大阪都構想、堺市の参加に６割否定的…読売調査 2013年9月9日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130908-OYT1T00339.htm
堺市長選の告示（１５日）を前に、読売新聞社が５～７日に実施した世論調査では、最大の争点となる「大阪都構想」について、統合再編の対象に堺市を含めることに否定的な回答は６３％で、同市内の人に限ると６０％だった。
都構想推進を掲げる地域政党・大阪維新の会代表の橋下大阪市長の支持率も府内で５８％と、前回調査（２０１２年６月）より１４ポイント低下。市長選では、参加反対の竹山修身市長（６３）と、大阪維新の会が擁立する西林克敏・前市議（４３）との間で、都構想を巡る舌戦が激しさを増しそうだ。
◆賛成、反対意見
府内で「統合再編すべきだ」と賛意を示した人（５２％）の理由（二つまで）は「府と市の二重行政の解消につながる」（７８％）が最も多く、「大阪地域の発展につながる」（３７％）、「大阪のトップは一人でいい」（２４％）が続いた。
一方、「統合再編の必要はない」と都構想に反対した人（３９％）の理由（二つまで）は「住民サービスの低下につながる」（４５％）、「住民参加の自治が衰退する」（３４％）の順に多かった。堺市内では「橋下大阪市長が推進する構想だから」が、反対した人の４割を超えた。
年齢別では、都構想に賛成する人は４０歳代が５８％と最多で、反対は２０、３０、５０歳代で４割を超えた。
支持政党別でみると、賛成は日本維新の会支持層（７９％）がトップで、自民党府連は都構想に反対しているが、同党支持者の５６％も賛成だった。一方、共産党支持者の約７割が都構想に反対。都構想への堺市の参加については、維新支持者でも３６％が否定的だった。
◆支持率
橋下氏支持の理由（二つまで）は「指導力がある」（４３％）が最も多く、「発信力がある」（３８％）、「政策に期待できる」（３３％）が続いた。
一方、「支持しない」は３２％で、前回を１２ポイント上回った。理由（二つまで）は「独裁的だ」（５２％）、「発言に問題がある」（４５％）の順だった。５月の橋下氏のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言で「印象が悪くなった」とした人は３５％。一方で、５８％の人が「変わらない」と答えた。
松井知事の支持率は前回調査と同じ５２％だった。
次の国政選挙で橋下、松井両氏が立候補する方がいいかについては、「２人とも立候補しない方がよい」が５６％で最高。「橋下市長だけ立候補する方がよい」は１８％、「２人とも立候補」は１５％だった。
ん…。そもそも堺市というのは、安土桃山時代から自治都市としてのプライドも高く、古くから府内で大阪市に次ぐ人口規模を誇り、また今から半世紀以上前の1961年頃から政令都市移行構想があっただけに、当時大阪維新の会の推薦を受けた竹山修身氏が当選を決めたこと自体が正直意外だったのですが、現職竹山修身氏としても維新の会の趣旨のうち、受け入れられることは受け入れるものの、自治機能に介入されることになる都構想には賛成できない（そうしないと市議会や市民の反発を食らいかねない）でしょうし、年輩の方などは、人口要件の壁などを理由に長年引き延ばされてきた政令都市移行が2006年04月にようやく実現できたというのに、権限をはく奪されてはたまったものではないというのが本音ではないでしょうか…。
元々東京都特別区以外の5大都市となる京都市・大阪市・名古屋市・神戸市・横浜市が指定された政令指定都市も、知名度向上効果も期待しているのか、人口要件をクリアしてどんどん増え現在は20都市。中には政令指定都市への指定ありきで面積がとてつもなく広大になってしまった市もあるだけに、一概に政令指定都市に昇格したから別格扱いしろとまでは言いませんが、堺市の場合、移行したくても80万人の人口要件を満たせず移行できなかった歴史的経緯もありますし、立場的に似たような位置づけにあった川崎市に神奈川県があまり介入できないのと同様、こちらは市民の意見を最大限に尊重するのが筋だと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130908-OYT1T00339.htm
