ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

後ろに座る学生、教員に厳しく自分に甘く 産能大調べ

2007-05-11 12:34:45 | Weblog
後ろに座る学生、教員に厳しく自分に甘く 産能大調べ 2007年05月06日 朝日
http://www.asahi.com/life/update/0504/TKY200705040176.html
 教室の後方に座る学生はテストの成績は悪い一方、講義への評価は厳しかった――。産業能率大(神奈川県伊勢原市)の松村有二・情報マネジメント学部教授が約140人の学生を対象に調べたところ、そんな傾向が明らかになった。自由に座席を選べる講義では、前に座る学生ほど勉強に取り組む姿勢も前向きのようだ。
 調査は、05年9月~06年1月の松村教授の「調査の基礎」の受講生を対象にした。学生にはICカードを渡し、着席時に座席の端末に載せることで、誰がどこに座ったかがわかる。定員298人の教室を使い、11回の講義で各学生の着席パターンを記録。期末試験と講義の最後に行った授業評価アンケート(10項目)の結果を、前方(32人)、中央(81人)、後方(30人)の3グループに分けて分析した。
 試験では、前方の平均点が51.2点だったのに対し、後方は30.9点と、20点以上開いた。一方、授業評価では、「配布資料の役立ち具合」「教員の熱意」「理解度」など全項目で前方より後方の方が厳しい評価をした。後方グループには、教員に厳しく、自分に甘い姿勢がうかがえる。
 後ろだとスクリーンが見づらいから成績が悪いのか、それとも成績が悪いから後ろに行くのか。分析はこれからだ。調査は今年度いっぱい計3カ年続けるという。
 分かりやすい講義をするために調査を始めた松村教授は「(後ろに座るのは)自分が教員から見えづらいよう、少しでも長い距離を取りたいのかもしれない。でも、見え方は同じなんですがね」と話している。


 まあ、単位さえ取れれば…という学生にとっては、席は後ろの方に陣取った方が、授業中に携帯電話をいじったり居眠りしても目立ちにくいと感じるのかもしれませんが、せっかく大学に進学して安くない授業料を払っているのですから、どうせ同じ時間を拘束されるのならば、その授業が自身の生活に役に立つかどうかは別にしても、講師から何かを学び取る姿勢をとる方がベターな選択だと思うんですけどね…。
 社会人の方なら実感していると思いますが、仕事が忙しくなり、子供が出来ればますます自分が自由に使うことができる時間が少なくなってしまいます。
 学生さんには『あの時もっと勉強しておけば良かった』なんて後悔のないように過ごして欲しいものですが、こればかりは自分自身が先のような状況に追い込まれない限り実感できないものなのでしょうか…。もっと社会人経験のある方が大学の昼間部に入学すれば、この現象も変わってくるかもしれませんが、進学ルートの一つに大学が組み込まれている日本では中々難しいことかもしれません。

京都きもの友禅、投資ファンドが33%出資へ 

2007-05-11 12:26:59 | Weblog
京都きもの友禅、投資ファンドが33%出資へ 2007年5月9日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070508AT1D080AB08052007.html
 京都きもの友禅は8日、米系投資ファンドのオリンパスキャピタルグループに創業一族が保有する発行済み株式約41%のうち33.3%を売却すると正式発表した。譲渡価格は約80億円。少子化により振り袖需要が減少するなか、ファンドからの出資を受けることで、和装事業の営業強化や新規事業の開拓を進める狙い。
 オリンパスキャピタルは筆頭株主として京都友禅に社外取締役を派遣する。6月の社長昇格が決まっている斉藤慎二取締役は予定通り社長に就任。創業家出身の河端雄樹社長は代表権のない最高顧問に退く。同社ではオリンパスキャピタルへの株式売却について「創業家による経営を廃止することで経営改革を迅速化する」(河端社長)としている。


 総株数の3分の1の出資といっても、創業者一族の保有株式41%のうちの33%を手放すというのですから、事実上の身売りといってもあながち間違いではなさそうですね。
 着物業界は人口の減少に加え、高級品市場に頼りきっていたツケが回ってきて、最近は卸&小売双方で経営破綻するところが増えていますし、経営環境が厳しいのは京都きもの友禅も同様。そこで外資ファンドであり、経営陣との話し合いに基づき企業の抱える内外的問題の解決を図るハンズオン型のこのファンドに助けを求めたようです。
 ちなみに、このオリンパスキャピタルグループ。アジアにおいて中堅企業への投資を行う有数のプライベートエクイティファンドだそうで、設立以来約1,000 億円の投資実績があるのだとか。ファンドからの社外取締役数名の選任も予定しているようです。

