女性戦力活用の企業に投資、新ファンド発売…りそな

女性戦力活用の企業に投資、新ファンド発売…りそな　2006年6月5日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060604ib21.htm
　りそなホールディングス傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は、女性を戦力として有効活用している「女性力企業」の株式を運用対象に組み入れた株式投資信託「ラブ・ミー！　プレミアム」を発売した。
　運用するファンドマネジャーやアナリスト６人もすべて女性という異色の投資信託だ。
　組み入れるのは約５０社の株式。〈１〉実力主義での女性登用状況〈２〉産休後の職場環境の整備具合〈３〉女性向け商品の提供――などをチェックし、運用チームの女性が企業を訪問し、女性活用に対する考え方などを聞いて組み入れ株式を決定する。
　自動車大手マツダやアパレル大手オンワード樫山などが候補に挙がっている。１万円以上、１円単位で投資でき、募集額の上限は５００億円。


　コンセプトは面白いとは思いますが、過去にも某会社が1999年に「働く女性を応援する、女性に積極的に就業機会を与える、家事の手間を省くツールを提供するなど、女性への支援を提供している会社か？　という視点で日本株の銘柄をスクリーニングする」という運営方針で投資信託（愛称フ○ン○小○）を販売。ところが発売したタイミングが悪く、設定時期がちょうど日本株自体が低迷していた時期でもあり、この投資信託の運用も長期低迷してしまった現実があります。

　こういうタイプの投資信託は、投資対象を絞り、銘柄も50程度に集中投資するだけに、投資のタイミングと銘柄の選択（一つの銘柄に5％以上投資することも珍しくありません）が重要になります。
　話題性だけにとらわれるのではなく、投資のタイミングとしてはどうなのか、投資信託が購入しようとしている（既に購入している）上位銘柄が高値にないか等を慎重に判断した上で購入するかどうかの最終判断をして欲しいと思います。

村上さん 逮捕

東京地検、村上代表を逮捕・インサイダー取引容疑　2006年6月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060605AT3K0500C05062006.html
　ニッポン放送株売買を巡る村上ファンドのインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は5日、同ファンド代表、村上世彰容疑者（46）を証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕、関係先を家宅捜索した。投資先企業の経営に積極的にかかわる「モノ言う株主」として脚光を浴びた村上容疑者の逮捕は、日本の証券市場の透明性を改めて問うことになりそうだ。
　特捜部はこれまで同ファンドの取引履歴など関連資料の任意提出を受けたほか、村上容疑者をはじめ同ファンド関係者らから任意で事情を聴いていた。


　結局この人何だったんでしょうね。企業買収への危機意識が薄かった上場企業に、敵対的買収への危機感を抱かせた　という意味での功績は大きいと思うのですが、彼が買い占めた銘柄の業績が飛躍的に上がったわけでもなく…。
村上ファンドが集めた資金の行方も気になりますね。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060605AT2C0500T05062006.html　（村上代表「出資金の返還に応じる」、ファンド存続を期待）
　村上氏当人はファンドの存続を願っているようですが、仮に主要な役員まで逮捕されるようなことにでもなれば、ファンドの存続自体も厳しくなると思います。株式市場の波乱要因にならないと良いのですが…。

名は「中京女子大」、でも「男子学生受け入れ」

名は「中京女子大」、でも「男子学生受け入れ」　2006年6月５日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060604i211.htm?from=main2
　中京女子大（愛知県大府市）は来年度から一部の学部で男子学生を受け入れると決めた。「学風を維持する」（谷岡郁子学長）ため、大学名は当面変えない。
　大学側によると、女子大の名称のまま男子を受け入れるのは大学としては全国初。(以降省略)

　女子大を名乗る学校に果たして男性の応募者がいるのか　かなり疑問ですが、来年男性の合格者が出るのかどうか興味がありますね。中京大学は既に存在するので、そのまま「女子」の名を外せなかったのが真相のような気もします。

