台湾の統一地方選で国民党大勝―日米は対中冷戦に備えるべし

　３日に行われた、台湾の統一地方選挙では、全国２３の県や市の長のうち野党・国民党が１４に対して与党・民進党が６に終わるなど、国民党の圧勝に終わった。今回の選挙は２００８年の総統選挙の前哨戦と位置づけられており、陳水扁総統の求心力低下や、国民党の政権奪回の可能性が高まったこと、対中宥和政策や経済的一体化推進への圧力が強まるなどの分析がもっぱらである。民進党が中国との経済交流に消極的であるのに対して、国民党が台湾と中国の経済的交流を盛んにする「三通政策」を強く主張しているためである。日本のマスコミでは、例えば共同通信が中国寄りの立場からそのような分析を全面に打ち出しているし、逆に産経新聞は台湾独立支持の立場から「国共合作」という言葉を用いて明確に危機感を表している。
　それでは、今回の選挙の意義はどのように見るべきか。私は、決め付けるのは時期尚早であるというのがその答えではないかと考えている。いくら国民党が大勝したといっても所詮は地方選挙であって台湾の地位を問うものではないと言える一方で、民進党が台湾の独立を争点に掲げて戦ったものの結果として敗北したのも事実ではある。李登輝・前総統の無血革命のおかげで、台湾人が自由をあまりにも急速かつ最大限に謳歌できるようになったために、自由と民主主義の価値の重要性と独裁への恐怖を忘れつつあるという懸念もないでもない。しかし、今回の選挙結果は、クリーンで売ってきた民進党に汚職が続発したという要因が大きい。要するに、今回の選挙だけから結論めいたことを言うのは無理があるのだと思う。但し、台湾独立派が必ずしも磐石ではないこと潜在的可能性として否定できないということは読み取ることができる。
　そこで、想定しうる台湾の今後と日米が採るべき策を、考えておくことが意味のあることであろう。
　まず、このまま国民党が政権を奪回し、中国寄りの政策をとり台湾が「一国二制度」のもと中国に吸収される場合。これは、普通に考えれば、日米にとって最悪のシナリオである。日米は何の介入もできずに台湾という貴重な「不沈空母」を失うことになる。米中対立の最前線は琉球列島になる。これに備えるには在沖縄の米軍は増強しなければならない。沖縄の米軍が撤退してしまえば沖縄は中国の手に落ちる可能性がある。こうならないためには、日本が台湾にとって中国よりも魅力的な市場となり、経済的につなぎとめておくことが考えられる。例えば、沖縄を拠点として台湾との間でより緊密な貿易地域を形成する方向に持っていく。しかし、日本政府にとってはそんな”大それた”冒険は、なかなかできないであろう。ところで、台湾が中国に吸収される場合に、理論的にはもう一つの可能性がある。すなわち、台湾を吸収する結果、自由と民主主義の価値観をも輸入する結果となり、中国内の民主化圧力が高まり統制不能に陥り、共産主義独裁政権が倒れてしまう場合である。そして、民主主義的な政権が誕生するか、四分五裂してしまえば、日米にとっての脅威は格段に低下する。そうであるならば、統一を援助すべきだということになるが、もちろんこれは楽観的にすぎる見方であり、それに基づいて戦略を練ってはいけない。
　次に、政権交代すると否とに関わらず現状維持がなされる場合。当面は、これが一番可能性が高いと思うのだが、果たして永続的にそのような中途半端な状況を続けることができるのか疑問は残る。もっとも、何十年かかるかわからないが、台湾の現状維持と、中国の共産党独裁政権が倒れるか台湾併合をあきらめるかの根比べに勝てれば、結果として台湾は独立することになろう。この場合も、その間台湾が中国に経済的に飲み込まれないように努めることと、日米同盟の強化による軍事力の下支えは必須である。
　最後に、台湾が独立宣言してしまう場合。短期的には、これも米国は好まない事態である。しかも今のとろ台湾人自身の民意もこれを余り望んではいない。従って、可能性としては低いと思うが、もしそのような事態が起こり中国が武力介入してくるようなことがあれば、日米はこれと戦わざるを得ないだろう。米国が黙過するようなことがあれば、一夜にして覇権国家の威信が失墜することは間違いないからである。台湾の独立宣言を中国が容認する場合というのは、現状維持シナリオで先にも触れた通りである。
　安全保障戦略を考える際には、最悪の事態を常に想定するべきである。従って、台湾が中国にうまく取り込まれてしまう場合も視野にいれるほかはない。そのためには、やはり日米同盟の一層の強化に加えて、日米がアジア太平洋地域において経済的にもプレゼンスを増すことである。折りしも、本日付の読売新聞朝刊のコラム『地球を読む』において、アーミテージ氏が「(米国が)アジア全域と関与し、正しい関係を築くならば、中国が世界規模の大国に移行しても大丈夫だろう」と述べていた。それは、腹を括って、中国との冷戦に臨むということに他ならない。

