郵便料金20年ぶり値上げへ 手紙82円・はがき51円に

郵便料金20年ぶり値上げへ　手紙82円・はがき51円に　2013年9月13日　日経夕刊
　日本郵政傘下の日本郵便は2014年４月に消費税が５％から８％に上がった場合、郵便料金を値上げする方針だ。実現すれば20年ぶりとなる。増税分のみを転嫁し、値上げ額は手紙（25グラム以下の定形郵便物、80円）は２円、はがき（50円）は１円となる見通し。日本郵政は15年春の株式上場を目指しており、増税分を収益だけで吸収するのは難しいと判断した。
　郵便料金の値上げは1994年以来。ゆうパックなど宅配便の料金については、同業他社の動向をみながら検討する。
　郵便料金は89年に消費税３％が導入された際も、転嫁分として１～２円を値上げしている。このとき手紙は60円から62円に、はがきは40円から41円になった。
　その後、取扱郵便物数の減少にコスト削減が追いつかず、郵便事業の収支が悪化したため94年に大幅値上げを実施。手紙、はがきともに現在の値段になった。
　97年に消費税が５％に引き上げられた際は、郵便事業が比較的安定しており、94年の大幅値上げで一部織り込み済みとして値上げを見送っていた。
　日本郵便は今後、消費税が10％に上がると決まった場合、追加の値上げも視野に入れている。
　日本郵便の郵便事業は13年３月期に４期ぶりに黒字転換したが、取扱郵便物数の減少に歯止めがかかっていない。消費増税分の転嫁で、郵便物数の減少に拍車がかかる懸念もある。



　郵政の民営化の影響で郵便事業の赤字を他の事業から補てんし続けるのは困難と判断したのかもしれませんし、あるいは、はがきや手紙をに貼る切手を1枚単位で買う人はそうはいないことから、1円や5円のお釣りはそれ程出まいと見込んでいるのかもしれませんが、これ　ますます手紙やはがきを書く習慣が減ってメールに流れて、結果的に減収…ということにはならないでしょうか。
　勿論、旅先から出すハガキというのは受け取る方も嬉しく、気持ちのこもった手紙やハガキというものは無くならないと思いますが、年賀状など半分お義理の需要はますますメールなどで代替されて減っていくことになりそう。
　くじ付きといった一定期間保管して貰うことを期待しにくい単なるDMはそれでなくとも費用対効果が薄く値上げを続ければペイしないとハガキでのDMを取りやめる可能性だってあるでしょうし、（せめて5円・10円単位ならまだしも）1円や2円などという中途半端な値上げが却って収益を悪化させないかの懸念が残ります。

吉野家 また高価格シフトに挑戦 マクドナルドは更なる価格差設定

並盛り４８０円…吉野家、高級豚丼で勝負　2013年9月11日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130911-OYT1T00266.htm
　牛丼チェーン各社が高価格帯の商品を相次いで投入する。
　最大手の吉野家は１０日、同社のどんぶりとしては最高価格帯の豚丼（並盛り４８０円）を１２日に発売すると発表した。同社は、４月に牛丼を値下げしたが、収益は思うように改善していない。各社とも試行錯誤の商品戦略が続く。
　吉野家が発売するのは、「ロース豚丼　十勝仕立て」。北海道の本醸造しょうゆで味付けした大振りの豚ロースをどんぶりいっぱいに載せ、これまでの豚丼に比べて高級感を出した。吉野家の鵜澤うざわ武雄企画本部長は「低価格の牛丼とは違う品質で、新たな客層を取り込みたい」と説明する。
　吉野家は今年４月に牛丼を２８０円に値下げしてから来店客数が急回復し、４月は前年同月比１３・６％増、５月は同３１・０％増、６月は２２・０％増と大幅に客数が増え、売上高も前年実績を上回った。
　しかし、広告費や人件費が膨らみ、採算は悪化。７月に並盛り４８０円の「牛カルビ丼」、８月には、並盛り４４０円の「焼鳥つくね丼」と高価格商品を相次いで投入し、低価格の牛丼との「両輪」戦略に乗り出した。しかし、７月以降は、客数、売り上げともに伸び悩む。