ニュースリリースはこちら
 http://www.kyotokimonoyuzen.co.jp/ir/pdf/press/070508jouto.pdf

東京スター銀:アドバンテッジに売却で最終調整 

2007-05-11 12:22:45 | Weblog
東京スター銀:アドバンテッジに売却で最終調整 2007年5月10日
毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070510k0000m020155000c.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070510AT2C0904O09052007.html
 米投資ファンドのローンスターは9日、傘下の第二地方銀行の東京スター銀行を国内ファンドのアドバンテッジパートナーズに売却する方向で最終調整に入った。ローンスターは最大で東京スター銀株の全保有株(発行済み株式の68%)を売却する方針。条件が折り合えば週内にも最終決定する見通し。
 ローンスターは4月から、東京スター銀の売却先の選定作業に着手。これに対し、外資系を含むファンド4社が買収に名乗りを上げていたが、アドバンテッジが優先交渉権を獲得。現在、最終的な詰めの交渉を行っている。基本合意すれば、金融庁の認可を得たうえでアドバンテッジが株式の公開買い付け(TOB)などで6月末までに東京スター銀を買収する見込み。東京スター銀株は9日時点で41万円台で取引されており、時価総額は2900億円前後。
 東京スター銀は99年に経営破たんした旧東京相和銀行が前身。ローンスターが01年に買収し、経営を再建。05年に東京証券取引所1部に上場した。関東や大阪、福岡などに35店舗を持ち、ATM(現金自動受払機)手数料の無料サービスなどを展開している。06年12月末の預金量は1兆4532億円、貸出金残高は1兆839億円。
 アドバンテッジは92年設立の国内ファンド。産業再生機構の支援下にあったダイエーのスポンサー企業として再生にあたった。


 東京スター銀行の売却先がアドバンテッジパートナーズに決まりそうです。ただ、このアドバンテッジパートナーズ。長期保有はしないと予想されていて、さらなる転売もあるかもしれません。
 ちなみに、東京スター銀行側はこの件に対して、『当行は、特定の投資家の投資活動についてコメントする立場にはございません。』と相変わらず他人事のようなコメントしか出していませんが、経営母体が変わるという重大事なのに、この無責任とも取られかねないコメントは何とかならないものでしょうか。
 ちなみに、この東京スター銀行。自動継続定期預金の払い戻しを巡る最高裁の裁判で負けた事件は皆様の記憶にも新しいのではないかと思いますが、さすがにこの件については、弁解っぽいコメントを残しています(http://www.tokyostarbank.co.jp/important070425.html?PHPSESSID=df19e8ad30cea7376e11e0f95cf8b964)が、どうも顧客に対して冷淡というか経過説明が不十分で、個人を主要な顧客としては情報公開が遅れている印象をどうしても持ってしまいますね。

ニュースリリースはこちら 
http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/070509.pdf?PHPSESSID=df19e8ad30cea7376e11e0f95cf8b964

「レタックス」料金“猫の目”見直し、上げ後1月半で下げ 

2007-05-11 12:17:17 | Weblog
「レタックス」料金“猫の目”見直し、上げ後1月半で下げ 2007年5月10日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070510i105.htm
毎日夕刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070510k0000e020077000c.html
 日本郵政公社は10日、電子郵便「レタックス」の料金体系を見直し、14日から580円の最低料金を復活させる。
 レタックスは4月1日に、配達用の台紙に応じて580円から1700円まで5段階あった料金を900円に1本化し、実質値上げしたばかり。しかし、利用者が3割も激減したため、わずか1か月半で方針転換を迫られた。
 今回の見直しで、900円の台紙2種類は残し、580円の台紙3種を復活させる。封筒型レタックスも900円から580円に引き下げる。
 レタックスは、内容を書き込んだ紙を受け取った郵便局が、あて先の地域の郵便局にファクスで送り、専用の台紙にはり付けて配達するサービス。ピーク時の1995年度には約1670万通の利用があったが、2005年度は600万通を割り込み、事業の収支も27億円の赤字だった。このため、実質値上げで収支を改善する計画だった。


