いせ九条の会

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自民党政府 の自衛隊の用い方/山崎孝

2006-02-09 | ご投稿
2006年2月8日付け朝日新聞「声」欄掲載 文

曲解されぬか社民党の宣言

社民党は自衛隊について「現状、明らかに違憲状態にある」と「社会民主党宣言」最終案に明記するという。私はインターネットの掲示板で、自衛隊は憲法違反だから憲法を改正せよと主張する人と討論したことがある。改憲を主張する人たちには、憲法の規定と自衛隊の存在が合っていないから、憲法を変えて憲法規定と自衛隊の整合性を図る考え方や気分を持っている人が多いと感じる。

小泉首相や前原民主党代表も憲法を日本 の現状に合わすと発言している。「現状、明らかに違憲状態にある」の言葉のみが抽出され、改憲積極派に利用されないことを願う。

2004年10月の朝日新聞紙上で内閣法制局長官が示した「我が国が武力攻撃を受けて、国民の生命、財産が危機にある時に、黙ってみていることは国家としてはありえない、という立場をとってきた。国家の最低限の義務として自衛権は行使できる。ただ、集団的自衛権はそれを超えている」の見解が(今日の国民意識からしたら)妥当だと思う。

憲法を守っているから、1月18日の日米防衛首脳会談でイラクの治安維持に自衛隊の参加を打診されたのを「現行法では困難」と断ることが出来た。100人の死者を出した英軍のようにはならない。

(以上)(今日の国民意識からしたら)の部分は補足。

「社会民主党宣言」は、2月11・12日の党大会で採択されるといいます。

福島社民党代表が2月2日の会見での説明は、

「周辺事態法の成立、有事法制の整備、海上自衛隊のインド洋派遣、イラク多国籍軍への参加など、自衛隊の『状態』について憲法の枠内というわけにはいかない」と述べ、自衛隊の存在ではなく、現状を「違憲」と判断しています。

この福島社民党代表の説明から読み取れることは、外国での米軍の後方支援活動を行なう自衛隊の用い方、自衛隊の海外活動を本 来業務と位置付けるような考え方が間違っていることだと私は思います。自民党政府 の自衛隊の用い方、位置付けの仕方は、内閣法制局長官が示した見解からも逸脱しています。

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