一方韓国では… 少子化対策

韓国、少子高齢化対策で32兆ウォン投資・2010年まで　2006年6月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060607AT2M0701I07062006.html
　韓国政府は7日、2005年の出生率が世界最低水準の1.08となったことを受け、総合的な少子高齢化対策案を発表した。10年までに32兆ウォン（約3兆8200億円）を投じ、保育費の支援対象世帯を大幅に増やすほか、保育施設も倍増するなどの対策を実施。働く女性が子育てしやすい環境を整備する。
　保育費の支援対象は低所得者層が中心だが、これを中所得者層にも広げ、対象年齢の子供の8割が受けられるようにする。国公立保育施設を現在の２倍弱の2700カ所に増やすほか、育児休暇の対象年齢を1歳未満から3歳未満に引き上げることも盛り込む。
　公聴会で内容を詰めたうえで、6月中に最終決定する。
　韓国では未婚女性の増加や重い教育費負担を敬遠して、子供を持たない夫婦が増加している。世界で最も速いペースで少子高齢化が進んでいる。政府は総合対策の実施で、出生率を20年までに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の1.6まで引き上げる方針だ。

　日本では育児休業も1歳までだったのを、ようやく条件付きで最大1年半まで伸ばすのに精一杯でしたが、韓国は一気に3歳まで引き上げるようと試みるようですね。
　実際に3歳まで育児休業を取得するかはともかく、女性が働き続けることができる仕組み作りは不可欠。日本以上に急激に少子化が進んだ韓国が最終的にどんな案を出してくるか興味深いですね。

子供数に応じ税額控除、少子化対策で政府・与党案

子供数に応じ税額控除、少子化対策で政府・与党案　2006年6月7日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060607i307.htm?from=main3
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060608AT3S0701L07062006.html
　政府・与党がまとめる新たな少子化対策案の全容が７日、判明した。焦点となっていた税制改正では、子育て家庭を経済的に支援するため子供の数に応じた税額控除の導入を検討する。
　そのための財源は現行の扶養控除を縮小の方向で見直して充てる。事業所内に保育所を設置するなど子育て支援に積極的に取り組んでいる企業への支援税制も検討する。さらに、社会の意識改革を進めるため、「家族の日」や「家族の週間」を制定するとした。
　近く政府・与党少子化対策協議会を開いて協議したうえで正式決定し、７月に閣議決定する予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる。
　政府・与党の「新しい少子化対策について（案）」では、出生率の低下に伴う人口減少を「国や社会の存立基盤にかかわる問題」と位置づけた。そのうえで、「従来の対策のみでは少子化の流れを変えられなかったことを深刻に受け止める必要がある」とした。
　具体的な対策について、新生児・乳幼児から社会人期まで世代別に分類して提示し、〈１〉出産時の一時金支給手続きを改善して現金準備を不要にする〈２〉妊娠中の健診費用の自己負担軽減〈３〉不妊治療に対する助成制度の拡充――などを盛り込んだ。


　合計特殊出生率が1.25まで下がったことへの焦りもあるのか、いささかお金の面ばかりに偏り過ぎている気もしなくもないですが、今までが精神論ばかりで自滅していたので、ちょうどいいくらいなのかもしれませんね。ただ財源については触れていないため、うやむやにされないかが気がかりです。
　ちなみに一定水準以上の事業所内託児施設を設置する場合には、設置費や運営費（最大5年間）の一部が支給される助成金（事業所内託児施設設置・運営コース　旧事業所内託児施設助成金）を利用できる可能性もあります。企業内の託児施設作りに関心のある事業主及び企業担当者の方は最寄の（財）21世紀職業財団までお問い合わせ下さい。