 レタックス事業は赤字が続いていたため、収益の改善を図るために4月に大幅に値上げをしたのですが、利用件数が前年同期比3割近く減るなど利用者の反乱を受ける形になり、わずか1ヵ月半で方針転換せざるを得なくなってしまったようです。
 まあ、3月までは配達用の台紙の種類に応じて5段階の料金制だったようですが、その利用者の9割以上が一番安い580円のものを使っていたようですし、そもそもこの値上げ自体に無理があったのではないでしょうか。

上司に「ばかやろう」、解雇理由にならず 名古屋地裁 

2007-05-11 12:13:40 | Weblog
上司に「ばかやろう」、解雇理由にならず 名古屋地裁 2007年05月09日
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0509/NGY200705090004.html
毎日夕刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070509k0000e040079000c.html
 上司に「ばかやろう」と暴言を吐いたなどの理由で解雇された日系ブラジル人のダ・ローシャ・アントニオ・マルコスさん(35)=愛知県豊橋市=が、解雇は労働組合の活動への圧力だなどとして、浜松市の人材派遣会社「ラポール・サービス」を相手取り、解雇無効の確認と、解雇日以降の月額35万5000円の支払いを求めた訴訟の判決が9日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判官は「解雇は権利の乱用に当たる」とし、同社に解雇無効と、判決確定まで請求通りの月額賃金の支払いを命じた。
 判決によると、マルコスさんは06年6月、従業員の有給休暇の申請方法をめぐり、同社役員に「ばかやろう」と発言し、同年7月9日で解雇された。会社側は解雇理由を「職場の秩序を乱した上、その後の勤務態度も著しく不良」などとしたが、多見谷裁判官は「発言は一回限りで、客観的に合理的な解雇理由とはいえない」とした。
 マルコスさんは閉廷後、会見し「不当解雇問題のいい見本となる判決。全国の労働者にあきらめないよう伝えたい」と話した。
 同地裁はこれまでに、マルコスさんが地位確認などを求めた仮処分申請に対し、解雇無効と月額賃金の支払いを命じる決定を出していた。


 裁判の判決で解雇無効となったのは当然ですが、そもそもここまで露骨な事例は裁判で争う以前に会社側の弁護士が和解を勧めそうなものですが、会社側は何を意固地になっているんでしょうね…???
 上司と意見が合わずに感情的な発言をすることくらい誰だってあるでしょうし、部下を叱る意味で『お前はクビだ 明日から来なくて良い』と叫ぶワンマン社長だっていますが、この程度で解雇されていては立場の弱い労働者の保護になりませんし、まして労組法違反の可能性もあるかと思います。
 派遣会社の中には派遣従業員に有給をとらせまいと圧力をかけたり、時には最初から有給を取得しない前提で派遣先に派遣させるようなこともあるようですが、有給は労働者に保障された当然の権利ですし、大方有給取得を妨げるような発言をして、マルコス氏がとうとうぶち切れて暴言を吐いてしまい、会社側はそのことを理由に厄介払いをしようとして、マルコス氏の逆襲を受けたといったところが真相ではないでしょうか。労働者をバカにするにも程がありますね。

米下院公聴会、「円安是正論」が続出

2007-05-11 12:03:47 | Weblog
米下院公聴会、「円安是正論」が続出 2007年4月10日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070510AT2M1000V10052007.html
 米下院で9日、「為替操作が米国の企業と労働者に及ぼす影響」と題した公聴会が開かれ、中国の人民元と並んで日本の円もやり玉にあがった。不当な円安が日本の自動車産業の隆盛につながっているとの認識をもとに円安の是正を促すべきだとの声が議員から続出。為替政策をめぐり対中だけでなく対日の強硬論もじわりと増してきた。
 公聴会の議長を務めた民主党のレビン氏は、中国政府が管理している人民元と違い円には政府の市場介入がない点を指摘する半面、同様の問題が起きているとして円安に不満を表明した。そのうえで「政府の次の手だけでなく、立法の次の手も検討する必要がある」と語った。
 民主党のディンゲル氏も「政府が円を人為的に低く抑えるため日本政府は口先介入に関与してきた」との見方を示した。その他の議員も雇用や米経済への懸念を相次いで示した。


