本日の朝日新聞ニュースによれば、
” 消費増税法案の閣議決定「週内は無理」 官房長官
藤村修官房長官は２２日の記者会見で、消費増税法案の閣議決定について「民主党の事前審査で今日中に決定しても事務的に明日は無理だ」と述べ、週内は断念して来週以降に行うという見通しを示した。
一方で、藤村氏は「少なくとも３月中に国会に法案提出する姿勢は変わりない」と強調した。臨時閣議で決める可能性については「さまざまな選択肢がある」と述べるにとどめた。野田政権は１４日から民主党内での法案の事前審査を開始。２３日の閣議決定を目指してきたが、取りまとめが難航している。 ”
一方、植草氏は本日のブログで次のように、「景気条項と追加増税条項」は三文シナリオであり、本体の消費税増税案を通過させるための欺瞞工作であると喝破している。
”野田佳彦内閣の消費増税閣議決定が週明けに先送りになった。
大義も正義も正統性もない消費増税案は撤回するべきだ。
民主党の良識派が野田内閣の暴走に対して、体を張って対抗していることは極めて健全な姿である。
野田・岡田の「天下り決死隊」は、国民を裏切り、国民にうそをついて、巨大な消費増税を強行決定しようとしているが、民主主義を破壊する卑劣な行為を慎むべきである。
民主党内論議では、景気条項と追加増税条項が論議されていると報道されているが、追加景気条項には何の意味もない。
当初から撤回することを前提に示されたものである。
描かれている三文芝居のシナリオは、延々と民主党内論議が続く。
閣議決定日程を何度も先送りする。
機が熟した段階で、野田佳彦氏がしゃしゃり出て、追加増税条項を撤回して意見集約を図る。
執行部一任を宣言し、一部の議員が拍手するというものだ。
追加増税条項は、初めから撤回用に提示されているのである。
議論をできるだけ長引かせるのは、「熟議を重ねた」との説明を付けるためである。
追加増税などという話は、直近になって急浮上した話で、こんな条項を盛り込もうというところに、論議全体のいかがわしさが表れている。
財務省はいま、そこまで求めていない。初めから撤回することを織り込んで提示しているのである。反対者に大幅に譲歩したとの演出を凝らすことが狙いである。
景気条項の実質２％成長、名目３％成長というのは、数値としては適正な部類に入るのだろうが、ひとたびこの数値を条件に設定すれば、彼らは何を始めるか、見当がつかない。
経済成長率の統計を人為的に操作することなど、朝飯前のことだと考えられるからだ。彼らは間違いなくそれくらいのことは平気でやる。”
野田首相が強行しようとすれば、国民新党は政権離脱の構えをみせている、来週が山場である。