前回（4/17）に示した「日本の財政関係資料 （財務省 平成２６年２月）」によれば、
”特別会計については、財政の一層の効率化・透明化を図るため、「特別会計に関する法律等の一部を改正する法律」（H25年11月15日成立）に基づき、平成26年度より特別会計及ぶその勘定の廃止・統合等を実施。”するのだそうである。
どのような施策として出てくるのかわかりませんが、この期に及んで何をいまさらと言う感じがしないでもない。石井紘基議員暗殺事件（2002年10月）以来実に12年目になる、多分この問題の深刻さに財務省も向き合わざるを得なくなったのかもしれない。どのような解決策を取るかみものであるが、結局、狡猾なエリート官僚のやることだから、責任逃れ工作ではないかという気がする。
同記事の21ページには、
財政赤字の拡大 （公債発行の増加） 債務残高の増大 （国債費の増加）
財政への信認低下による金利上昇（国債価格の下落）⇒
・ 金融部門、株式市場を通じた国内・世界経済への悪影響の波及
・ 政府の資金調達の圧迫 （行政サービスの削減等、国民生活への直接的な影響）
と述べている。更に同記事２４ページには、「財政への信認低下による金利上昇～欧州債務問題より～」と題して、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリヤ、ギリシャを例に金利高騰の危険性を記述し、同２５ページには、「財政危機に陥った国の財政健全化策と国民生活への影響」と題して、社会保障分野の給付削減について述べている（警告を発している）。
既に何度も指摘しているように、財務省は金利上昇による債務残高の増大に異常に神経を使っていることがわかる。
アベノミクス＝異次元の超金融緩和によるデフレ解消策は嘘っぱちであることはおわかりいただけよう。アベノミクスは、断じて景気対策ではない。アベノミクスは財務省シナリオによる景気抑制策（元々ここ20年不景気なのだから、不景気維持政策）である。
アベノミクス、第一の矢、第二の矢、第三の矢などいずれも真に景気対策に資するものはどれ一つとしてない。第4の矢と言われる「国家戦略特区」も同様である。日本人の賃金抑制政策に繋がるものであり、せいぜい参加企業に資するか外国企業向けの施策である。極めて胡散臭い。
安倍政権は、ここ半年余りをみても、庶民から搾り取る施策ばかり、庶民イジメは消費税増税だけではありません。
公的年金１％減額（昨年１０月）、更に 過去の物価下落時の特例として高く据え置いた状態を是正するためとして、年金支給額を０．７％減額する・・・アベノミクスは2％のインフレターゲットを設定して置きながら、矛盾する政策である。
更に国民年金保険料の引き上げや、高齢者（70～74歳）の医療費負担アップ(２割負担）、診療報酬を見直し（初診料の値上げなど・・・）、介護保険料のアップなどなど・・・
本日はここまで・・・。