地域事務所検索画面はこちら　http://www.jiwe.or.jp/local/index.html

食事なのに「業務」、地裁職員ら「駐禁除外」不正使用

食事なのに「業務」、地裁職員ら「駐禁除外」不正使用　2006年6月7日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i401.htm?from=main4
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060607STXKD012107062006.html
　駐車違反取り締まりの民間委託が始まった今月１日、神戸地裁の男性執行官（５８）ら２人が食事中に「駐車禁止除外指定車標章」を不正使用、違法駐車していたことがわかった。
　執行官らは当初、「業務中だった」とうその説明をしており、兵庫県警は悪質と判断。同地裁に交付した１１台分の標章を返納させた。県警によると、公的機関から標章を返納させるのは例がないという。
　標章は、障害者介護や緊急の医療活動などの業務に便宜をはかるため、都道府県公安委員会が駐車禁止場所での駐車を例外的に許可し、交付している。標章は業務中に限って使用できる。
　調べなどでは、執行官と執行補助者は１日午後１時ごろ、神戸市兵庫区の国道の駐車禁止場所に補助者の自家用車を駐車。標章をダッシュボードに置いていたが、取り締まり中の駐車監視員が、標章と車のナンバーが違うのに気づいた。
　監視員が違法駐車として端末に入力中、執行官が戻り「自分の車が修理中で、補助者の車に標章を載せ替えた。不動産の差し押さえ業務をしていた」などと説明。現場にいた兵庫署員が口頭での警告にとどめていた。
　だが、「執行官らが飲食店から出てきた」との目撃情報があり、県警が３日後に執行官らから事情を聞いたところ、「仕事の合間に食事をしていた」と不正を認めた。


　6月から民間車両の駐禁取締りが厳しくなったのに郵便局だけが優遇されて民間業者が不満に思っていることは、6月２日のブログでも触れましたが、裁判所の執行官が標章を悪用ですか…。
　法律が施行されたばかりなのに、法律を守る側の人間が悪用していたのでは全然説得力がありませんね。

村上ファンドに対する評価が二分 ニュース×２

　
サラリーマン、６割強が一定の評価・村上ファンドの活動　2006年6月7日　日経　
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060607AT1D0607P06062006.html
村上ファンドの功罪、67％が否定的評価・経営者アンケート　2006年6月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060607AT1D0606K06062006.html


　サラリーマン側は、17.0％が「大いにプラス」と回答。「ややプラス」の44.6％と合計すると61.6％が一定の評価を与えたのに対し、大企業経営者は67％の方が否定的な見方をしています。
　立場が違うとはいえ、ここまで評価が対照的なのも珍しいですね。

年金不正免除、所得基準超す例

年金不正免除、所得基準超す例　2006年6月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060607AT3S0601M06062006.html
　社会保険庁の年金保険料の不正免除問題で、東京の墨田社会保険事務所が今年2月以降、所得が免除を受けられる基準額を上回っている12人に保険料納付の免除手続きをしていたことが6日分かった。同庁は「職員のミス」と説明しているが、先月29日に公表した第一次調査結果にない不適切な手続きがさらに判明した形だ。
　衆院行政監視委員会での長妻昭議員（民主）の質問で明らかになった。年金保険料の免除や猶予は、所得が家族構成に応じた基準額を下回る世帯だけに認めている。例えば夫婦と子供2人の世帯の場合、所得が162万円未満の場合に限って免除される。墨田事務所は所得が基準を超え、本来は免除資格のない人に手続きをしていた。

　今度は所得制限を超える方まで不正免除ですか…（汗　世の中には生活が苦しくて申請免除したくても、微妙な所得超過で申請免除が受けられない人もいるのに、あまりにも公平性を欠く処置かと思います。
　対応としては申請免除書類を全て一枚一枚チェックし直す作業が求められそうなだけに、またあちこちで、同様の不正手続きが出てきそうな気がします。

佐賀県知事、「育児保険」を提言・国に導入求める

佐賀県知事、「育児保険」を提言・国に導入求める　2006年6月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060606AT3S0601106062006.html
　佐賀県の古川康知事は6日、東京都内で記者会見し、同県が独自にまとめた「育児保険構想」を発表した。20歳以上の全国民が納める月額1800円の保険料と、児童手当など既存の育児支援財源を合わせて4兆4000億円の予算を確保。保育所利用料の負担の軽減や、育児休業手当の引き上げなど少子化対策に充てる内容。厚生労働省に同日提出した。
　古川知事は「（合計特殊出生率の）1.25という数字に、いても立ってもいられなくなり発表することにした」と述べ、国に導入を強く求めていく考えを示した。
　育児保険は政府の少子化社会対策推進専門委員会が5月にまとめた報告書にも検討課題として盛り込まれた。佐賀県は人口が減っており、2003年から独自に研究を進めていた。


　育児保険構想は以前もありましたが、問題は月額1800円の負担も苦しいという生活困難者まで、徴収の対象になることです。
　働く側からも保険料を取ることで財源を安定させることもできますが、本当にぎりぎりの生活を送っている人の生活をさらに脅かすことだけは避けなければなりません。もし育児保険を導入するなら、一定年収未満の人は申請免除できる仕組み作りは最低でも必要でしょうね。