吹き付けアスベスト飛散、中皮腫死亡男性の遺族が提訴

吹き付けアスベスト飛散、中皮腫死亡男性の遺族が提訴　2006年6月20日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060620it04.htm?from=top
　アスベスト（石綿）が壁に吹き付けられた文具店で長年働き、一昨年７月に中皮腫（ちゅうひしゅ）で死亡した大阪府内の男性（当時７０歳）の遺族４人が２０日、「吹き付けアスベストの危険を予見できたのに防止措置を怠った」として、同店を所有し賃貸していた近畿日本鉄道と関連不動産会社に、計約７３００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
　代理人のアスベスト訴訟関西弁護団によると、吹き付けアスベストの飛散を巡り建物所有者側の責任を問う訴訟は全国初という。
　訴えによると、男性は１９７０年から３２年間、同店で勤務していた。鉄道高架下にある２階倉庫の壁には青石綿が吹き付けられ、７０年ごろから粉じんとなって飛散し始めたが、男性は商品の搬出入などで少なくとも日に２０～５０回、倉庫に出入りしていた。
　原告側は「建物所有者として安全対策を取る義務があったのに、除去したり借り主に警告したりしなかった」と主張している。
　提訴後、会見した二女（４２）は「一切責任がないという態度が許せない。『近鉄ととことん闘う』と言って死んだ父の遺志を継ぎたい」と訴えた。


　アスベスト被害に対して、現場作業をしていた被害者が　雇い入れていた会社を訴える事例は少なくありませんが、別の商売をしている人が、その物件を所有・賃貸している不動産業者を訴えたという話は全国でも初めてのようですね。
　因果関係の立証はともかく、その事実を知りながら物件を賃貸した業者の責任が認められるのか、この判決は全国のアスベスト被害者だけでなく、不動産会社各社も注目しているのではないでしょうか。

長崎大元助手に実刑判決 教え子の女子学生にわいせつ行為

長崎大元助手に実刑判決　教え子の女子学生にわいせつ行為　2006年6月20日　産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/news/060620/sha065.htm
　教え子の女子学生にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、強制わいせつ致傷の罪に問われた長崎大大学院医歯薬学総合研究科の元助手、馬場直樹被告（３３）＝長崎市＝に対し、長崎地裁は２０日、懲役２年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。
　林秀文裁判長は判決理由で「若い被害者にとって、今後の家庭生活などに悪影響を及ぼしかねない」と指摘。その上で「大学の講師と学生という社会的身分関係を悪用した卑劣な犯行」と話した。
　判決によると、馬場被告は昨年１１月１８日深夜、長崎市内の同大女子学生のアパートに無理やり上がり込み、わいせつな行為をして３週間のけがを負わせた。
　これまでの公判で馬場被告は、酒を飲んだ後で帰宅途中の学生を路上で待ち伏せしたとしており、「酔っていて、事件のことは断片的にしか覚えていない」と供述していた。
　今年３月、長崎大は馬場被告を懲戒解雇した。


　「酒に酔ったから覚えていない」なんて言い逃れをしていれば、反省の色がないと実刑判決を出されるのも当然かと思いますが、残念ながら今の日本では酒の席での犯罪や各種のハラスメントは軽視されがちです。
　こういった犯罪は巻き込まれる方はたまったものではありません。個人的には2年半の実刑でも甘いのでは…と考えています。

女性の育児支援、大手より中小企業が柔軟

女性の育児支援、大手より中小企業が柔軟　2006年6月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060619STXKB032719062006.html
　大手企業に比べ中小企業の方が出産で辞めた女性の再雇用や短時間勤務などの育児支援に柔軟に対応していることが、民間シンクタンクの富士通総研の調査で分かった。
　調査によると、再雇用について「制度は整っていないが、柔軟に対応する」は、20人以下の企業では49％だったのに対し、21―50人では40％、301―1000人は24％と低下した。一方「制度があり利用されている」は社員が多いほど増える傾向だったが、1001人以上でも７％にすぎなかった。
　短時間勤務やフレックスタイム制など勤務時間についても、規模が小さいところほど制度は整っていないが柔軟に対応するところが増え、20人以下では50％を超える。逆に規模が大きいところほど制度は整っているものの、利用率は1001人以上でも30％に達していない。
　また育児休業が「昇進、昇格に影響しない」と答えた企業は、20人以下では51％だったのに対し、301人以上では30％で、規模が大きいほど低下した。


