ネット証券、手数料急低下・大手５社、４年で半値以下

ネット証券、手数料急低下・大手５社、４年で半値以下　2007年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070522AT2C2104X22052007.html
　インターネット経由で株式取引をする個人投資家が証券会社に払う手数料が大幅に下がっている。2006年度の売買代金に対する手数料率は、ネット専業大手5社の平均値で0.058％となり、05年度に比べて0.016ポイント低下。この4年で半分以下になった。ネット取引が主流になり、新規参入が相次ぎ競争が激しくなる一方、新興市場の株価低迷で取引自体も伸びなくなってきたためだ。
　投資家にとってはプラスだが、業者は利益がとりにくく業界再編につながる可能性が出てきた。


　1999年10月に株式取引の売買手数料が自由化される前は、手数料は一律1.15%でしたが、自由化後　ネット証券がこの市場に本格的に参入してから手数料の引き下げ競争が加速。現在は平均して自由化前の約20分の１の水準にまで引き下げられたようです。
　個人的には、この水準にまで手数料が下がると、現物を普通に売買するには　もはや数十円単位の金額差（100万円の取引きをしても手数料は　100万円　×0.058　÷　100　＝　580円）ですし、だったら、デイトレーダーのように余程頻繁に取引きをする方以外は、自分にとって使いやすいオンライン証券会社を使う(注文画面など使い勝手はその会社によってかなり違うと聞いています)方が何かと便利なのではないかと思います。

　それはそうと、株の手数料とは180度異なり、投資信託の手数料は、最近は運用の仕組みが複雑になってきたため、販売手数料が中々下がらないどころか、信託報酬は逆に上昇気味なようで…。（最近は不動産を組み込んだものや新興国を対象にしたファンドがありますが、そういった商品は販売手数料ばかりでなく、信託報酬も高いです）
　個人的には採算点ぎりぎりの株式手数料の引き下げはもういいから、投資信託の手数料を下げてくれた方が余程嬉しいのですが…。投資信託の世界でも手数料の適正な競争が起こるのはいつになるのでしょうか。

認知症ドライバー：運転中止マニュアル、厚労省研究班が検討 家族の負担軽減

認知症ドライバー：運転中止マニュアル、厚労省研究班が検討　家族の負担軽減　2007年5月23日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070523ddm041040150000c.html
◇認知症患者、説得手順や判断基準
　認知症患者の運転をやめさせられずに悩む家族への支援策で、厚生労働省の研究班が今年度、対応マニュアルの作成に乗り出す。３年間かけて、運転をやめるべき一定の判断基準を設け、どのように患者の説得を進めるかの手順を示す。また、高齢者が車を手放した後の生活に何が必要か、行政や社会に対し問題提起する。
　道路交通法では、認知症ドライバーの免許は取り消せることになっているが、認知症にもアルツハイマー病やピック病などさまざまな疾患がある。このため研究班は、個々の疾患が運転技能にどのような影響を及ぼすのかについて研究。さらに、医師や一般市民が患者や高齢者の運転についてどう考えているのか、意識調査も行う。
　専門家のこれまでの研究で、家族は▽患者の運転中止を検討すべき「危険な運転」とは何か▽どうすれば患者を説得できるのか▽中止により患者や家族の日常活動が制限されるのではないか－－などの悩みを抱えている。しかし、警察や役所も医療・介護の現場も、十分な対応ができていないのが現状だ。
　主任研究者の国立長寿医療センター長寿政策科学研究部・荒井由美子部長は「患者の多くは運転中止を拒むが、家族はどこに相談していいのかも分からず孤立している。現状では運転中止の中心的役割を家族が担わざるを得ないため、介護負担の軽減に役立つマニュアル作りは急務だ。同時に、運転中止後の生活に支障が出ないためのインフラ整備も訴えていきたい」と話している。


