【「集団自決」修正／日教組 大会で撤回決議へ】（２００７年８月２２日付沖縄タイムスより）
日本教職員組合（森越康雄委員長）は、高校歴史教科書の沖縄戦の記述から「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与の記述を削除・修正した文部科学省の検定意見の撤回と、記述の回復を求める決議を今月末に開かれる第九十五回定期大会で、採択する。決議案は現在調整中としているが、同教組は「沖縄戦の歴史歪曲を許さないとの決意を盛り込む」としている。日教組は組合員約三十二万人で組織する国内最大の教職員組合。教科書検定問題をめぐっては地理教育研究会、歴史教育者協議会などが撤回を求めており、全国的な広がりを見せている。
同教組は来月には、同問題に関する全国集会も開催する予定で、検定意見の撤回を求める署名活動も行っている。県高教組の松田寛委員長は「県内だけでなく、全国でも動きが広がってきている。九月二十三日には県民大会も控えており、今後も波状的に検定意見の撤回を訴える必要がある」と決意を述べた。沖教組の大浜敏夫委員長は「同じ教員として、沖縄戦の真実を歪めないという思いを共有するとともに、何としても撤回を求めるという思いを一つにしたい」と語った。
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会の山口剛史事務局長は「両教組を中心にこれまでも全国に運動を呼び掛けていく努力は続けられてきたが、大会であらためて一つの方針として位置付けられるだろう。日本の歴史認識の問題として、実践でも共にやり抜きたい」と歓迎した。（以上）
沖縄タイムズは「集団自決」訴訟関連などのニュースを詳しく伝えています。(２００７年７月２８日付沖縄タイムスより)
【体験者の無念 代弁／隊長側、重ねて否定】大阪地裁で二十七日開かれた「集団自決」訴訟の証人尋問。原告の戦隊長側と、被告の大江・岩波側の証人が約五時間にわたって主張をぶつけ合った。被告側証人の宮城晴美さんは座間味島での聞き取りを通じ、「集団自決」に軍命があったと断言。体験者の無念さや絶望感を代弁した。一方、原告側は渡嘉敷島に駐屯した戦隊長の元部下らが「戦隊長からの命令は聞いていない」と繰り返した。逃亡した住民の処刑など日本軍の加害を裏付ける証言もあり、法廷は緊迫感に包まれた。
宮城さんは上下黒のスーツで出廷。約二時間、落ち着いた口調で答えた。
軍命の有無について、宮平春子さんが、座間味村の兵事主任で助役（当時）だった兄の宮里盛秀さんから聞いた「軍からの命令で敵が上陸してきたら玉砕するように言われている」との証言を引用。
内容の信ぴょう性に疑義を唱える戦隊長側に「自決した人の本当の気持ちを聞いたことがありますか？」と問い掛け、「泣きながら子どもを抱いて自決に追い込まれた犠牲者に、言葉を自分でつくるゆとりはない」と語気を強めた。
戦隊長側の証人に立った、海上挺進第三戦隊長の副官だった県出身の知念朝睦さん。沖縄戦の実相を描いた「鉄の暴風」に記述された「米軍が上陸したら玉砕するように」との戦隊長からの指示を「あります」と認めたが、すぐに「聞いた覚えはない」と訂正、岩波側に追及されると「記憶がない」と答えた。
米軍の捕虜になって逃げ帰った二人の少年が戦隊長に「汚名をどうつぐなうか」と追及され首をつった事件で、岩波側は「戦隊長は捕虜になることを許さなかったのか」と質問。知念さんは「ううむ…」と考えた末に「はい」と認め、投降を許さなかった当時の軍の方針を明らかにした。
知念さんは投降勧告した伊江島の女性を銃で処刑したことなども証言した。
【捏造証言元職員「援護課に勤務」 原告側反論】 被告側が前回の弁論で、軍命を捏造し、渡嘉敷島住民に援護法を適用させたとする元琉球政府職員の証言について、援護法の適用方針が明確となった一九五七年には援護課におらず、「信用できない」と主張したことを受け、原告側は二十七日、琉球政府の援護事務嘱託辞令（五四年十月付）と旧軍人軍属資格審査委員会臨時委員辞令（五五年五月）を証拠として提出。五四年から元職員が援護課に勤務していたと反論し、「元職員は、援護事務の一環として住民の自決者についても情報を集め役所に提出。この結果が後に、『集団自決』に援護法適用が決定されたときの資料として活用された」と主張した。
【「命令あった」反対尋問切り返す／宮城さん】「自尊心を傷つけられてもいい。答えるチャンスをもらった」二十七日午後、約二時間の証人尋問を終えた宮城晴美さんは、淡々と語った。
法廷では、はっきりした口調で反対尋問を切り返した。座間味村の兵事主任で助役（当時）だった宮里盛秀氏の妹・宮平春子さんが証言したことで、隊長命令はなかったとした認識を変更することに触れ、「新たな証言が出たので、認識を変えたことについて答えることがしんどかった」と語った。
