日興アセット、財産３分法ファンドの販売一時停止へ

日興アセット、財産３分法ファンドの販売一時停止へ　2007年5月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070521AT2C2104L21052007.html
　日興アセットマネジメントは21日、株と債券、不動産で運用する投資信託「財産３分法ファンド」の募集を、純資産残高が1兆5000億円になった時点で一時停止すると発表した。現在の残高は1兆3700億円。運用の安定性確保を狙い販売を一時見合わせるのが妥当と判断した。
　同投信は資産の25％を国内の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用。残高が増えた結果、同投信だけでＲＥＩＴ市場全体の約5％を占めるようになり、資金の流入がさらに続くと安定運用できなくなる恐れが指摘されていた。積み立て払いに関しては引き続き販売を続ける。


　「なんだ、純資産残高が1.5兆円ならそれ程大きくもないじゃないか」と思われる方もいるかもしれませんが、このファンドの場合、各資産の組み入れ比率を債権50％、株式25％、不動産25％とすることを基本としているために、あまり無制限に資金を集めると、投資に値する不動産証券が集まらないリスクがあり(株式や債権と比べると不動産が証券化してまだ歴史が浅いために、市場規模そのものもそれ程大きくありません)、無理に投資すると価格下落リスクや十分な配当利回りを得ることができないリスクがあることから異例の受け入れ一時停止を決めたようです。
　リスクを分散しているという意味では販売する側も売りやすい商品だったのでは…と思いますが、思わぬ形で足を引っ張られる形になりましたね。

離婚夫婦の年金分割、１カ月で293件・社保庁

離婚夫婦の年金分割、１カ月で293件・社保庁　2007年5月22日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070521AT1G2103K21052007.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070522k0000m040125000c.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0521/TKY200705210280.html
　4月に始まった離婚夫婦が年金を分け合う「年金分割制度」の請求・受理の件数が、1カ月で293件だったことが社会保険庁の調査で21日、明らかになった。都道府県別で見ると東京都の36件を筆頭に、都市部に利用者が集中。北海道でも23件あった。利用者ゼロは山形、沖縄など6県だった。受給額を調べるためのデータ請求は前月の1.5倍に急増した。
　年金分割は今年4月1日以降に離婚届を出した夫婦が利用できる。専業主婦が請求すれば、夫の厚生年金（報酬比例部分）の最高5割までを受け取れる仕組み。293件のうち、男性は75件、女性は218件。夫婦それぞれが請求した場合は、男女合計で2件と数えているため、制度を利用した元夫婦の数とは一致しない。
　東京の次に多かったのは大阪の27件。以下、神奈川、北海道、愛知、埼玉、兵庫が20件を超えた。ゼロだったのは山形、沖縄のほか鳥取、島根、高知、佐賀各県。北海道を除けば、都市部が多く、地方が少ない傾向が鮮明になった。


　まあ、制度がスタートした最初の1ヶ月で実際に年金分割を請求したケースの場合は、既に離婚を真剣に考えていて、片方が制度が始まると同時にスタートダッシュできるように万全の体制を整えていたんでしょうね…。
　ちなみに年金分割の相談件数は昨年の10月が6283件、11月が4837件、12月が3644件、今年の1月が4733件、2月が5011件、3月が7188件、4月は一気に増えて11957件と2月に比べて倍増していますが、これは実際に制度が始まるということで、新聞や雑誌、テレビ報道で注目を集めたことが影響したのでしょうか。
　4月までの相談件数の累計は43653件で、うち来訪相談が23301件（男性4603件、女性18698件）電話相談が20229件、文書相談が123件のようです。
　情報提供件数はこれまで11162件(男性1605件、女性9557件)だったようです。

離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数について　はこちら
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1221.html