　これも難しい問題で、痴呆になった方が高速道路を逆走して事故を起こしたり、そこまで酷くなくても、例えば私の叔父のケースでは、度々自損事故を起こすようになり、検査入院をしている間にこっそり車を処分したのですが、退院後も『車はどこにいった』としつこく聞く（どうも長い間車に乗り続けた方は車に執着を持つ傾向があるようです）ので叔母がとても困った経験があります。
　まあ叔父の家の場合は、歩いていける距離に食品スーパーがあり、大きな病院に行くにもタクシーでワンメーター、市電の駅まで老人の足で歩いても10分かからない立地にあるため、車を手放してもそれ程の不便はありませんでしたが、これが過疎地だと、そう簡単にはいかないでしょうし、もし過疎地に老人夫婦だけで住んでいて、持病があり車で1時間以上かかる病院に定期的に通っているとか、配達に来てくれるスーパーがないともなると、車を奪うこと＝生活を脅かされること　になりかねないだけに、あまり機械的に判断できないところが難しいところではないかと思います。
　この問題はホント難しいですね。

電車ドアに紙袋差し込む、急ブレーキで乗客負傷…御徒町駅

電車ドアに紙袋差し込む、急ブレーキで乗客負傷…御徒町駅　2007年5月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529i401.htm?from=main4
　２８日午後４時ごろ、東京都台東区のＪＲ京浜東北線・御徒町駅で、大船発大宮行き普通電車に駆け込み乗車をしようとした女性が、閉じかけたドアに紙袋を差し込んだ。電車は紙袋を挟んだまま発車したが、約２メートル進んだところで非常停車した。
　その際の急ブレーキで、車内の女性客（６９）が転倒、頭を打って血が流れ、７針縫うけがを負った。
　ＪＲ東日本によると、紙袋が薄かったため、センサーが作動せず、発車したが、車掌が気付き、非常ブレーキをかけた。駆け込み乗車をしようとした女性は、紙袋を抜いた後、電車には乗らずに立ち去ったという。同電車は約２０分停車した後、運転を再開。後続４本にも遅れが出た。


　この事故は、おそらくは『閉じかけたエレベーターのドアを開けるためにとっさに手を突っ込んでしまう』のと同じような感覚で反射的にやってしまったのだと思いますが、一歩間違えば、今回のように急ブレーキで他の乗客がケガをしかねませんし、この路線のこの時間帯は5分間隔で電車が走っている（ダイヤはこちら　http://ekikara.jp/newdata/ekijikoku/1301101/up13106031.htm）だけに、その5分を競って急いで電車に飛び乗る必要が本当にあったのか　正直かなり疑問を感じずにはいられません。
　しかもこの女性　紙袋を抜いた後こそこそと逃げ出したようで…。最近はこの女性のように、他人に迷惑をかけても謝ることさえしないで、こそこそ逃げ出してしまう方も少なくないようですが、こういうトラブルはホント勘弁してもらいたいですね…。

声優オーディションの少女にいたずら 芸能プロ社長逮捕

声優オーディションの少女にいたずら　芸能プロ社長逮捕　2007年05月29日　時事通信
http://www.asahi.com/national/update/0529/JJT200705290002.html
　声優のオーディションを受けた１６歳の少女にみだらな行為をしたとして、警視庁渋谷署は２８日までに、児童買春・ポルノ処罰法違反の疑いで、東京都渋谷区初台、芸能プロダクション「アーツビジョン」社長松田咲實容疑者（５８）を逮捕した。容疑を認めている。
　渋谷署は逮捕後、持病のため松田容疑者を釈放。任意の捜査を進め、２８日に書類送検した。
　調べによると、松田容疑者は昨年１２月初め、オーディションを受けた無職の少女（１６）を、同区代々木にある会社の社長室に呼び出し、合格を条件に少女の下半身を触った疑い。
　１２月末に少女が渋谷署に相談し事件が発覚。少女は「合格のために我慢し、口止めされた」と話している。少女は不合格になった。
　アーツビジョンは１９８４年設立。椎名へきるさんら歌手や声優が数多く所属する。


