モスバーガー、ポリ袋全廃し紙袋に ７月から全店で

モスバーガー、ポリ袋全廃し紙袋に　７月から全店で　2006年06月02日　朝日　http://www.asahi.com/life/update/0601/010.html
　モスバーガーなどを展開するモスフードサービスは１日、持ち帰り用に使っているポリ袋を、すべて紙袋に切り替えると発表した。７月には全国約１５００のすべての店で実施する。０５年度に約４４７８万６０００枚使っていたポリ袋をなくすと、原油換算で年間約３５０キロリットルの節約につながるという。スーパーなどでは使用量を減らすため、バッグ持参や有料化の動きが出ているが、全廃は珍しい。
　独自開発した紙袋は取っ手が袋の外側についていて、商品が外気に触れないように上部が折りたためる。紙袋の１枚当たりの単価はポリ袋の１０倍程度になるが、包み方の工夫で袋の使用量をポリ袋に比べて半分に減らし、経費を抑える。
　冷たい飲み物用の容器の原料も、７月から植物系プラスチックに切り替える。ストロー以外のサラダ容器やフォークなども、石油を使わない製品への切り替えを進める。
　一方、日本マクドナルドは「軽量化したポリ袋を６月には全店で導入するが、廃止は考えていない」としている。


　私が子供の頃はスーパーの袋はまだ紙で、ポリ袋が出てきた時は随分便利なモノができたと子供心に思いましたが、まさか環境保護を理由に紙袋が復権するとは思いませんでした。
　いくら中身が軽いハンバーガーが中心とはいえ、ドリンク類も一緒に購入することの多いハンバーガーチェーンでポリ袋を辞めて紙袋に変えるとは随分大胆な方針変更ですが、当時と比べれば紙袋も丈夫になっていますし、駄菓子やさんなど一部追従するところも出てくるかもしれませんね。

「５２人解雇は不当」 大手タクシーに4億7900万円 支払い命令

「５２人解雇は不当」　大手タクシーに賃金支払い命令　2006年06月01日　朝日　http://www.asahi.com/national/update/0601/OSK200605310065.html
　大手タクシー会社・第一交通産業（北九州市）が、子会社の佐野第一交通（大阪府泉佐野市）を解散させ、労働組合員だった運転手らを解雇したのは不当だとして、佐野第一の運転手ら５２人と２労組が、第一交通側に地位の確認と未払い賃金や慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁堺支部であった。上田昭典裁判長は「第一交通が子会社を解散したのは組合排斥が目的で、偽装解散だった」と認定。運転手らは引き続き雇用される権利があるとし、この間の賃金計約４億４０００万円と慰謝料３９００万円の支払いを第一交通側に命じた。
　判決などによると、第一交通は０１年３月、南海電鉄から佐野第一交通を買収。役員を送り込み、新賃金体系を同社の佐野南海交通労働組合に提案したが、労組は賃金減額だと反発した。その後、同社側は組合員だけを対象に長時間の点呼を強いるなどし、労使対立が深まった。
　これに対し第一交通は０３年２月、別の子会社・御影第一（神戸市）を佐野第一の営業地域に進出させ、御影第一が非組合員らを採用。その上で同５月、佐野第一を解散し、組合員しか残っていなかった同社運転手らを全員解雇した。
　上田裁判長は判決理由で、解散の妥当性について検討。労組の反発で新賃金体系導入が困難と判断した第一交通が組合排斥のため佐野第一を偽装解散したと認定した。
　さらに「運転手らは組合を壊滅する違法な目的で解雇され、就労の機会を奪われた」と指摘、運転手ら全員への慰謝料支払いを命じた。また「佐野第一と同一の事業を行っている御影第一に雇用契約が継続していると主張できる」として、転職した２人を除く５０人が判決確定までの給与を請求できると認め、定年退職者などを除く４８人は同社に雇用される権利があるとした。（以降省略）