セブン＆アイ、不二家製品の販売再開・23日から

セブン＆アイ、不二家製品の販売再開・23日から　2007年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070522AT1D2209922052007.html
　セブン＆アイ・ホールディングスは22日、不二家の一部製品の販売を23日から再開すると発表した。傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂など1万2113店で、チョコレートやキャンデーを販売する。グループの品質管理担当者らが不二家の工場に立ち入り検査を実施するなど、改善状況を確認したため。
　イオンや西友、ダイエー、ローソンなどはすでに販売を再開している。これで小売り大手はファミリーマート以外、軒並み再開が決まったことになる。セブン―イレブンはキャンデーやチョコレートなど3品目を、イトーヨーカ堂とヨークベニマル、ヨークマートはキャンデーやチョコレート、グミなど6品目を販売する。
　セブン＆アイは1月15日から不二家製品30品目の販売を休止していた。品質管理システム「ＩＳＯ９００１」の再認証を得られなかったものの、消費者から販売を求める声が多かったことや、立ち入り検査で改善が認められたことなどから一部菓子の販売を再開することにした。安全性が確認でき次第、残りの商品の販売も再開する。

不二家製品の販売、問題発覚前の８割超に回復　2007年05月22日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0522/TKY200705220353.html
　クッキーなど不二家の流通向け菓子の取り扱いを再開した取引先が、２２日までに約６００社と問題発覚前の８割超の水準に回復したことが分かった。小売り各社は、１月中旬から不二家製品の販売を見合わせていたが、小売り最大手のセブン＆アイ・ホールディングスも２３日からの再開を決め、大手のほとんどで販売が復活する。
　セブン＆アイは、セブン―イレブンやイトーヨーカドーなどグループの約１万２０００店で取り扱う。工場に立ち入り検査し、品質管理の改善が確認できた、などとしている。
　不二家の流通向け菓子は、年間売上高の約５割を占める。４月中旬に販売を再開したローソンでは、問題発覚前の約２倍の売れ行きという。


　これでファミリーマート以外のほとんどの小売で不二家の商品の販売を再開させることになり、事実上のお墨付きを受けた形になりますね。
　一方既に販売を再開した取引先では、一連の騒動前の8割超まで売り上げが回復し、ローソンでは問題発覚前の2倍の売り上げになったようで、一連の報道に嫌気がさして不二家嫌いになった方以外の大半の顧客は戻ってきたとみてよさそうです。

セブンイレブンの不二家商品販売再開にかかるニュースリリースはこちら
　http://www.7andi.com/news/pdf/2007/0523_01.pdf

個人へ「水道使用１万トン」６４３万円…高槻市が請求ミス

個人へ「水道使用１万トン」６４３万円…高槻市が請求ミス　2007年5月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070522i507.htm?from=main5
　大阪府高槻市が、同市内の男性に対し「２１８円」とすべき月額の水道料金を「６４３万円」と誤って請求していたことが、２２日わかった。コンピューターへの入力ミスで、使用量を「１万トン」としていたのが原因。市は男性に謝罪したという。
　市によると、男性から市に「４月２４日に水道を止めたい」と連絡があり、検針業務を担う市水道サービス公社が同２４日、使用量を調べたところ、２０日の通常検針時以降、全く使用されていなかった。
　このため、未請求分は月額基本料金の４日間の日割り分２１８円だったが、公社の担当職員がデータ入力時、使用量が１万トンと認識されるボタンを誤って押したのに気づかないまま請求書を作成したという。
　男性が公共料金の自動引き落としに使っていた銀行からの連絡で発覚した。


　まあ個人の口座に対してここまで請求額が大きいと、自動引き落としできなかった銀行の側もすぐにミスに気がつきそうですが、もしこれが法人相手ならば、そのまま引き落としされそうになって、残高がなければ、最悪その企業の信用問題にもつながりかねなかったわけで…。そう考えると、単純ミスとはいえ、笑い話では済まない致命的なミスですし、正直勘弁してもらいたいですね。
　それにしても、対個人相手に1万トンの需要なんてあるわけもないのに、何でこんな中途半端なシステムを作ったんだか…。請求額が一桁や二桁違う2180円や21800円だったら、そのまま銀行から引き落とされ、後日男性とトラブルになりかねなかっただけに、未然に防ぐことができて本当に良かったと思います。