(参考記事１)
[台湾統一地方選　野党・国民党が大勝　１４ポスト確保、政権奪回視野に]
　【台北＝河崎真澄】二〇〇八年の次期総統選の前哨戦とされた台湾統一地方選挙の投開票が三日行われ、非改選の台北と高雄の両直轄市を除く二十三県市の首長選のうち、十四県市で最大野党の国民党の候補者が当選し、大勝した。選挙前に汚職事件が発覚した与党の民進党は蘇貞昌主席が辞意を表明。国民党の政権奪回が視野に入ってきた。焦点となる対中政策で、陳水扁政権に大幅な路線変更を迫ることになりそうだ。
　同日夜に記者会見した国民党の馬英九主席（台北市長）は、「選挙結果は民進党政権に対する台湾住民の不信任票だ」と述べ、勝利宣言した。
　民進党は、これまで県長（知事）ポストを十六年間維持した台北県、二十四年間守った宜蘭県を含め、五県市の首長ポストを国民党に奪われ、敗北した。
　民進党候補が当選したのは陳総統の出身地の台南県や台南市、高雄県など六県市（高雄市を加えて七）。野党側は国民党のほか、親民党と新党が離島県で得た各一ポストを含めて十六県市（台北市を加えて十七）となった。
　高雄市の地下鉄工事に絡む陳政権の元総統府副秘書長（副官房長官）の汚職事件が、クリーンなイメージで支持者を集めてきた民進党に大打撃を与える結果になった。
　蘇主席は同日夜、「選挙結果は民進党への警告。改革して再出発する」と敗北宣言し、引責辞任することを明らかにした。
　対中関係の改善を訴えて圧勝した国民党は「中台協調で信任を得た」と判断し、民進党の陳政権が慎重に対応している空と海の中台直行便の解禁など、経済界が強く求めている対中政策の変更を強く迫るのは確実だ。中国との「国共合作」も一層強めることになる。
　立法院（国会）でも少数与党の陳政権は二〇〇〇年の発足以来、最大の危機を迎えており、「陳総統はレームダック化した」（国民党幹部）との見方すら出始めた。
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【用語解説】民進党と国民党
　台湾意識の高揚を背景に２０００年の総統選で陳水扁氏が勝利、民進党は半世紀余り一党支配を続けた国民党から政権を奪取した。党綱領に「台湾独立」を掲げるが、立法院（国会）で少数与党のため「新憲法」制定など“台湾化”は遅れ気味。一方、最大野党の国民党は、党綱領に「台湾独立反対」を盛り込み、中国共産党との関係改善をテコに陳政権の包囲網を狭める。馬英九主席の人気もバネにして０８年の総統選での政権奪回を狙っている。
（産経新聞） - 12月4日3時6分更新

(参考記事２)
[国民党大勝、政権へ弾み　台湾、統一地方選]
　【台北３日共同】２００８年総統選の「前哨戦」とされる台湾の統一地方選の投開票が３日行われ、最大野党、国民党幹部は同日夜、２３の県・市長（任期４年）ポストのうち少なくとも６増の１４ポストを獲得し、勝利したと述べた。与党、民主進歩党（民進党）は４減の６ポスト程度にとどまったとみられ、昨年１２月の立法委員（国会議員）選敗北に続く痛手となった。
　国民党が総統選での政権奪還に向け勢いづくのは確実。５年半の政権の実績に対する有権者の十分な支持を得られなかった陳水扁総統は苦境に追い込まれ、内政や対中政策で戦略の練り直しを迫られることになった。
（共同通信） - 12月4日0時52分更新

(参考記事３)
＜台湾統一地方選＞最大野党の国民党が大勝
　【台北・庄司哲也】台湾の２３地方自治体（台北、高雄の両市を除く）の首長などを選ぶ統一地方選挙が３日、投開票された。最大野党の国民党が現有の８ポストを上回る１４県・市を制し、大勝した。一方、陳水扁総統の与党・民進党は、現有の１０ポストを下回り、６県・市にとどまった。選挙結果を受け民進党の蘇貞昌主席は辞意を表明した。
　このほか、第２野党の親民党が１、野党・新党が１、無所属が１ポストを獲得した。県・市長選の投票率は６６．２２％。政党別の総得票率では国民党が５０．９６％を獲得し、民進党の４１．９５％を上回った。県・市長選で、国民党が民進党の総得票数を上回ったのは９３年以来、１２年ぶり。
（毎日新聞） - 12月4日1時2分更新


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