅速に対処すること」を挙げており、海外派兵を中心任務とした即応部隊です。

　陸自の海外派兵に関する計画・訓練・指揮を一元的に実施する中央即応集団司令部のもとに置かれます。

　同集団司令部は、当面は朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）に設置することになっていますが、在日米軍再編の日米合意で、一二年度までに米陸軍キャンプ座間（神奈川県）に移設される計画です。〇七年度予算の財務省原案には、移設のための調査費約七百万円も盛り込まれています。

　また、来年一月に移行する「防衛省」の中枢・防衛政策局に「日米防衛協力課」「国際政策課」や、長期的な軍事戦略の検討を担う「戦略企画室」を新設することも認められました。省移行に伴い、日米軍事協力と海外派兵を含めた政策立案能力の強化をはかるのが狙いです。（以上）

防衛庁は「国際平和協力活動等に迅速に対処すること」を挙げていますが、国連平和維持活動が主目的ではないことは、同集団司令部が在日米軍再編の日米合意で、12年度までに米陸軍キャンプ座間に移設される計画を見れば明らかです。

10月11日、安倍首相はイラクで英豪軍が攻撃された場合を挙げ、「（集団的自衛権の行使を可能にするよう）しっかりと研究していくことが、われわれの責任だ」と答弁。さらに「研究を行った結果、それはわが国が禁止する集団的自衛権の行使ではないという解釈を政府として出すことも十分あり得る」とまで述べていますから、憲法解釈が変えられると、先制攻撃を行うケースの米軍に集団的自衛権行使という形で協力する可能性が出てきます。

日本国民はこの政治動向を認識して、この事態を防がねばなりません。