サラリーマン小遣い、月4万5400円・前年より4800円増

サラリーマン小遣い、月4万5400円・前年より4800円増　2006年6月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060609AT2C0801R08062006.html
　サラリーマンの1カ月の小遣いの平均は4万5400円で、1年前に比べ4800円アップ――。ＧＥコンシューマー・ファイナンスの「2006年サラリーマンの小遣い調査」でこんな結果が出た。全体の50％が「4万円未満」と答えた一方、「10万円以上」も10％にのぼり、「個人差が広がっている」という。
　04年から05年にかけては2300円アップだったので、増加幅は2倍強になった。今春以降に「昇給があった」人が全体の46％を占めており、給料にスライドして小遣いも増えた形だ。


　最新版である「2006年サラリーマンの小遣い調査」はまだＨＰにアップされていませんが、昨年版はこちら（http://gemoney.jp/pr/oe/index.asp）で確認することができます。
　サラリーマンの小遣い調査以外にも、例えば、「家族が元気になる家庭料理は何か」とか「現代版“独身貴族”の生活実態アンケート調査」といった、中々興味深いオリジナルアンケートの調査結果を公開しています。ご参考までに。

歩きたばこは「アカンずきん」

歩きたばこは「アカンずきん」　大阪市のキャラクター　2006年06月09日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0608/011.html
　繁華街の歩きたばこを禁じる路上喫煙禁止条例の今秋制定を目指している大阪市が８日、ＰＲ用キャラクター「アカンずきん」を発表した。
　見た目は童話の赤ずきんそっくりだが、大阪育ちで「歩きたばこは、アカンずきん」が口癖という設定。ポスター１万枚のほか、着ぐるみ２体を駅などに登場させる。
　上からの押しつけは逆に反発を招くとされる大阪。関淳一市長は「市職員の言うことは聞いてもらえんでしょう。でも、アカンずきんちゃんの言うことは聞いてやって」。


　大阪のこういうノリっていいですね。大阪駅周辺は特に歩きタバコをする人が多いので、阪急梅田駅とＪＲ大阪駅をつなぐ駅前の歩道橋の上（歩道橋といってもアクセサリーを売っている人がいたり、音楽活動をしている若者がいたり、結構人が滞留しています）で「アカンずきん」の着ぐるみを登場させれば、宣伝効果抜群だと思います。

ベテラン保育士を雇止め 子供達の権利はどうなるの？

保育士雇用で賠償命令・中野区に東京地裁　2006年6月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060608AT1G0803808062006.html
　東京都中野区が2つの区立保育園を民間委託するのに伴い、再雇用拒否を通告された非常勤保育士4人が、1人当たり100万円の慰謝料や未払い賃金支払いなどを求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。中西茂裁判長は「区は継続雇用が前提であるかのように説明しており、原告らが抱いた期待権を侵害した」として、1人当たり40万円の支払いを命じた。
　原告らは、職員としての地位の確認も求めたが、「解雇権の乱用には当たらない」と退けた。判決後、記者会見した原告らは「職員の地位が保全されなかったのは不満」として、控訴する方針を明らかにした。
　判決によると、4人は任用期間1年の非常勤保育士として、9―11年間継続して勤務。区は2004年2月、民間委託に伴い非常勤職員の廃止を決め、職員に「今年度いっぱいで非常勤職は廃止になる」と通告し、同年4月以降の再雇用をしなかった。


　う～ん。こういう裁判は解雇された労働者と使用者の問題ばかりが取り上げられますが、一番被害を受けるのは、頻繁に保育士が入れ変わることで情緒不安定になる　預けられる子供の側なんですけどね…。
　1年更新の非常勤とはいえ、9―11年間も継続して勤務していれば、４月以前から通っている子供たちから見れば、入園してから今までずっと自分の傍にいてくれた顔なじみで信頼できる大人が突然いなくなるわけですし、仮に契約更新を拒否するにしても、子供がショックを受けないように最大限の配慮をすべきだったのではないでしょうか。
　どうもお国は採算ばかりを重視して、最大のお客様である、子供たちのサービスを受ける権利を軽視しているように、個人的には思えます。