中国の日系企業 離職率は欧米系企業の２．５倍

中国の日系企業　離職率は欧米系企業の２．５倍　2006年06月05日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0604/003.html
　中国に進出した日系企業の従業員の離職率が欧米系の２．５倍もあり、優秀な人材を確保できないのは、トップの報酬で５倍の開きがあるなど人材登用の仕組みに問題があるからだ――。日本貿易振興機構（ジェトロ）が欧米系企業４０社と日本企業の実態を比較して、こんな調査をまとめた。もっとも、中国では欧米で学んだ学生が欧米系企業を好む傾向が強いだけに、即効性のある対策を取るのは難しそうだ。
　ジェトロなどの集計によると、０５年に離職した労働者の比率（離職率）は、日系の１５．１％に対して欧米系は６．３％だった。理由として（１）日系の現地化の遅れ（２）日系の責任者は３、４年で代わり、中国人スタッフとうまくいかない（３）トップを含め管理職の給与が欧米系より低い――などを挙げている。
　また、日系企業のトップは中国人か日本人の二者択一だが、欧米系は香港、シンガポールなどの華僑出身者を現地の幹部に送り込んでいる。
　中国人学生の就職希望先ランキング上位５０社のうち３分の２を外資系企業が占めている。日系のランク入りはソニー（２２位）と松下電器産業（４２位）のみで人気が低い。
　調査は、欧米企業が９０年代から中国市場を開拓しようと取り組んできた経験に学ぼうと始められた。半年がかりで情報を集めたが、双方の差が予想以上に大きかったためか、「違いを把握しておくことが大事だ」と言葉少なに締めくくっている。


　中国人学生の就職希望先ランキング上位50社に日系企業が2社しかランクインしていないのは知っていましたが、トップの報酬に5倍もの差があれば、離職率も欧米企業の2.5倍になるのも理解できます。
　日本の場合、中国への進出は豊富な労働力と安い賃金を期待することが多いのですが、中国は将来的には巨大な消費市場になる国。
　単なる生産現場としてしか期待しないならまだしも、中国市場に本気で攻め込んで行く気なら、労務管理の仕組みや現地管理職への権限委譲、スタッフとのコミュニケーションや報酬も含めて、本気で改革しなければ、今後も欧米企業と対等に戦っていくのは難しいと思います。

佐川急便「クール便」で新温度管理

佐川急便「クール便」で新温度管理、ヤマトなどに対抗　2006年6月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060604AT1D2902E03062006.html
　佐川急便は「クール便」と呼ばれる冷蔵・冷凍宅配便サービスで、トラック荷台の新しい温度管理システムを開発した。室温が設定温度の範囲外になるとドライバーに音声で知らせる。輸送中の温度を１分ごとに記録し、荷主企業に輸送中の温度管理データとして提供する。新しい品質管理システムの導入で競合するヤマト運輸や日本通運に対抗する。
　新システムはまず長距離の幹線輸送トラック約200台に導入する。トラック荷台に２本のセンサーを設置、冷凍と冷蔵の温度をそれぞれ１分ごとに記録する。温度に異常が発生した場合は、運転席に設置したモニターから音声でドライバーに告知。すぐに別のトラックに積み替えるなどの対応が可能で、輸送中の温度管理を徹底できる。

　佐川急便では、従来も飛脚クール便（http://www.sagawa-exp.co.jp/business/service/addition/h-cool.html）を取り扱っていましたが、対個人の冷蔵・冷凍宅配便サービスと言えば、ヤマト運輸のクール宅配便（http://www.kuronekoyamato.co.jp/cool/cool.html）のイメージが強いのも事実です。
　冷蔵・冷凍宅配も法人間が中心だった時代はともかく、今はアイスクリームや高級和牛も個人に通信販売する時代。楽天ショッピングやＹＡＨＯＯショッピング等で取り扱ってもらえなければ、みすみす対個人のシェアを失ってしまいます。
　当面は長距離輸送トラック200台のみへの導入ですが、いずれは対個人が前提の飛脚クール便にも拡大し、対個人のシェアを狙っていくと見ていいでしょうね。