母の希望でまとめた著書「母の遺したもの」の証言の一部が原告側の自決命令がなかったとする主張に使われたが、この日まで沈黙してきた。証人尋問を前に、宮平さんが証言したことに後押しされたという。
著書の表現の仕方で反省する部分もあるとし、「原告側は沖縄戦の実相や『集団自決』の悲惨さをまったく分からず、個人の名誉を勝ちとろうとすることだけを野放しにしてはいけない」と強調した。証言後は、「亡き母に『集団自決』は軍が仕向けたということを原告側へ伝えられたことを報告したい」と語り、大阪地裁を後にした。
【論戦 双方手応え「関与認めた」「混同明らか」】 沖縄戦時に慶良間諸島で起きた「集団自決（強制集団死）」をめぐる訴訟は二十七日、証人尋問が始まった。出廷した代理人や傍聴した関係者は、互いの主張や相手の矛盾を引き出せたとして、それぞれに手応えを感じていた。
琉球大学の高嶋伸欣教授は「戦隊長側が『集団自決』への軍の関与や責任を認めたのは大きな成果だ」と指摘。「集団自決」への日本軍の関与を削除した高校歴史教科書検定の根拠が崩れたとの認識を強調した。
歴史教育者協議会の石山久男委員長は、戦隊長側証人の皆本義博さんの証言に着目。「戦隊長からの命令はなかったという主張だが、『集団自決』前後に一緒に行動していないことが分かった。命令がないと証明できないことになる」と述べた。
一方、戦隊長側代理人の徳永信一弁護士は、大江・岩波側証人の宮城晴美さんについて「戦隊長の命令と軍命や軍の責任は明確に分けて考えるべき問題だが、これらを混同していることが明らかになった」と指摘。
戦隊長から直接の命令があったことは立証されていないとの認識を示した。
【琉大教授ら抗議決議】 琉球大学教授職員会（会長・上里賢一法文学部教授）は二十七日、定例総会で文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する記述から日本軍の関与が削除されたことに抗議する特別決議を採択した。
決議文は「戦後歴史学の成果である沖縄戦の研究や体験者の証言の集積によって明らかになっていることは、沖縄戦における『集団自決』は軍隊による命令、強要、誘導なしには起こりえなかった」と指摘。「検定結果が著しく沖縄戦の実相を歪め、戦争の本質を覆い隠し、生命の犠牲を賛美するのではないかと危惧する」とし、文科省に対し、修正指示の撤回と記述の回復を求めた。決議文は文部科学省と県、大学当局などに送付する。
日本教職員組合（森越康雄委員長）は、高校歴史教科書の沖縄戦の記述から「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与の記述を削除・修正した文部科学省の検定意見の撤回と、記述の回復を求める決議を今月末に開かれる第九十五回定期大会で、採択する。決議案は現在調整中としているが、同教組は「沖縄戦の歴史歪曲を許さないとの決意を盛り込む」としている。日教組は組合員約三十二万人で組織する国内最大の教職員組合。教科書検定問題をめぐっては地理教育研究会、歴史教育者協議会などが撤回を求めており、全国的な広がりを見せている。
同教組は来月には、同問題に関する全国集会も開催する予定で、検定意見の撤回を求める署名活動も行っている。県高教組の松田寛委員長は「県内だけでなく、全国でも動きが広がってきている。九月二十三日には県民大会も控えており、今後も波状的に検定意見の撤回を訴える必要がある」と決意を述べた。沖教組の大浜敏夫委員長は「同じ教員として、沖縄戦の真実を歪めないという思いを共有するとともに、何としても撤回を求めるという思いを一つにしたい」と語った。
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会の山口剛史事務局長は「両教組を中心にこれまでも全国に運動を呼び掛けていく努力は続けられてきたが、大会であらためて一つの方針として位置付けられるだろう。日本の歴史認識の問題として、実践でも共にやり抜きたい」と歓迎した。（以上）
沖縄タイムズは「集団自決」訴訟関連などのニュースを詳しく伝えています。(２００７年７月２８日付沖縄タイムスより)
【体験者の無念 代弁／隊長側、重ねて否定】大阪地裁で二十七日開かれた「集団自決」訴訟の証人尋問。原告の戦隊長側と、被告の大江・岩波側の証人が約五時間にわたって主張をぶつけ合った。被告側証人の宮城晴美さんは座間味島での聞き取りを通じ、「集団自決」に軍命があったと断言。体験者の無念さや絶望感を代弁した。一方、原告側は渡嘉敷島に駐屯した戦隊長の元部下らが「戦隊長からの命令は聞いていない」と繰り返した。逃亡した住民の処刑など日本軍の加害を裏付ける証言もあり、法廷は緊迫感に包まれた。
宮城さんは上下黒のスーツで出廷。約二時間、落ち着いた口調で答えた。