胎児の出生後死亡、妊婦の車に衝突した男に責任

胎児の出生後死亡、妊婦の車に衝突した男に責任　2006年6月8日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060608ic01.htm
　出産間近の妊婦の乗用車に衝突、妊婦にけがを負わせ、直後に出生した男児を死亡させたとして業務上過失致死傷罪に問われたブラジル国籍の静岡県袋井市葵町、工員ハラ・ビトル被告（３０）の判決が８日、静岡地裁浜松支部であった。
　志田洋裁判官は、「子供が死亡したのは、母体への傷害に起因する」と述べ、事故当時胎児で、帝王切開で出生し、翌日死亡した男児に対する業務上過失致死罪が成立すると判断、ハラ被告に禁固１年８月（求刑・禁固３年）を言い渡した。
　静岡地検浜松支部によると、交通事故で胎児が出生後に死亡した場合、業務上過失致死罪が認められたのは初めてという。
　判決によると、ハラ被告は３月７日午前１０時３５分ごろ、袋井市の県道で乗用車を運転中に居眠りし、出産予定日を３日後に控えた女性（２９）の車に正面衝突した。女性は胎盤早期はく離を起こし、緊急帝王切開で男児を出産。男児は翌日、重症新生児仮死で死亡した。
　公判で、検察側は「男児の死と事故の因果関係は明らかで、業務上過失致死罪が成立する」とし、弁護側は「出生前の母体を傷つけ、出生直後に男児が死亡したのは過失による堕胎とみるべきで、現在の法律では処罰できない」と主張していた。


　たとえ生まれて1日しか生きることができなかった赤ちゃんでも、1人の人間としてこの世に生まれて来た以上、生きる権利もあれば、何らかの被害を受ければ損害賠償を受ける権利もあると思いますが、問題は赤ちゃんは被害を受けても訴える手段もなければ、弁護士をつけることもできないことにあります。

　今回は、加害行為が出産直前に行われ、帝王切開で出生した翌日に赤ちゃんが死亡したという事件でしたが、妊婦本人に対する権利は勿論の事、1日しか生きられなかった赤ちゃんに対しても、「男児の死と事故の因果関係は明らかで、業務上過失致死罪が成立する」と裁判所が検察側の意見を採用したことは大いに評価すべき事かと思います。
　逆に弁護側の「過失による堕胎」という言い方は、いくら弁護することが仕事とはいえ、言って良いことと悪い事があるのではないでしょうか。個人的には、加害者の権利を守るためとはいえ、被害者となる遺族の気持ちを踏みにじる発言には怒りさえ感じさせられました。

すかいらーく、ＭＢＯで株式非公開に

すかいらーく、ＭＢＯで株式非公開に・買収額2600億円超　2006年6月8日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060608AT2F0602P07062006.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060608AT3L0807L08062006.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0608/101.html
　東京証券取引所に上場する、すかいらーくは経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施し、株式を非公開にする方針を固めた。全株式を取得した場合の買収金額は2600億円超に上り、昨年のワールドの経営陣による買収（2080億円）を上回り、国内で最大のＭＢＯとなる。ファミリーレストランなど既存事業見直しで一時的に大幅な減益が避けられないとみて、株価に左右されずに事業再構築を進めるため株式非公開に踏み切る。買収リスク回避の狙いもある。


　外食産業の場合、個人に株式をもってもらうことにより、株主優待で自社のお食事券を提供するといった方法で、お店のファンを増やす効果もあるのですが、会社によっては、今までないがしろにされてきた株式公開のデメリットをより真剣に検討するところも出てきましたね。
　かっての日本では、企業が一定規模以上になれば複数の証券会社が上場を強く勧めてきましたし、知名度アップや資金調達に有利なこともあり、株式公開を目指す方が当たり前（というより上場しなければ変人扱い？）でしたが、村上ファンドやライブドアの敵対的買収問題もあり、今後は株式非公開という道を選ぶ会社も増えていくのかもしれません。