マック、単品を一部値上げ…立地条件で価格設定　2013年9月11日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130910-OYT1T00992.htm
　日本マクドナルドは１０日、今月１３日から単品メニューを一部値上げするなど価格体系を見直すと発表した。
　これまでの都道府県別の価格設定から、テナント料や来客数など店舗の立地条件から価格を設定したのが特徴だ。これにより、全店の９８％にあたる３２３４店は、最大５０円の値上げとなるが、空港内にある店やテナント料の高い六本木など都心店では５０円以上の値上げとなる商品もある。一方、約３００店舗で一部のセット商品を値下げする。
　同社は昨年以来、定番商品の低価格戦略を軸に展開してきたが、売上高が低迷するなど業績不振に陥った。夏には１０００円バーガーを販売するなど集客戦略も打ち出してきたが、価格改定により「地域ごとのお得感に対応する」（広報）のが狙いだ。

ビッグマック、地域で価格差８０円　９グループに細分化　2013年9月11日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0911/TKY201309100545.html
　日本マクドナルドは１０日、主力のハンバーガー類について、地域ごとの価格差を広げると発表した。立地ごとに価格をきめ細かく見直し、一部の例外を除き、都市部を中心に最大で５０円引き上げる。業績が悪化するなか、値上げが受け入れられやすい地域で高くし、収益の改善につなげるねらいだ。
　マクドナルドは２００７年から、全国の店舗を都道府県ごとに６グループに分け、各商品について異なる価格を設定している。
　これを１３日からは、９グループに細分化する。同じ都道府県内でも、県庁所在地や繁華街などは、郊外の店より価格を高くする。



　う～ん。吉野家といいマクドナルドといい、どうして常連客が嫌がりそうなことをあえてやろうと試みるんですかねぇ…（呆れ
　吉野家の場合、そもそも常連客の多くは最初から牛丼（あるいはアメリカからの牛肉輸入が制限されていた時に代替的に導入されていた値段が手頃な豚丼）目当てでお店に来るのだから、むやみにメニューを増やしたところで、同じ過ちを繰り返すだけのこと。
　マクドナルドに至ってはビックマックが地域によって310円から390円まで80円もの価格差を設けるそうですが、ファーストフードFCの最大の売りは世界のどこの国で食べても同等の味が期待できることであって、これまでの価格差制度でもHPで直接価格の確認ができずに戸惑うのに、そのお店に行かなければ値段がわからないのでは、ますます顧客離れを進めるだけだと思います。
　まあ、マクドナルドに至っては　迷走しているなぁ…としか言いようがありませんが、一般消費者の懐がまだあったまっていない段階での、こういった客単価を半ば強引に引き上げようとする戦略は逆に嫌がられるだけですし、そもそもいくらかかるか値段がわからない時点で、昼食の候補先選定の時点で候補者リストから外されてしまい選んで貰えなくなるリスクの方が余程高いと思うんですけどね。
　吉野家の場合は、同業の松屋フーズやすき家が他の粗利益率の高いメニューで儲けているため目移りする気持もわからなくもないのですが、マクドナルドは日本人の性格というものをもう少し真剣に考えた方がいいと真剣に危惧します。

ドコモ 新型アイフォーン、端末価格は実質ゼロ円から

ドコモ 新型アイフォーン、端末価格は実質ゼロ円から　2013年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0G700R20130913
　ＮＴＴドコモ は１３日、米アップル の新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の料金を発表した。
　上位機種の「５ｓ」は容量１６ギガバイトの端末価格が実質ゼロ円、３２ギガは１万００８０円、６４ギガは２万０１６０円。廉価版の「５ｃ」は１６ギガ、３２ギガともゼロ円。
　ドコモがアイフォーンを手掛けるのは初めて。ソフトバンク 、ＫＤＤＩ に加え、これで日本の主要通信３社すべてがアイフォーンを手掛けることになる。
　３社とも１３日午後４時から５ｃのみ予約を受け付ける。発売は５ｓ、５ｃともに２０日。