 アメリカは対ユーロではいくらドル安になっても放置しているのに、どうして日本に対してはこれほどまでに執拗に円安是正を求めるんでしょうね…??? 確かにトヨタ自動車のようにアメリカでも強い企業はありますが、競争力という意味ならば、むしろ韓国や中国の技術力をもつ新興企業の方が余程脅威的な存在のはず。
 これまでも対円で120円を超えて円安になろうとすると、有形無形に円安是正を目指す動きが出てきて、結局最近は100円台後半から120円前後までの狭いレンジで値動きを繰り返しているのですが、インフレを避けようと思うのならば、むしろ対ユーロに対して最優先で対策を取るべきなのではないでしょうか。
 確かに、4月の米小売業の売上高が不調で、米消費の先行きに不安感が出るなど、金利を上げにくいため、ドル安にして景気を回復さえたいという思惑はあるのだとは思いますが、対日本だけドル安にしても、貿易量全体を考えると、景気回復への影響力は限定的なのでは…という気もしなくもありません。

NYダウ147ドル安、今年3番目の下げ幅 

2007-05-11 11:54:11 | Weblog
NYダウ147ドル安、今年3番目の下げ幅 2007年5月11日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070511AT2M1100F11052007.html
 10日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比147ドル74セント安の1万3215ドル13セントと、今年3番目の下げ幅を記録して取引を終えた。4月の米小売り大手の売上高が予想を下回ったことや、米貿易赤字の拡大をきっかけに利益確定の売りが広がった。
 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は同42.60ポイント安の2533.74で取引を終えた。
 小売り大手の売上高減少を受け、関連銘柄が下落。11日に小売売上高統計の発表を控えて個人消費の減速懸念が広がり、株価指数全体に影響した。
 商務省が発表した3月の米貿易赤字も市場予想を大きく上回った。1―3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が下方修正されるとの見方も出て、米景気の減速感が強まるとの見方から売り材料視された。


 アメリカが金利を据え置く事を決めた直後に、悪材料が出たこともあり、ニューヨーク株式は大幅に反落しているようですね。あれだけ連続で高値を更新し続けていたのですから、調整するのも致し方ない面はあるのですが、この悪材料は日本の株式市場も直撃。
 11日の日経平均は一時期250円を超える下落となり、前場の終値も17493円と前日比243円の大幅安だったようです。


小売の売上高減少のニュースはこちら
米小売り大手不振、4月売上高2.4%減・4年ぶり前年割れ
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070511AT2M1100811052007.html

欧州の金利

2007-05-11 11:32:55 | Weblog
英中銀利上げ、年5.50%に・米上回り主要国で最高 2007年5月11日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070510AT2M1002P10052007.html
 英中央銀行のイングランド銀行は10日、金融政策委員会を開き、政策金利を0.25%引き上げ、年5.50%とすることを決めた。4月下旬に発表された3月の消費者物価上昇率が3.1%と政策目標(2.0%)を大幅に上回りインフレ懸念が強まったためだ。金融引き締めは2006年8月から4度目で、政策金利は01年春以来、ほぼ6年ぶりの高水準。前日に政策金利を5.25%に据え置いた米国を上回り、主要国では最高となる。
 英中銀は「予想以上に投資が活発で、物価上昇率が上ぶれするリスクがある」と説明している。3月の消費者物価上昇率は現行のインフレ目標制度を導入した1997年以来、初めて目標を1%以上超える3.1%となった。目標の上下1%以内に収まらなかった場合の報告規定にのっとり、キング英中銀総裁はブラウン英財務相への公開書簡で「インフレ抑制策をとる」と5月の利上げを「予告」していた。
 英国の政策金利が米国を上回るのは06年1月以来。

欧州中銀、政策金利を据え置き・年3.75%  2007年5月11日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070510AT2R0901710052007.html
 欧州中央銀行(ECB)は10日、アイルランドで開いた定例理事会でユーロ圏13カ国に適用する政策金利を維持することを決めた。最重要の市場調節金利は現行の年3.75%で据え置かれる。3月上旬に実施した利上げの景気への影響を見極めるためだが、金融市場ではECBが6月に再び利上げに踏み切るとの見方が強い。


 アメリカはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年5.25%に据え置き、公定歩合も、現行の年6.25%を維持(米FRB、政策金利据え置き・FF金利、年5.25%維持 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070509AT3K0900K09052007.html)することは既に伝えましたが、欧州中央銀行も政策金利を据え置き。一方英国中央銀行は政策金利を0.25%上げて年5.5%にするようです。同じ欧州といってもそれぞれの景気の状態の違いによって判断が分かれたようですね。