　確かに、育児休業制度だけを見れば、大半の中小企業は法定通り1年（保育園に預けることが出来ない等の特別の理由がある場合は1年半）と規定している事業所が多く、2年、3年としている企業のほとんどは大企業ですが、中小企業の場合は、必要な人に対しては柔軟に対処している（冷たいようですが、それ程能力がない人には一旦退職してもらったり、身分をパートに変更する残酷な一面もあります）事業所が多いようですね。
　本来ならば、全ての女性労働者が、ずっと同じ待遇で働き続けることができたり、正社員とパート社員の身分変更を（会社都合ではなく）本人の能力と希望で柔軟に変更できることが理想的ですが、中小企業の体力を考えれば、あまり無理な要求も出来ない現実もあります。
　法律で一定の条件を確保することもさながら、それぞれの企業が自社の体力を考慮しながらも、優秀な人材を確保し続けるために制度を競い合う　これからは、そんな時代になっていくのかもしれませんね。

政府、少子化対策を決定・3歳未満の児童手当拡充

政府、少子化対策を決定・3歳未満の児童手当拡充　2006年6月20日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060620AT3S2000520062006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060620i103.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0620/004.html
　政府は20日、今後5年程度を目標とする「新しい少子化対策」をまとめた。胎児から大学生までを四つの期間に分け、子供の成長に応じた支援策を示したのが特徴。乳幼児向けの児童手当加算や中学生以上での奨学金の充実などを盛った。子育てしやすい働き方が必要とも指摘した。ただ必要な財源の具体化は来年度予算の編成作業中に検討するとし、結論を先送りした。
　政府・与党は同日午前、少子化対策の原案を了承。これを受け、政府は閣議後に関係閣僚が参加する「少子化社会対策会議」で正式決定した。今後各省間の協議を急ぎ、7月にまとめる「骨太方針2006」に反映し、来年度予算から一部政策の実現を目指す。
　子育て支援策では、3歳未満の乳幼児期に児童手当をかさあげし、若い子育て世帯を支援する案を提示。未就学児童向けには税制優遇による教育費の負担軽減などを打ち出した。また長時間労働の是正や出産した女性の再就職支援で子育てしやすい環境づくりが必要と指摘した。


　３歳未満の乳幼児期に児童手当のかさあげをするのは良いのですが、問題はその財源をどうカバーするかですね。
　ご存知の方もいるかもしれませんが、3歳未満の児童手当は、サラリーマンの分に関してはかかる費用の7割を事業主の拠出金で賄っています。
　国の都合で事業主側の拠出金が増えれば、当然事業主側からクレームが出るでしょうし、かといって全てを国の負担とした場合は、今度は充分な額が確保できない恐れがあります。
　これから国と事業主側の攻防が図られるのでしょうが、最終的にはどのあたりで落ちつくのでしょうか。

未払い退職金全額支払いを 琉バス訴訟で那覇地裁

未払い退職金全額支払いを　琉バス訴訟で那覇地裁2006年6月20日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14662-storytopic-1.html
　琉球バスの退職者９人が未払いになっている退職金約９千万円の支払いを求めた訴訟で、那覇地裁は１９日、琉球バス側に約９千万円全額の支払いを命じる判決を言い渡した。原告の求めていた仮執行宣言は付されていない。判決によると、退職者債権は民事再生法上、一般優先債権に当たり、再生債務者は支払いを拒むことができないと指摘。原告の請求は正当な権利行使であり、権利乱用や公序良俗に反するとはいえない、とした。


　退職金は就業規則で退職手当の支払の時期について定めがあればその日とあり、具体的に○ヶ月以内という決まり事はありませんが、通常は余程金額が大きくなければ退職当日、遅くても1ヶ月以内に支払が行なわれている事業所が多いかと思います。
　とはいうものの、いくら具体的な支払期限がないと言っても、あまりにも支払が遅れれば退職者を不当に拘束したり、その家族の生活を不安定に陥れたりすることにもつながりかねません。今回の判例は元労働者をナメていると晒し者になるという格好の事例となったのではないでしょうか。

