７割が「家にいても疲れる」「原因は妻・夫」

７割が「家にいても疲れる」「原因は妻・夫」　学術団体アンケート　2006年6月26日　中日夕刊
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060626/eve_____sya_____012.shtml
　４人に３人が家庭でも疲れを感じ、うち６割が「妻や夫が原因」と考えている－。疲労回復に良いとされる大豆ペプチドを研究する学術団体「大豆ペプチド健康フォーラム」（事務局東京）が、既婚の男女サラリーマンを対象にしたアンケートでこんな結果が出た。
　５月に東京都、愛知県、大阪府に住む３０、４０代を対象に「疲れ」についてインターネット上でアンケートを実施した。
　１０３２人から回答があり、９３％が「とても疲れている」「やや疲れている」と回答。職場で疲れる原因（複数回答）は「仕事量」５７％、「人間関係」５６％の順だった。
　家庭でも男性の７０％、女性の８３％が疲れを感じ、うち男性６６％、女性６１％が「原因は妻・夫」と回答。具体的な原因（複数回答）は、男性が「（妻が）口うるさい」３７％、「片付けろとうるさい」２５％など、女性は「（夫が）家のことに非協力的」４１％、「片付けない」２９％などを挙げた。
　疲れたときに妻や夫に掛けてほしい言葉（複数回答）は、男性が「無理しないでね」４５％、「お疲れさま」３３％、「からだ大丈夫？」２９％。女性は「ご飯作ってあげようか？」４３％、「肩ももうか？　マッサージしようか？」４０％などだった。


　妻や夫に掛けてほしい言葉　については、あまりにも想像した通りだったので、思わず笑ってしまいました。
　夫は夜遅くまで働き、妻は家事＆育児全般を引き受ける、そんな性別役割分担を完全に決めてしまっている家庭にとっては、時には自分たちで決めたルールがしんどくなることもありますが、お互いが、「（相手は）それをするのは当たり前」と考えているからこういった行き違いが起こるんですね。
　一見合理的に見える役割分担　本当に合理的なのでしょうか？　今一度考え直してみるには良い機会なのかもしれませんね。

日赤病院も７割「医師不足」 産婦人科は休診も

日赤病院も７割「医師不足」　産婦人科は休診も　2006年06月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0626/003.html
　日本赤十字社（日赤）が運営する全国９２の関連病院のうち約７割が、いずれかの診療科で医師不足を訴えていることが、日赤の初めての実態調査で分かった。足りない医師の数は４００人を超え、診療科の閉鎖に追い込まれる病院もあった。
　医師不足や偏在対策に役立てるため、日赤が４月、医師不足が医療提供や病院経営に与える影響などについてアンケートした。
　その結果、６７％に当たる６２病院が何らかの診療科で「医師不足を感じている」と回答。約３５ある診療科のうち３０で不足しているとされ、不足数は計４３７人に達した。
　診療科別で見ると、内科が３０病院で最も多く、不足数は７９人。ほかに、神経内科や呼吸器科などの内科系診療科（４４病院・１４９人）、婦人科を含む産婦人科（２７病院・５２人）、小児科（２５病院・４２人）、整形外科（２１病院・２８人）、麻酔科（１５病院・３２人）などの医師不足が目立った。
　特に産婦人科医の不足は深刻で、伊豆赤十字（静岡県伊豆市）、裾野赤十字（同県裾野市）は休診。安曇野赤十字（長野県安曇野市）、下伊那赤十字（同県松川町）、庄原赤十字（広島県庄原市）の３病院がお産の休止に追い込まれ、再開のめどが立っていないという。
　日赤は「地域によっては小児科でも閉鎖の危機に直面している病院の報告がある。このままでは地域医療を担う日赤病院の役割が果たせなくなる」と懸念を強めている。