　経営者から見れば、複数の組合が乱立していると、労働条件の交渉が大変なので、組合を統一したいと思う気持ちもわからなくもありませんが、組合潰しをしかけた上で、最期まで残った組合員を解雇するのはいくら何でもやりすぎです。
　それにしても企業側は慰謝料を合わせて4億7900万円のキャッシュの流出ですか…。
　経営者と労働者がWIN－WINの関係になるか、搾取し　されるだけの関係に終るかは経営者次第。労使対立の末、企業名を晒しものにされたあげく、巨額のキャッシュの流出では、経営者としてはたまったものではありませんね。まあ自業自得と言えばそれまでですが…。

出生率が大幅低下「1.25」に、社会保障の前提に影響も

出生率が大幅低下「1.25」に、社会保障の前提に影響も　2006年6月2日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060601AT3S0101F01062006.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0601/006.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060601/sha101.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060602k0000m040108000c.html
　厚生労働省は1日発表した2005年の人口動態統計（概数）によると、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率は1.25となった。04年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新した。年金制度の前提となる将来人口推計（1.31）との差も拡大し、政府は来年を予定していた推計の見直しを前倒しして実施する検討に入った。100年安心を掲げて改革した年金など、社会保障の基礎が揺らいでいる。
　日本の出生率は1975年に2.00を下回って以降、ほぼ一貫して低下している。今回の1.25は04年の1.29から0.04ポイントの低下。子どもの出生数でみると106万3000人で、前年に比べ4万8000人減った。
　政府は昨年秋に実施した国勢調査の結果に基づき、年金制度の設計などに使う将来人口推計を見直す計画だった。ただ、日本の人口は政府の予想より2年早く、05年から減少に転じ、出生率も推計と実績値との差が0.06ポイントまで拡大してしまった。


　下がるとは言われていましたが、一気に1.25まで下がってしまいました。
　それにしても東京の出生率は0.98ですか…（汗　(毎日リンク参照)。東京の一部の自治体では国の基準を上回る形で児童手当の上乗せ助成を行なっていたり、保育ママ制度を積極的に取り入れたりしていますが、実際に対策を伴っていてもこの有様。
　このまま議論ばかりして具体的な行動を取ることが遅れれば、日本全体の出生率が１を割ることも決して非現実的とは言えなくなるのでは…と危惧しています。

はは～ん そういうわけか 政府・与党が０─２歳の児童手当増額を提案

少子化対策、政府・与党が０─２歳の児童手当増額案　2006年6月1日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060601i101.htm?from=main1
　政府・与党が６月中にまとめる新たな少子化対策の概要が３１日、明らかになった。
　０～２歳の乳幼児を持つ世帯への児童手当を増額することを盛り込んだほか、企業などが従業員の仕事と子育ての両立を支援するよう促すため、次世代育成支援対策推進法の改正を検討するとしている。
　近く成案をまとめ、７月に閣議決定する予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させ、２００７年度から順次実行に移す考えだ。
　少子化対策については、政府の専門委員会や政務官会議プロジェクトチーム、自民、公明両党がそれぞれ案を検討していた。今回の概要は来年度予算で効率的に対策を打ち出すため、各案を一本化したものだ。
　現行の児童手当は、０歳から小学６年生までの子供がいる世帯を対象に、原則として第１、２子にはそれぞれ月５０００円、第３子以降は１人当たり月１万円を支給している。０６年度の支給額は、８５８２億円（事業主負担を含む）に上っている。ただ、乳幼児のいる家庭は親が比較的若く、収入も少ないことから、優先的に支援する必要があると判断した。
　猪口少子化相らの「少子化社会対策推進専門委員会」も報告書で、「子供の誕生前後や低年齢時期の対策を講ずるべきだ」と提言。公明党も４月の少子社会トータルプランで、児童手当の対象年齢の拡大と給付額の倍増を求めたうえで、「当面、低年齢層から実施する」としていた。
　厚生労働省などによると、仮に０～２歳の乳幼児に一律５０００円を上乗せして支給した場合、２０００億円程度の財源が必要になると見込まれる。今後、いくら上乗せするかを検討するとともに、年末の０７年度予算編成に向けて、財源の議論を進める考えだ。


