小沢一郎・民主党新代表の政見演説と公約への感想

　昨日４月７日に選出された小沢一郎・民主党新代表の政見演説(要旨)と公約(同)の中で印象に残った点について、感想をいくつか書いておきたいと思う。なお、政見演説と公約の要旨の引用文は全て讀賣新聞４月８日付朝刊に依拠した。

『日本はデタラメな小泉政治の結果、屋台骨が崩れて迷走を続けている。立て直すには明確な理念と設計図が不可欠だ。理念は「共生」だ。人間と人間の共生は平和問題。自然との共生は環境問題。両面で日本がリーダー役を果たさねばならない。小泉政治は自由と身勝手を混同し、弱肉強食の格差社会を生んだ。民主党の目指すべき社会は、もくもく働く人、努力する人、正直な者が報われる公正な社会だ。(政見演説要旨より)』

●コメント：「日本はデタラメな小泉政治の結果、屋台骨が崩れて迷走を続けている」「小泉政治は自由と身勝手を混同し、弱肉強食の格差社会を生んだ」というのは、野党は与党を批判する存在であるということを割り引いて考えても、事実誤認ではないかと思う。「屋台骨が崩れて迷走を続けている」のは遥か昔からの話であって、小泉政権を原因だとするのはいかにも無理がある。小泉政権がよく改革をやっているというのが多数の国民の意見なのだから、あまり支持を得られない見方であろう。また「格差」を目の敵にするのは、社会主義的発想である。
「人間と人間の共生は平和問題。自然との共生は環境問題」というのは、表現としてはうまいと思う。

『政策立案、国会論戦、日常活動のすべてで、自民党との対立軸を示していく。(政見演説要旨より)』

●コメント：前原前代表は未熟な点は少なからずあったとはいえ、対案路線を打ち出そうとしたことや、外交・安全保障面において多くを与党と認識を共有しようとしたのは意義深いことであった。「なんでも反対」「反対のための反対」の旧態依然とした野党に逆戻りしないよう切に願う。

『最近、青年時代に見た映画「山猫」のクライマックスのせりふを思い出す。「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」(中略)まず私自身が変わらなければならない。(政見演説要旨より)』

●コメント：政治姿勢や手法あるいは政策は別にして、真摯な考えに基づくのであれば、一個の人間としてその姿勢には共感を覚える。齢六十を越えて一念発起してそのように決意されたならば、是非実現できれば素晴らしいことだと思う。以前に小沢氏はエドマン・バーグの「保守主義者は、保守するために改革する」という言葉をよく引用していた記憶がある。それは、個人というよりは制度に関する言葉なのだろうが、思想として相通ずるものがあるような気はする。

以下は、公約に関して。

■公正な国をつくる
１．理念
(1)国民が改革の担い手
(2)「勝ち組」だけが得せず努力した人が報われる
(3)単なる節制や切捨てでなく仕組みを変える
(4)伝統と文化を再生、発展させる

●コメント：正直言って、あまりイメージが湧かない。「勝ち組だけが得せず努力した人が報われる」というが、いわゆる「勝ち組」だって純粋に「棚から牡丹餅」というのは少ないのではないか。勤労ではないにせよ、何らかの努力はしたというべきであろう。多様性を認める社会が活力に繋がる。
伝統と文化を再生発展させるという方向性は首肯できるが、具体的方策が明らかにならないことには何ともコメントしようがない。

２．改革八策
(1)年金、介護、高齢者医療の基礎的部分を消費税で賄う
(2)自分で計算し、納める所得税制とし、税率引き下げ。諸控除を廃止、手当てを充実
(3)中央省庁のひも付き個別補助金を全廃、自主財源として地方に一括交付
(4)義務教育は国が最終責任。市町村が創意工夫で行う。
(5)農業を自由化。主要生産物に不足払い制導入
(6)地球環境保全を国家目標化
(7)憲法に基づく国連中心の安全保障原則の確立。日米関係を機軸に中韓など近隣諸国との関係改善
(8)家族の絆と地域の連帯を再生

●コメント：経済政策の面では、結局のところ「大きな政府」志向であると考えられる。「年金、介護、高齢者医療の基礎的部分を消費税で賄う」というのは国が面倒を見すぎだろうし、「手当てを充実」というのは容易にバラマキに繋がる。「自分で計算し、納める所得税制」は、納税者意識を高める上で意味のあることだと思う。
小沢氏が自由党時代から力説しているが今もってよく分からないのが「義務教育は国が最終責任。市町村が創意工夫で行う」である。自由党時代は、選挙公約として教職員の身分は最終的には国が保障するという内容の「国家公務員教育職」制度を提唱していた。これには大反対である。教育にこそ自然淘汰の原理が必要だと考えるからだ。
「農業を自由化。主要生産物に不足払い制導入」。これはおおむね賛成です。実は、自民党は農産物の自給率向上だけでなく積極的に輸出するという「攻めの農業」政策を打ち出している。また、構造改革特区制度などを活用して株式会社の農業経営への道も開かれつつある。
外交安保政策では、「国連中心の安全保障原則の確立」に大いに異論がある。理由は簡単で、現実的ではないから。国連憲章に定められた軍事参謀委員会(国連軍の総司令部に相当)も存在しなければ、国連軍として供出するべく保持するよう求められている各国の空軍割り当てを、実行している奇特な国が一国たりともないという現実に目を向けるべきである。憲章上は周縁的な業務に過ぎないＰＫＯなどに積極的に参加するというのであれば、それは「国連中心の安全保障原則の確立」と呼ぶのは正確でない。また、国連待機部隊構想は効率の面からも原理原則の上からも問題がありすぎる。こういうと語弊があるかもしれないが、自衛隊の国際貢献には実地体験を通じて錬度を高める意味合いもある。
「家族の絆と地域の連帯を再生」については、どう考えても「家族破壊」を企んでいるとしか思えない過激なジェンダーフリー主義者を民主党は少なからず抱え込んでいるので、外交安保政策と並んで、党分裂の原因になる可能性はあると感じる。

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