　日赤でも医師が足りないことは既に5月2日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/ee486c71c522b2cce0ae09fc02afa221）で、既にお伝えしましたが、日赤だけで、５つもの病院で産婦人科が実質　機能していないとは驚きです。
　日赤といえば、大病院グループの中でも、全47都道府県に展開し、献血をすべて手掛けている程のいわば別格の存在ですが、そんな日赤でも一部業務に医師が足りないとは…。医師の供給体制に根本的に問題があるのではないでしょうか。

日本赤十字社のＨＰはこちら　http://www.jrc.or.jp/

コンビニで偽１万円札を使用 容疑の大学生を逮捕

コンビニで偽１万円札を使用　容疑の大学生を逮捕　2006年06月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY200606260221.html
　コンビニエンスストアで偽１万円札を使ったとして、警視庁は２６日までに、大学生の男（１８）を偽造通貨行使容疑で現行犯逮捕した。都内では２０日夜、同一人物とみられる男が墨田区や千代田区などの約２０カ所のコンビニで偽１万円札を使った事件があり、同庁は関連を調べている。
　調べでは、男は２３日午後１０時半ごろ、品川区南品川２丁目の「ａｍｐｍ青物横丁店」で１０５円の食品を買った代金として偽１万円札を店員に渡した疑い。全体に赤みがかっていたことなどから店員が取り押さえ、警察に引き渡した。
　偽札は墨田区などで見つかったものと記番号が一致した。

　23日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/5152a265a40c5d09a31b8a3eefce723d）で、偽1万円札を使った事件を紹介しましたが、その犯人と思われる男が逮捕されました。番号が一致している事から同一犯、あるいは黒幕がいて、若者を使って詐欺を働かせていると見て良いでしょうね。

有料サイト未納分といわれ、１４００万円振り込む

有料サイト未納分といわれ、１４００万円振り込む　2006年6月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060626i113.htm
　さいたま市西区の男性会社員（２８）が「携帯電話の有料サイト使用料未納分を支払ってほしい」などと携帯電話で架空の請求を受けたうえ、２０回にわたって指定された銀行口座に計約１４００万円を振り込み、だまし取られていたことが２６日、わかった。
　大宮西署は、振り込め詐欺事件として捜査している。
　調べによると、５月３１日午後０時半ごろ、男性の携帯電話に、債権回収会社の社員を名乗る男から「携帯電話の有料サイト使用料の債権を引き継いだ。未納分４万２０００円を支払ってほしい」と電話があった。
　男性は「２年前に使ったかもしれない」と思い込み、指定口座に３万７０００円を振り込んだ。翌６月１日にも別の回収会社員を名乗る男から電話で９８万円を要求され、男性は４０万円を振り込んだ。
　その後も複数の男から請求を受け、男性は振り込みを続けたが、１２日、再び最初の男から電話があったため、男性が「身に覚えがない」と訴えたところ、男は「払いすぎなので、回収するために裁判をしよう」と言って裁判費用を請求。
　結局、男性は６月１４日までに計２０回わたり計約１４００万円を振り込んだという。
　男性が同日、大宮西署に「何かおかしい」と相談。男性が振り込んだ銀行口座は計５種類で、金はいずれも引き下ろされており、だまされたことがわかった。
　男性は、両親から金を借りて振り込みを続けていたという。


　「何かおかしい」と気づくのが遅すぎです！　というか、ご両親からお金を借りたそうですが、ご両親も息子の様子がおかしいと気がつかなかったのでしょうか。
　この手の詐欺に一度ひっかかると、その情報は「絶好のカモがいる」と、他の悪徳業者にも流れると思って間違いはないでしょうし、仮に犯人が捕まってもお金を取り戻すことは絶望的です。当たり前ですが、こういった振込詐欺に騙されないことが大事ですね。
　ちなみに私が住んでいるアパートの家賃振込銀行では、ＡＴＭで振込をする時には、一番最初に「振込詐欺ではありませんか？」という旨のメッセージが画面に表示され、ＯＫマークを押さないと、振込ができないシステムになっています。こういうちょっとした気配りを取り入れるかどうかでも、振込詐欺にあう確立を減らすことができるのでは…と個人的に思います。