堺市長選の告示（１５日）を前に、読売新聞社が５～７日に実施した世論調査では、最大の争点となる「大阪都構想」について、統合再編の対象に堺市を含めることに否定的な回答は６３％で、同市内の人に限ると６０％だった。
都構想推進を掲げる地域政党・大阪維新の会代表の橋下大阪市長の支持率も府内で５８％と、前回調査（２０１２年６月）より１４ポイント低下。市長選では、参加反対の竹山修身市長（６３）と、大阪維新の会が擁立する西林克敏・前市議（４３）との間で、都構想を巡る舌戦が激しさを増しそうだ。
◆賛成、反対意見
府内で「統合再編すべきだ」と賛意を示した人（５２％）の理由（二つまで）は「府と市の二重行政の解消につながる」（７８％）が最も多く、「大阪地域の発展につながる」（３７％）、「大阪のトップは一人でいい」（２４％）が続いた。
一方、「統合再編の必要はない」と都構想に反対した人（３９％）の理由（二つまで）は「住民サービスの低下につながる」（４５％）、「住民参加の自治が衰退する」（３４％）の順に多かった。堺市内では「橋下大阪市長が推進する構想だから」が、反対した人の４割を超えた。
年齢別では、都構想に賛成する人は４０歳代が５８％と最多で、反対は２０、３０、５０歳代で４割を超えた。
支持政党別でみると、賛成は日本維新の会支持層（７９％）がトップで、自民党府連は都構想に反対しているが、同党支持者の５６％も賛成だった。一方、共産党支持者の約７割が都構想に反対。都構想への堺市の参加については、維新支持者でも３６％が否定的だった。
◆支持率
橋下氏支持の理由（二つまで）は「指導力がある」（４３％）が最も多く、「発信力がある」（３８％）、「政策に期待できる」（３３％）が続いた。
一方、「支持しない」は３２％で、前回を１２ポイント上回った。理由（二つまで）は「独裁的だ」（５２％）、「発言に問題がある」（４５％）の順だった。５月の橋下氏のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言で「印象が悪くなった」とした人は３５％。一方で、５８％の人が「変わらない」と答えた。
松井知事の支持率は前回調査と同じ５２％だった。
次の国政選挙で橋下、松井両氏が立候補する方がいいかについては、「２人とも立候補しない方がよい」が５６％で最高。「橋下市長だけ立候補する方がよい」は１８％、「２人とも立候補」は１５％だった。
ん…。そもそも堺市というのは、安土桃山時代から自治都市としてのプライドも高く、古くから府内で大阪市に次ぐ人口規模を誇り、また今から半世紀以上前の1961年頃から政令都市移行構想があっただけに、当時大阪維新の会の推薦を受けた竹山修身氏が当選を決めたこと自体が正直意外だったのですが、現職竹山修身氏としても維新の会の趣旨のうち、受け入れられることは受け入れるものの、自治機能に介入されることになる都構想には賛成できない（そうしないと市議会や市民の反発を食らいかねない）でしょうし、年輩の方などは、人口要件の壁などを理由に長年引き延ばされてきた政令都市移行が2006年04月にようやく実現できたというのに、権限をはく奪されてはたまったものではないというのが本音ではないでしょうか…。
元々東京都特別区以外の5大都市となる京都市・大阪市・名古屋市・神戸市・横浜市が指定された政令指定都市も、知名度向上効果も期待しているのか、人口要件をクリアしてどんどん増え現在は20都市。中には政令指定都市への指定ありきで面積がとてつもなく広大になってしまった市もあるだけに、一概に政令指定都市に昇格したから別格扱いしろとまでは言いませんが、堺市の場合、移行したくても80万人の人口要件を満たせず移行できなかった歴史的経緯もありますし、立場的に似たような位置づけにあった川崎市に神奈川県があまり介入できないのと同様、こちらは市民の意見を最大限に尊重するのが筋だと思います。