ｉＰｈｏｎｅ料金、ドコモ が学生向け最安プランで巻き返し　2013年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0H91FJ20130913
　日本の携帯電話３社は１３日、米アップル の新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の料金を発表した。端末価格と利用料を合わせた毎月の支払額は、他社から容量が最も小さい機種に乗り換える場合、ＮＴＴドコモ は学生向けとして４７２５円と最も低いプランを設定。他社への流出が続いた同社だが、アイフォーン導入を機に巻き返しを図れるか注目される。
　廉価版「５ｃ」の容量１６ギガバイトモデルの場合、番号継続制を利用して他社から乗り換える顧客に対し、ドコモ、ＫＤＤＩ 、ソフトバンク とも端末料金は実質ゼロ円。データ通信料も月額５４６０円で同じだが、ドコモは学生なら最長３年間４４１０円となる。月７８０円の基本料も３年間は無料で、端末代金と合わせた毎月の支払い合計は４７２５円（最初の１年目は４２００円）に通話料が加算された金額となる。
　これがＫＤＤＩは５７７５円。ソフトバンクは６７５５円だが、当初１０カ月間は５７５５円となる。いずれもこれに通話料が加算される。ただ、学生以外になるとドコモもデータ通信料が他社と同額になるため、３社ともそれほど差がなくなる。
　ドコモの価格がＭＮＰ利用者のみを対象にする一方、ＫＤＤＩとソフトバンクは他社からの乗り換えと新規契約者を対象にしている。ドコモは、新規契約、機種変更、ＭＮＰのいずれも端末代金は実質ゼロ円となる。
　上位機種「５ｓ」の１６ギガも、ＭＮＰを利用した場合、ドコモは学生なら（訂正）４７２５円。ＫＤＤＩは５７７５円、ソフトバンクは６７５５円と、ドコモが最安になる。
　３社とも１３日午後４時から５ｃのみ予約を受け付け始めたが、ソフトバンクは予約開始までに料金の公表が間に合わなかった。発売は５ｓ、５ｃともに２０日。
　ドコモがアイフォーンを手掛けるのは初めて。ソフトバンク、ＫＤＤＩに加え、これで日本の主要通信３社すべてがアイフォーンを手掛けることになる。
　これまでソフトバンクとＫＤＤＩは、アイフォーンに販売促進費を集中的に投入し、ドコモから契約者を奪ってきた。通信会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号継続制度（ＭＮＰ）」でドコモは契約者の流出が止まらず、５５カ月連続で転出超過が続いていた。
　ドコモがアイフォーンを扱うことで、端末は競争の優位を決める条件ではなくなる。ドコモからの顧客流出が減少するだけでなく、逆に他社からドコモに乗り換えるユーザーが増え、ＫＤＤＩとソフトバンクは守勢に立たされる可能性がある。
　ソフトバンクがアイフォーンを販売し始めた０８年７月に５１．６％だったドコモのシェアは、今年８月までに４６．２％へ低下。一方、ソフトバンクは１８．６％から２５．２％に上昇した。ＫＤＤＩは約２９％のままほぼ横ばい。