　いままであれだけ、０～２歳の乳幼児に対しての手当上乗せに消極的だったのになんで方針が急変更？？　と思っていたら、合計特殊出生率の急低下のニュースが入ってきました。合計特殊出生率についてのニュースは次の項でお送りします。

そりゃあ 怒るよね 改正道交法で郵便だけが優遇

改正道交法施行、“郵便厚遇”に宅配業者から批判の声　2006年6月1日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601ic01.htm
　１日の改正道路交通法施行で違法駐車の取り締まりが厳しくなる中、郵便小包の集配車が駐車規制の対象外になっていることに対して、宅配便業者から批判の声が上がっている。
　駐車違反を確認した場合、即座に摘発するというのが、今回の制度改正の目玉の一つ。宅配便を配達中の車も例外ではないため、各業者ともコストアップ覚悟で対策を講じているとあって、「このままでは民業圧迫が進むばかり」と“郵便小包厚遇”への怒りは強い。（中略）
　郵便物の集配車については、公益性などに配慮して駐車や進入禁止などの規制から除外することが、各都道府県の道路交通規則などで定められている。宅配便と競合する小包の「ゆうパック」も郵便法３０条で郵便物と規定されていることから、ゆうパックを配達中の駐車も違反にはならない。（以降省略）


　郵便局の集配車が駐車規制の対象外なら、宅配専門のヤマト運輸も除外してあげたらいいのに…とも思いますが、ヤマトを除外すると、今度は宅配便も扱っている佐川運輸や日本通運　そして　トラック全体にまで要望が広まり、収拾がつかなくなりますね。
　いっそ、封筒＆葉書のみの郵便配達のバイクは適用対象外、ゆうパックを運ぶ車は規制の対象とした方がフェアかと思うのですが…。民間宅配業者が不満を持つのは当然でしょう。

税金踏み倒し？ 福岡のみやこ町で

滞納税帳消し、旧３町長が合併前決裁…福岡・みやこ町　2006年6月1日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601i301.htm?from=main3
　福岡県みやこ町で、１９８３～９４年度の１２年間に生じた住民税、国民健康保険料などの滞納額計約７０００万円（約１２００件）を、所在不明者や支払い能力のない滞納者に適用する「不能欠損」扱いとし、未納分の税金が帳消しにされていることが３１日、分かった。
　同町は３月に犀川、勝山、豊津の旧３町が合併して誕生したが、この処理は２月に旧３町の町長がそれぞれ決裁していた。
　公平性が求められる税業務で「逃げ得」を容認するような措置で、批判が集まりそうだ。
　同町税務課によると、不能欠損として一律に処理したのは、▽住民税（総額約２４００万円）▽固定資産税（同６７０万円）▽国民健康保険料（同３６００万円）▽軽自動車税（同２８０万円）。
　地方税法によると、不能欠損扱いは〈１〉納税者が所在不明〈２〉生活が困窮し、差し押さえなどによる効果が期待できない〈３〉税法上の時効になっている――など、徴収が実質的に困難な場合に行われる。
　しかし、旧３町が不能欠損とした約１２００件は、いずれも所在がはっきりし、生活困窮者にも当たらない滞納者ばかり。定期的に郵送している催告状も滞納者らの手元に届いており、住民税などの時効（いずれも５年）は中断し、納税義務は継続している。
　不能欠損とする措置は昨年１０月、旧３町の税務担当職員の会議で提案され、３町長とも合意した。合併を約１か月後に控えた今年２月２７日、各町長が決裁印を押した。議会への説明はなかった。


　現実に支払する能力がないならまだしも、居場所もわかり、時効にもなっていない未払いの分まで、どうしてこのような不可解な手続きがとられたのでしょう？
　人口23400人（http://www.town.miyako.lg.jp/）のこの町にとっては、このお金が取り戻せなければ一人あたま3000円分の負担が町民に課せられます。どういった内部事情があったかどうは知りませんが、公平性を期するためにも逃げ得は許さない、断固とした処置が必要だと思います。