軍命の有無について、宮平春子さんが、座間味村の兵事主任で助役（当時）だった兄の宮里盛秀さんから聞いた「軍からの命令で敵が上陸してきたら玉砕するように言われている」との証言を引用。
内容の信ぴょう性に疑義を唱える戦隊長側に「自決した人の本当の気持ちを聞いたことがありますか？」と問い掛け、「泣きながら子どもを抱いて自決に追い込まれた犠牲者に、言葉を自分でつくるゆとりはない」と語気を強めた。
戦隊長側の証人に立った、海上挺進第三戦隊長の副官だった県出身の知念朝睦さん。沖縄戦の実相を描いた「鉄の暴風」に記述された「米軍が上陸したら玉砕するように」との戦隊長からの指示を「あります」と認めたが、すぐに「聞いた覚えはない」と訂正、岩波側に追及されると「記憶がない」と答えた。
米軍の捕虜になって逃げ帰った二人の少年が戦隊長に「汚名をどうつぐなうか」と追及され首をつった事件で、岩波側は「戦隊長は捕虜になることを許さなかったのか」と質問。知念さんは「ううむ…」と考えた末に「はい」と認め、投降を許さなかった当時の軍の方針を明らかにした。
知念さんは投降勧告した伊江島の女性を銃で処刑したことなども証言した。
【捏造証言元職員「援護課に勤務」 原告側反論】 被告側が前回の弁論で、軍命を捏造し、渡嘉敷島住民に援護法を適用させたとする元琉球政府職員の証言について、援護法の適用方針が明確となった一九五七年には援護課におらず、「信用できない」と主張したことを受け、原告側は二十七日、琉球政府の援護事務嘱託辞令（五四年十月付）と旧軍人軍属資格審査委員会臨時委員辞令（五五年五月）を証拠として提出。五四年から元職員が援護課に勤務していたと反論し、「元職員は、援護事務の一環として住民の自決者についても情報を集め役所に提出。この結果が後に、『集団自決』に援護法適用が決定されたときの資料として活用された」と主張した。
【「命令あった」反対尋問切り返す／宮城さん】「自尊心を傷つけられてもいい。答えるチャンスをもらった」二十七日午後、約二時間の証人尋問を終えた宮城晴美さんは、淡々と語った。
法廷では、はっきりした口調で反対尋問を切り返した。座間味村の兵事主任で助役（当時）だった宮里盛秀氏の妹・宮平春子さんが証言したことで、隊長命令はなかったとした認識を変更することに触れ、「新たな証言が出たので、認識を変えたことについて答えることがしんどかった」と語った。
母の希望でまとめた著書「母の遺したもの」の証言の一部が原告側の自決命令がなかったとする主張に使われたが、この日まで沈黙してきた。証人尋問を前に、宮平さんが証言したことに後押しされたという。
著書の表現の仕方で反省する部分もあるとし、「原告側は沖縄戦の実相や『集団自決』の悲惨さをまったく分からず、個人の名誉を勝ちとろうとすることだけを野放しにしてはいけない」と強調した。証言後は、「亡き母に『集団自決』は軍が仕向けたということを原告側へ伝えられたことを報告したい」と語り、大阪地裁を後にした。
【論戦 双方手応え「関与認めた」「混同明らか」】 沖縄戦時に慶良間諸島で起きた「集団自決（強制集団死）」をめぐる訴訟は二十七日、証人尋問が始まった。出廷した代理人や傍聴した関係者は、互いの主張や相手の矛盾を引き出せたとして、それぞれに手応えを感じていた。
琉球大学の高嶋伸欣教授は「戦隊長側が『集団自決』への軍の関与や責任を認めたのは大きな成果だ」と指摘。「集団自決」への日本軍の関与を削除した高校歴史教科書検定の根拠が崩れたとの認識を強調した。
歴史教育者協議会の石山久男委員長は、戦隊長側証人の皆本義博さんの証言に着目。「戦隊長からの命令はなかったという主張だが、『集団自決』前後に一緒に行動していないことが分かった。命令がないと証明できないことになる」と述べた。
一方、戦隊長側代理人の徳永信一弁護士は、大江・岩波側証人の宮城晴美さんについて「戦隊長の命令と軍命や軍の責任は明確に分けて考えるべき問題だが、これらを混同していることが明らかになった」と指摘。
戦隊長から直接の命令があったことは立証されていないとの認識を示した。
【琉大教授ら抗議決議】 琉球大学教授職員会（会長・上里賢一法文学部教授）は二十七日、定例総会で文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する記述から日本軍の関与が削除されたことに抗議する特別決議を採択した。
決議文は「戦後歴史学の成果である沖縄戦の研究や体験者の証言の集積によって明らかになっていることは、沖縄戦における『集団自決』は軍隊による命令、強要、誘導なしには起こりえなかった」と指摘。「検定結果が著しく沖縄戦の実相を歪め、戦争の本質を覆い隠し、生命の犠牲を賛美するのではないかと危惧する」とし、文科省に対し、修正指示の撤回と記述の回復を求めた。決議文は文部科学省と県、大学当局などに送付する。