　アーツビジョンと言えば、アニメ声優の育成にも定評があり、他にも林原めぐみ、三石琴乃、堀江由衣、水橋かおり…、男性でも保志総一郎、高木渉といった人気声優が多数所属している事務所ですが、そこの社長がわいせつ行為で逮捕ですか…（唖然
　この業界も、俳優と同様に、売れっ子になれるのはデビューしたうちの本当に一部だけ（顔が表に出ないだけに、ある意味俳優よりも大変かもしれませんし、食べていくために、俗に言うエロゲ（18禁ゲーム）に別の名で出演している女性声優や全く別のアルバイトを兼任している声優さんも決して少なくないようです）ですし、仮にデビューしたところで、そのことが直ちにその世界で食べていけることを意味するわけではありませんが、16歳の夢見る少女にとっては、そんな業界の現実なんて知らなくても無理もないでしょうし、純粋にこの仕事に就きたいという少女の気持ちを裏切ってセクハラ行為を行うなんて問答無用。ホントとんでもないスケベオヤジだと思います！！！
　この事務所　以前から当時の売れっ子声優が離脱していくトラブルが過去に何度かあったようですが、こういった不祥事はこの事務所のイメージだけでなく、その事務所に所属する声優さんのイメージさえダウンさせかねないだけに、最悪　実力のある声優さんが大量に移籍するという、事務所の存続問題にもつながりかねないように思いますね。

１５年間も隣人中傷の女「心神喪失の状態」と不起訴処分に

１５年間も隣人中傷の女「心神喪失の状態」と不起訴処分に　2007年5月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529i411.htm?from=main4
　同じ公営住宅に住む６０歳代の無職男性を中傷する紙を張ったとして、名誉棄損の疑いで逮捕された栃木県下都賀郡の無職の女（６７）について、宇都宮地検栃木支部は２９日、「犯行当時、心神喪失の状態にあり、責任能力がない」として、不起訴処分にした。
　女は３月２９日ごろ、この男性の実名を挙げて、「逮捕歴がある」などと事実に反した内容や性的な内容が書かれた張り紙を住宅の通路の壁に張り、男性の名誉を棄損した疑いで、今月８日、栃木署に逮捕された。男性によると、嫌がらせは約１５年前に始まったという。


う～ん　パターンは多少違うとはいえ、例の騒音おばさんの事件と同じように、長年に渡って特定個人に執拗に嫌がらせをしかけていた事件ですが、こちらは不起訴処分ですか…。
　騒音おばさんは1年８月の実刑判決。一方こちらは心神喪失のため責任能力なしと言うことで、判決を出す裁判にさえ持ち込まれませんでしたが、被害者から見れば　受けた苦痛は同レベル（あるいは期間があの事件以上に長かっただけにそれ以上？）なだけに、この判断には正直疑問を感じずにはいられません。
　個人的には、あまり心神喪失を拡大解釈すると、別の意味で多大な被害を蒙る人が出かねませんし、（実際に実刑判決を出すかどうかは別にしても）裁判の場で罪を問うかどうかを決めた方が、今後同様のトラブルを引き起こす模倣犯を生み出させないためにも、ベターな選択だったのではないかと思います。

正規・非正規の給料格差「さらに広がる」７４％…読売調査

正規・非正規の給料格差「さらに広がる」７４％…読売調査　２００７年５月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529it11.htm
　読売新聞社が１９、２０の両日に実施した「勤労観」に関する全国世論調査（面接方式）で、企業の正社員など正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員との給料の格差が今後、さらに広がると考えている人は、「どちらかといえば」を合わせて７４％に上った。
　「そうは思わない」は計２０％だった。
　非正規社員に限ると、「そう思う」は計８２％に達した。
　景気は回復しているものの、必ずしも国民全体がそれを実感できず、正規社員か否かで、格差は今後も広がると見ている人が多かった。
　正社員と同じ仕事をしている非正規社員には同額の給料を支払う「同一労働・同一賃金」を実施すべきかについては、「そう思う」が計７４％に上った。「そうは思わない」は計２３％だった。パートや派遣社員、契約社員など正規社員以外に雇用形態が多様化していることについて、「望ましくない」は計５０％で、「望ましい」計４４％を上回った。
　正社員と非正規社員の給料格差の改善やフリーターの人たちが安定した職業につけるようにするため、安倍内閣が取り組んでいる「再チャレンジ支援策」について、「期待できない」が計５５％で、「期待できる」計３９％を上回った。とくに対象となる２０歳代、３０歳代で「期待できない」は計５９％に達した。
　「自分や家族の仕事の現状や将来について不安を感じている人」は計７２％で、前回調査（０４年１１月）と同数値だった。
　現在、仕事を持っている人の「不安や悩み」（複数回答）では、「収入が少ない、増えない」が４２％で最も高かった。