障害者入院費補助、１６市町村が廃止方針

障害者入院費補助、１６市町村が廃止方針　2006年6月20日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14671-storytopic-1.html
　重度心身障害者の入院時の食費の補助を県が７月末に廃止することを受け、１６市町村が県の方針に合わせて市町村分の補助廃止を予定していることが１９日、琉球新報社の調べで分かった。廃止されれば月額約２万円以上の負担増となることから、障害者からは「入院が怖くて病院に行けなくなる」と不安の声が上がっている。各市町村からは「県から正式に通知が来たのが４月。住民に周知する時間がない」と対応に苦慮する声や、年度途中での打ち切りで利用者の混乱を懸念する意見も出されている。
　県と同様に廃止が決まったのは本部町と伊江村。議会審議中や今後の提案予定を含め、廃止の方針を示しているのは宮古島、石垣、国頭、東、今帰仁、竹富、八重瀬、渡名喜、渡嘉敷、多良間、与那原、与那国、座間味、伊平屋の各市町村。
　廃止を決めた市町村の多くから、単独では制度を維持できないといった意見が相次いだ。また「県の方針に合わせ、在宅者などとの公平化を図る」（伊江村、宮古島市など）との声も多い。
　市町村の補助分のみ継続するのは、嘉手納、読谷、中城の３町村で、利用者が半額自己負担になる。自治体は「急激な利用者負担は避けたい」（中城）、「福祉の後退はしない」（嘉手納）と説明する。
　県が廃止する分を市町村が拡充し、全額利用者に補助する市町村は、沖縄、宜野湾、豊見城、北谷、伊是名の５市町村。伊是名村は「対象者を置き去りにできない。県分も村で全額補助したい」と強調。これらの市町村では利用者への負担増はないが、自治体にとっては倍の支出となる。
　那覇市は８、９月は全額負担するが、９月以降は「予算の範囲で支給する予定だが正式には未定だ」と説明する。（以降省略）



　在宅介護と入院との格差を解消するために食費の補助を廃止するのはわからなくもありませんが、どうして県は年度途中の7月で打ち切るといった、現場を混乱させるような方針を決めたのでしょうか。
　お金がからむ問題だけに周知期間が1ヶ月強ではどう考えても準備不足のような気がします。
　県で一番人口の多い那覇市の動向次第では、ほとんどの市町村が追従しかねないだけに、この問題波乱を呼びそうですね。

富山「ホタルイカ」記録的不漁、観光客からも苦情

富山「ホタルイカ」記録的不漁、観光客からも苦情　2006年6月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060620i501.htm
　富山湾の春の味覚「ホタルイカ」が、記録的な不漁に見舞われている。
　漁獲量は例年の３分の１程度に終わる見通しで、７００トンを下回れば２０年ぶりとなる。
　富山県射水市では、とれたてのホタルイカの試食が売り物の観光船で、ホタルイカを用意できずイワシ汁に切り替えて不評を買うなど、影響が出ている。
　ホタルイカは漁期が３～６月で、農林水産省北陸農政局によると、最近１０年の年間平均漁獲量は約１８００トン。ところが、今年は５月末現在でわずか５８０トン。過去最悪だった１９８６年（４７６トン）ほどではないが、２番目に悪かった８２年（６３６トン）に並ぶのは確実だ。射水市沖では５月末の漁獲量が７３・２トンで、昨年の約１割しかない。
　同市の富山新港では今春、未明のホタルイカ漁観光船がスタート。網にかかって青く発光する無数のホタルイカを船上で見物し、とれたての状態で漁船から買い付け、帰港後にボイルして味わう特典があるが、今年は「網の中にポツポツ光って見える程度だった」（運営会社）。漁獲量が少なく、４～５月には３回ほどイワシ汁に切り替え、客からは「イワシ観光に来たわけじゃない」との不満が相次いだ。運営会社は「最初の年に不漁に見舞われるとは」と困惑する。 (以降省略)


　とれたてのホタルイカを食べられると宣伝しているツアーで、肝心のホタルイカが食べられないとくれば、客が文句をいいたくなるのもわかりますが、相手は自然の産物。肝心のモノがとれないのではどうしようもないですね。
　ちなみに富山のホタルイカ漁は乱獲を避けるために、魚を追い求めて獲るような方法はとらずに、海の定まった場所に仕掛けておき、ホタルイカが自ら網に入り込んだところを獲る定置網漁が主流だとか。お金をとる観光船でも、こういったハプニングが起こるのは、昔からの漁法を守っているからなんですね。