＜強制わいせつ＞「女児がウソ」５２歳被告に無罪 函館地裁

＜強制わいせつ＞「女児がウソ」５２歳被告に無罪　函館地裁　5月23日　毎日夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000058-mai-soci
　北海道函館市で０５年６月、知り合いの小学４年の女児（当時１０歳）にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた同市湯川町、無職、阿部一宏被告（５２）に函館地裁の岡田龍太郎裁判官は２３日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。弁護側は「女児の供述は変遷しており不自然。全くの虚偽を述べている」と無罪を主張し、全面的に争っていた。
　阿部被告は０５年７月５日、この女児らに対する別の強制わいせつ容疑で函館中央署に逮捕され、同２６日に今回の事件で再逮捕された。両事件ともに容疑を一貫して否認したが、函館地検は２件目の事件で同８月１６日に阿部被告を起訴。最初の事件は同１０月２０日に不起訴とした。
　岡田裁判官は「被告が女児にわいせつな行為をしたと認定するには合理的な疑いがある。女児が虚偽の供述をしているのではないかという疑念を払しょくできず、信用性に疑問が残る。犯罪の証明がない」と指摘した。
　無罪判決が出た今回の事件は０５年６月１９日午後８時ごろ、阿部被告が自宅アパートに女児を無理やり連れ込み、女児が１３歳未満と知りながらわいせつな行為をしたとされた。

◇一貫して容疑否認も
　容疑を否認し続けた阿部一宏さんの拘置期間は１回目の逮捕から約半年に及んだ。無罪判決後、傍聴席では阿部さんの関係者が「良かった」と小さく声を上げ、すすり泣きが聞こえた。阿部さんや阿部さんの弁護人は「警察などの捜査は女児の供述に偏っていた」と捜査手法を批判した。
　阿部さんは判決後、報道陣の取材に応じ、「少し不安はあったが、ほとんど無罪だと思っていたので（逮捕から）２年間頑張ってきた。判決に驚きはなかった」と話した。警察などに対しては「女児はうそをつかないという前提で最初から調べていた。冷静で偏らない捜査をしてほしかった」と不満を語った。
　主任弁護人の前田健三弁護士は「妥当な判決だ。警察や検察が少女の供述をうのみにしたことが一番の問題だ」と批判した。
　一方、函館地検の石井隆次席検事は「証拠を正しく評価しておらず、意外な判決だ。上級庁と協議し、控訴するか決めたい」とのコメントを出した。


　子育て世代に属する人間の1人としては、正直この判決は疑問ですし、もし10歳の少女の供述が不自然というのならば、阿部氏を陥れようとした（例えば、この少女が阿部氏を以前からかなり恨んでいたとか、別の人間に暴行されたことが親にばれるのが怖くて知人の阿部氏がやったことにしたという）具体的な理由が欲しいところですね。
　阿部氏は「女児はうそをつかないという前提で最初から調べていた。冷静で偏らない捜査をしてほしかった」としていますが、（利害関係に敏感な大人ならまだしも）10歳の少女に阿部氏を陥れる具体的な理由があるとも思えませんし、弁護側の「女児の供述は変遷しており不自然。全くの虚偽を述べている」という言い分にしても、大の大人が怖い顔で自身の発言を頭から否定しようと強く迫ってくれば、怖くなり動揺して発言につじつまが合わなくなってしまうのも無理もないと思います。それに加えて強制わいせつともなれば、被害児童の身体検査も行うでしょうし、いくら犯罪が低年齢化しているといっても、そこまでして他人を陥れるというのは私の感覚からいっても　ちょっと信じることができない（というか信じたくない）のですが…。

　勿論、冤罪は許されることではありませんし、被害児童の心情に配慮しながらも真実を追究することが重要ですが、もし暴行事件が事実（阿部氏が犯人）で、その犯人が無罪のまま裁判が終わるということにでもなると、今度はこの少女の心のケアが心配になります。