　景気は回復しているけど、肝心の働き手、とりわけ非正社員のお給料はちっとも増えないし、賞与の算定で大幅な格差があることが、更に同年代の正社員との手取額の差をどんどん広めていく…　そんな非正社員の不安と不満がモロに表れる意識調査結果が出ましたね。
　日本の場合は他の先進国と異なり、正社員としてのお仕事が見つからないために、仕方なく待遇の低い非正社員として働いているようなケースも決して少なくありませんし、業種によっては人件費削減目的で正社員の比率が極端に少ない場合もあるのですが、あまり正社員の比率が少ないと、将来の会社を背負っていく幹部候補がいつまでたっても育たないリスクがありますし、正社員の働き方があまりにも過重労働だと、その肝心の幹部候補に逃げられてしまうリスクも高いように思います。
　ただ、日本では（法律上では）解雇できる基準が世界的にみてもかなり厳しいこともあり、景気が回復しても、中々正社員を増やそうとしない企業が多く、そのことが若者にも閉塞感を与えているような気がしてなりません。
　個人的には、例えばトライヤル雇用制度を導入するなり、最初の1年間は準社員扱いで、頑張れば正社員に転換できる制度を設けるなど、直ちにお給料の水準まで同年代の正社員と同水準に追いつかせることは現実には難しいとしても、せめて（優秀でやる気のある方だけでも）雇用契約を無期限に切り替えるなど、（働き手のキャリアを積み上げる上での）身分の安定性だけでも何とかならないものかなと感じてしまいますね。

１９道県で人口２割以上減少 ２０３５年、厚労省推計

１９道県で人口２割以上減少　２０３５年、厚労省推計　2007年5月30日
協同通信　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007052901000389.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070529AT3S2901P29052007.html
　厚生労働省は２９日、２０３５年には秋田県の人口が０５年の約３分の２になるのをはじめ、計１９道県で２割以上減少すると予測した「都道府県別将来推計人口」を公表した。少子高齢化が全国で進む一方、総人口に占める東京都の人口の割合は、０５年の９・８％から３５年には１１・５％に上昇。東京への１極集中が進み、地域格差が一層広がる見通しだ。
　推計は、国立社会保障・人口問題研究所が約５年ごとに実施。昨年１２月に公表した全国の将来推計人口を基に、２０３５年まで５年ごとの各都道府県の人口の推移を予測した。
　それによると、２０００年から０５年の間に人口が減少したのは３２道県だったが、１０年までに４０道府県で人口が減少。地方からの転入者が多い東京都と、出生率の高い沖縄県は２０年まで増加が続くが、東京都は２０－２５年に、沖縄県も２５－３０年に減少に転じ、全４７都道府県で人口が減少する。
　０５年の人口を１００とすると、３５年の人口は沖縄（１０４・４）と東京（１００・９）だけが増加。


　ちなみに人口減少率のワースト３は秋田・和歌山・青森の３県で、2005年の人口を100とした場合の2020年の人口減少率はそれぞれ、14.8％・13.3%・11.9％の減　2035年になると秋田県は31.7％、和歌山県は28.8％、青森県は26.9％も人口が減少してしまうそうです。
　また単純に４分の１から３分の１近く人口が減るといっても、同じ県の中でも県庁所在地や主要都市では微減で済む反面、当然と言えば当然ですが、郡部ではそれ以上の比率で人口が減少するわけで…。
　東京と地方　地方都市と田舎とで、いろいろな意味で格差がますます広まることになりそうです。