新型iPhone、実質「０円」三つどもえ　販促策競う　下取り・乗り換え策で火花　2013年9月14日　日経
　携帯電話大手３社は13日、米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルの販売価格などを相次いで発表した。全社が一部機種で２年契約を前提に毎月の利用料を割引き、端末購入額を「実質ゼロ」に抑える販売策を導入。中でもＮＴＴドコモの安い価格設定や他社からの顧客獲得を狙うサービスが目立つ。三つどもえの販売競争が始まった。
　新型は高性能の「５ｓ」と割安な「５ｃ」の２機種。３社は同日、５ｃの予約を受け付け始めた。最も安いのは５ｃのうち音楽や画像の記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイトの機種。多くの場合、実質ゼロ円またはわずかな負担で買える。
　表面上の価格は５ｃが１台５万3000～６万3000円、５ｓが６万8000～８万8000円（ＫＤＤＩとソフトバンクの場合）。各社は２年契約を条件に毎月の利用料から一定額を割り引く。表面上の価格から２年分の割引額を引き、実質端末購入額を抑える。
　新たにｉＰｈｏｎｅを販売するＮＴＴドコモが他社より割安な価格を打ち出した。
　毎月の定額データ通信料は5460円と、ソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）と同じにした。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載するスマホに適用してきた通信料から525円下げて実現した。
　ＫＤＤＩとソフトバンクの端末価格はほぼ横ならび。５ｓはｉＰｈｏｎｅ５の発売時と同じ水準だ。ただ、ソフトバンクは16ギガバイトの５ｃの新規、乗り換えに対しては最も安い価格を設定した。
　各社は様々なキャンペーンも用意した。ドコモはかつての契約者が番号持ち運び制（ＭＮＰ）で他社から戻ってくると、２年間で総額約２万円を利用料から割り引く「ドコモへおかえり割」を導入。他社の旧型ｉＰｈｏｎｅの下取りも始める。
　迎え撃つ２社も対抗策を打ち出す。ＫＤＤＩは過去に売った旧型ｉＰｈｏｎｅの下取り価格を最大２万8000円に設定した。「中古品相場より4000～6000円高い」（石川雄三取締役）
　各社は13日も価格を巡ってぎりぎりの調整を続けた。ＫＤＤＩは午後０時半に開いた記者説明会に端末価格の決定が間に合わず、公表したのは３時半すぎ。ドコモが大胆な価格戦略をとるとの観測を受け、戦略の練り直しやアップルとの調整に手間取ったようだ。
　ソフトバンクは午後４時の予約開始にも料金発表が間に合わず、発表は午後７時すぎまでずれこんだ。ただ結果として両社とも、ｉＰｈｏｎｅ５発売時と同じような価格設定に落ち着いた。ドコモへの乗り換え状況を見極めたうえで、販促策を追加する可能性もある。
　神奈川県内のあるドコモ販売店のオーナーは「予約が殺到するような状況ではないが、底堅い需要を感じる」と語る。ドコモからは「売り場の真ん中にｉＰｈｏｎｅを置くように」と指示を受けているという。
　一方で５ｃ、５ｓとも機能的に目新しさが少ないとの声も多い。ＫＤＤＩやソフトバンクと契約しているｉＰｈｏｎｅ利用者がドコモに乗り換える動きは増える可能性があるものの、スマホ全体の需要拡大につながるかどうかは不透明だ。



　さて、これを割安とみるか、まだ高いと見るかは人によって受け止め方も変わってくるんでしょうね。
　割高と捉える人は『いやいや　3社共通の定額データ通信料月5460円そのものが下がらない限りは、いくらキャッシュバックキャンペーンで値引きされても手が出ないよ』と受け止めるでしょうし、電車などでの公共交通網で通勤・通学時間の長い方は携帯電話を操作する時間も長く、これを機に５Cに移行を検討する方もいるのかも…。
　学生向けに割引料金を設定することで、就職後も引き続き使い続けてくれることを期待するやり方としては、マイクロソフト社のソフト（オフィスなど）があまりにも有名ですが、パソコンでアクセスするよりスマホでの操作に慣れている若い方にとっては、こういった割引メニューにも興味を示す方も多いのではないでしょうか。
　スマホ移行へのメリットは？　などとついつい捉えてしまう私のような世代では、むしろビックローブが展開しているほぼスマホ（これも通話アプリを契約して専用アプリをインストールすれば実は音声通話も可能になったりするんですよね。ただお財布ケイタイ機能はないようなので、スクエアなどがやっているスマホ決済とかには対応できないかもしれません）のようなその他勢力が、大手3社の激しい競争の影響に負けじと、どれだけ魅力的な契約プランを提供してくれるかの方にむしろ興味があったりするのですが、おそらくこのあたりもスマホをどう利用するかによって変わってくるのではないでしょうか。