アデランス総会、買収防衛策可決・スティールの反対押し切る

アデランス総会、買収防衛策可決・スティールの反対押し切る　2007年5月24日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070524AT2F2400B24052007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070524i304.htm
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070524/sng070524004.htm
　アデランスが24日に都内で開いた定時株主総会で、買収防衛策を導入するとの議案が可決された。同議案を巡っては、発行済み株式の約25％を保有する米投資ファンド、スティール・パートナーズが反対するよう株主に呼びかけていた。今後スティールが株式を買い増す場合、アデランスは社外の有識者などにはかったうえで対抗措置をとれるようになる。
　買収防衛策がスティールの反対を押し切って株主総会で可決されたのはサッポロホールディングスに続き2回目。株主総会は午前10時に始まり、同11時40分に終了した。130人の株主が出席した。
　24日可決された買収防衛策は、買収によって企業価値が損なわれる場合、既存株主に新株予約権を割り当て買収者の持ち株比率を下げるというもの。30％以上まで株式を取得する買収者は、目的、事業計画などの情報を開示しなければならず、それをもとに社外の有識者などで構成する独立委員会が防衛策発動の是非を協議する。


　一方、アデランスの株主総会ではスティールを想定した買収防衛策の導入議案が可決。この件については、スティール側が個人株主に買収防衛策に同意しないように働きかけていて、スティール自身も26.67％の株式を保有しているだけに、議案が可決されるかどうかが注目されていましたが、結局は、個人株主ら多数の株主が経営陣の提案を支持して、総会も約１時間４０分で終了したようです。
　まあ、あれだけあちこちの会社にちょっかいを出していれば、個人株主の印象も良くないでしょうし、このファンドの場合、実際に会社の業績を上げるノウハウも持ち合わせていないと思われるだけに、会社側の議案が可決されたのだと思いますが、もし相手がスティールではなく他の投資ファンドだったら、この結果はどうだったのだろう…などと考えずにはいられません。

米スティール、天竜製鋸にＴＯＢ・全株取得目指す

米スティール、天竜製鋸にＴＯＢ・全株取得目指す　2007年5月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070523AT3L2304S23052007.html
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは23日、ジャスダック上場の天竜製鋸に対し全株取得を目標にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は１株4945円で、直近で値が付いた18日終値4300円に比べ645円（15％）高い。買い付け期間は24日―７月４日、買い付け予定株数は557万3817株。スティールは「日々の業務に関与するつもりはない。我々の世界的なネットワークが天竜製鋸の今後の成長に役立つ」などと主張している。
　スティールは23日現在、天竜製鋸株を議決権ベースで9.04％保有する実質的な筆頭株主という。


　スティールのちょっかい出しは、とうとう一部上場企業だけでは飽き足らないで、今度はジャスダック上場企業にまで手を伸ばし始めたようです。
　ちなみに天竜製鋸は静岡県袋井市にある刃物製品などを作っている従業員230名程の会社ですが、この会社の従業員さんも、まさか自分達のような中小企業の人間がTOBだのマネーゲームだのの対象に巻き込まれるとは夢にも思ってもいなかったのではないでしょうか。
　多少経営効率に改善すべき面はあるものの、利益も順調に出ているようですし、(株式上場している企業にこういう言い方も変ですが)こういった資本の論理に振り回されるのではなく、本業に専念させてあげたいような気もしますね。

ＮＹ円、対ユーロで一時164円台・安値を更新

ＮＹ円、対ユーロで一時164円台・安値を更新　2007年5月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070524AT2M2400B24052007.html
　23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は対ユーロで4営業日ぶりに反落。前日比25銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円65―75銭で取引を終えた。一時、164円02銭を付け、最安値を更新した。
　英中銀イングランド銀行が利上げ続行を議論していたことなどが明らかになり、円は対ポンドで1ポンド＝241円台後半と14年8カ月ぶりの安値水準に下落。これに連れて対ユーロでも円売りが優勢になった。円は対ドルでも3日続落。同5銭円安・ドル高の1ドル＝121円55―65銭で終えた。


　ユーロは対円でとうとう164円台突入です。正直これだけ長期間に渡って主要通貨に対して調整しない通貨も珍しいというか…。まあユーロの場合、13カ国もの、しかも経済格差も所得格差もある国が同じ通貨を使っているために、機動的な動きがしにくいという面もあるとは思いますが、1ドル120円を大きく超えて円安になることを人為的に妨げている？ドルと比べると、自国通貨の切り上げ対策にあまりにも無頓着な気もしなくもありません。欧州の経済成長に影響がなければ良いんですけどね…。
　一方24日の日経平均は前日比8円安の17696円と小反落。どうやら中国株式の下落が影響したようです。