国立社会保障・人口問題研究所　のHPはこちら
http://www.ipss.go.jp/

完全失業率：４月は３．８％に改善 ９年ぶりの３％台

完全失業率：４月は３．８％に改善　９年ぶりの３％台　2007年5月29日
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070529k0000e010013000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070529AT3S2900O29052007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070529it02.htm
　総務省が２９日公表した労働力調査の速報によると、４月の完全失業率（季節調整値）は３．８％で、前月より０．２ポイント改善した。３％台となったのは、９８年３月（３．８％）以来９年１カ月ぶり。新規学卒者の４月の就職が好調で、若年層の雇用の改善が進んだことや、企業の雇用調整がひと段落したことなどが原因とみられる。ただ、女性の非正規職員の増加が失業率を押し下げている側面があるため、柳沢伯夫厚生労働相は同日の閣議後会見で「浮動しやすい傾向があり、すう勢的にいい方向に進むとばかりは言えない」と述べた。
　４月の完全失業者数は、前年同月比１６万人の減の２６８万人。雇われている人は８５万人増の５５４４万人で、２年２カ月連続で増えている。厚労省が同日発表した、求職者１人にいくつ働き口があるかを示す有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０２ポイント増の１．０５となった。
　失業率を男女別にみると、男性は前月比０．１ポイント減の４．０％、女性は０．３ポイント減の３．６％。総務省は「学卒未就職者」が前年同期比５万人減の１７万人となったことに加え、企業のリストラなど「勤め先都合」で失業した人が１１万人減の５８万人となったことが、失業率の改善につながったとみている。
　中でも女性の「勤め先都合」による失業は７万人減の１７万人に減り、男性の学卒未就職者は４万人減の１１万人にとどまった。若年層の雇用改善により、２４歳以下の失業率は、男性が前年同期比１・７ポイント減の８．０％、女性は１．３ポイント減の６．９％へ改善した。
　ただ、今年１～３月の全雇用者に占める非正規職員の割合は３３．７％で、調査を始めた０２年４月以来最も高くなった。特に女性は非正規社員が５４万人増の１１８８万人となる一方、正社員は４万人減の１００６万人。また、都道府県別の有効求人倍率は、トップの愛知（２．０１）と最下位の沖縄（０．４３）の間には依然大きな開きがある。


　失業率が前月よりも0.2ポイントも改善したことは素直に評価したいと思いますが、問題はその中身。男女別の失業率一つとっても女性が0.3ポイントも改善して3.6％に下がったのに対して、男性は0.1ポイント改善の4.0％に留まっていますが、この格差の拡大一つとっても、女性の場合は比較的就職しやすい非正規雇用に応募して失業という統計数値から外れていくのに対して、男性は家計を支える収入を確保できるお仕事を探すために、応募できる職場そのものが限られていて、そのことが失業率の低下を妨げている可能性があるのではないかと個人的には推測しています。
　一方有効求人倍率は地域による格差がさらに広まっているようで…。北海道は2月の0.60倍から3月に0.50倍に急落した後4月も0.50倍と変わらず。沖縄も1月の0.37倍から2月に0.40倍、3月・4月に0.43倍と多少回復はしてきているものの、全国最下位のまま。他にも東北（青森、秋田）や九州（長崎、宮崎、鹿児島）の一部と高知あたりが、0.7倍を下回っていています。
　その一方で、愛知では2.01倍、群馬1.68倍、栃木1.56倍、岡山1.48倍、東京1.41倍、福井1.39倍、岐阜・三重1.38倍あたりが有効求人倍率が高くなっているようで、地域による格差が拡大。
　今の時代は、『生まれ育った地域でお仕事を探す』というささやかな願いさえ、景気が悪い地域に住んでいる人には、贅沢と言われかねない残酷な時代になったのかもしれません。


総務省統計局　労働力調査（速報）平成19年４月分結果の概要　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
厚生労働省　一般職業紹介状況（平成19年4月分）（失業率のデータ）について　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/04/index.html