日本国債、改革なければ格下げ・Ｓ＆Ｐがリポート

日本国債、改革なければ格下げ・Ｓ＆Ｐがリポート　2006年6月８日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060607AT3S0701707062006.html
　「財政改革なしに高齢化が進むと日本国債の格付けはダブルＢになる」。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は7日にまとめたリポートで、こう警告した。財政悪化を防ぐための改革を実施しないと、社会保障費の増加で政府の赤字が急拡大。現在「ダブルＡマイナス」の格付けが７段階以上も引き下げとなる公算があると結論づけた。
　Ｓ＆Ｐは米国など32カ国を対象に、高齢化が各国の財政と国債の格付けに与える影響について調査。リポートでは、日本の2005年の出生率が1.25と過去最低となったことに注目している。
　人口構成の変化から医療や年金などの社会保障費がふくらみ、政府の歳出の国内総生産（ＧＤＰ）比が50年には現在の約30ポイント増の65％になると指摘。その結果、構造改革などが進まなければ政府の赤字がＧＤＰ比37％に急上昇すると分析した。


スタンダード&プアーズの格付定義によれば、
ダブルＡ　は「当該債務を履行する債務者の能力は非常に高く、最上位の格付け（「AAA」）との差は小さい。」
ダブルＢ　は「他の「投機的」格付けに比べて債務が不履行になる可能性は低いが、事業環境、財務状況、または経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては当該債務を履行する能力が不十分となる可能性がある。」

　これだけ見ていると、それ程の影響はないようにも思えなくもありませんが、問題は日本の企業の信用問題にも影響する事。ごくごく一部の優良企業を除けば国の格付けを個別企業の格付けが上回ることは考えにくいですし、この問題を放置すると、業績悪化を避けるために最悪本社の海外移転といった形で産業が空洞化するリスクも否定できません。
　改革は痛みを伴いますが、問題を放置すれば、今度は海外の投資家や民間企業から見放される。お金さえ回っていればそれでいい　というわけにはいかないということですね。

耐え難い眠気…睡眠障害で年間３兆５千億円の損失

耐え難い眠気…睡眠障害で年間３兆５千億円の損失　2006年6月８日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060607it13.htm?from=top
　不眠症など労働者の睡眠の問題がもたらす生産性の低下、交通事故などが日本経済に及ぼす損失は年間約３兆５０００億円――。
　こんな試算を日本大医学部の内山真教授（精神医学）がまとめ、７日公表した。
　詳細なデータをもとに損失額が算出されたのは初めて。
　内山教授は、大阪の化学企業の従業員を対象（有効回答は３０７５人、交代勤務は除く）に、睡眠や日中の眠気による作業効率の低下、交通事故の経験などのアンケート調査を実施。これと賃金、交通事故の保険金などの公的データと合わせて推計した。
　その結果、睡眠に問題のある人は、ない人に比べ、耐え難き眠気が襲う頻度が男性で平均月２・３回、女性で２・１回多かった。眠気を原因とする作業効率の低下から生じる経済損失は全国で３兆６６５億円と算定した。
　また睡眠の問題があると「欠勤、遅刻、早退」の頻度も高くなり、これによる経済損失は、それぞれ全国で７３１億円、８１０億円、７５億円となった。
　交通事故の経験は、睡眠に問題がある人の方が、ない人に比べ年間２・９％も高く、この損失は約２４１３億円とはじき出した。経済損失の合計は３兆４６９３億８７５６万円に達した。今回の損失額には、最近注目される睡眠障害が起こす健康被害の損失は含まれていない。
　内山教授は「社会全体で睡眠の問題を改めて考えるきっかけになれば」としている。


　昼食後はどうしても眠くなりがちですが、睡眠障害のレベルまで行くと治療の必要も出てくる場合があります。ところが日本人の場合、とかく、たるんでいるとか精神論の問題にされがちで、また平日に医者に行こうとしても長時間労働という悪い職場慣習の影響もあり　熱も無いのに帰れない、それ故に治療も遅れる傾向があるように思います。
　これも現代病の一つですし、理想論にはなりますが、経営者の側も働く側に長期的に戦力になってもらいたいと考えるなら、直属の上司が早めにその兆候に気づいて、当人が自主的に治療に向かい、本来の調子を取り戻してもらえるような体制作りが必要になってきていると思います。