生活費高い都市、モスクワが東京抜き１位に

生活費高い都市、モスクワが東京抜き１位に・米企業調査　2006年6月27日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060626AT1D2600E26062006.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060627/kok051.htm
　世界で最も生活費が高い都市は東京からモスクワへ――。組織・人事コンサルタントのマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング（米ニューヨーク）が26日まとめた2006年版の海外駐在員生計費調査でこんな結果が出た。
　調査は毎年３月に実施。衣食住や交通、娯楽など海外駐在員が生活する上で必要な商品・サービス約200品目の価格を調査し、ニューヨークを100とした指数で各都市の生計費の水準を示した。
　世界主要144都市のなかで最も生計費が高いのはモスクワで前年調査の４位から一気に浮上。指数は123.9で前年より4.9ポイント上昇。不動産投資ブームで住宅賃料などが上昇したことの影響によるとみられる。
　前年の１位だった東京は３位に下がった。指数は前年より15.6ポイント少ない119.1に改善。調査時点の為替相場が円安・ドル高基調だったため。ただ日銀はゼロ金利政策を解除するとみられ、日米の金利差縮小を理由にした円高・ドル安が進むと指数が上がる可能性もあるという。


　マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング社のＨＰ（http://www.mercerhr.co.jp/）には現時点で、まだ最新版は提供されていないようですが、昨年版はこちらから参照することができます（http://www.mercerhr.co.jp/summary.jhtml?idContent=1184275）。ちなみに大阪は前年の2位から6位に低下しました。
　モスクワが東京を追い抜いて世界一生活費の高い都市になったことは少々意外でしたが、この指数は為替の変動にも大きな影響を受けますし、国によっては海外駐在員と地元民とでは家賃の相場が違う場合もあることは割り引いて考える必要があると思います。

政府・与党、財源不足解消へ７割以上は歳出削減で

政府・与党、財源不足解消へ７割以上は歳出削減で　2006年6月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060626AT3S2601626062006.html
　政府・与党は26日、国と地方の財政を健全化する歳出・歳入一体改革の柱として、今後５年にわたる歳出削減案を決定した。2011年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するため、11兆4000億―14兆3000億円の歳出削減を実施。黒字化に必要な16兆5000億円程度の７割以上を歳出削減で賄い、残りの２兆―５兆円は増税などで穴埋めする。消費税率の引き上げ幅や実施時期が今後の焦点となる。
　７月に閣議決定する「骨太方針2006」に盛り込む。政府・与党は26日午前、歳出削減案の決定に向けた最終調整に着手。だが来年夏に参院選を控える参院自民党が大幅な歳出削減への懸念を表明したため、断続的に協議を続け決定は午後にずれ込んだ。同日夕に開いた経済財政諮問会議でも同案を了承した。


　歳出削減は結構ですが、生活保護の母子加算を厳しくするなど、どうも社会的弱者を狙い撃ちばかりしているように見えるのは気のせいでしょうか。
　国の歳出全体が82兆円ですから、全体の14％から17％程度の大幅削減を行なう計算になりますが、本当に必要なものがカットされない配慮は必要になってくると思いますし、我々市民も常に最新の情報をチェックして、おかしいところにはおかしいと指摘していく必要があると思います。

自閉症患者、医療費控除訴訟結審

自閉症患者、医療費控除訴訟結審　2006年6月26日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14849-storytopic-1.html
　自閉症患者の障害者施設入所費は医療費控除の対象となるか、否か―。
　入所者の家族が税務署を相手に、その是非をめぐって所得税更正処分などの取り消しを求めた訴訟がこのほど、那覇地裁で結審した。家族は、処分されるまで９年間にわたり医療費控除を受けていたと指摘。「対応を突然変え、控除適用外とするのはおかしい。納税の義務は守るが、納得のいく説明がほしい」と訴えている。国側は請求棄却などを求めている。
　入所者の女性＝浦添市＝は第一種精神薄弱者の認定を受け、自閉症とも診断された。小学４年生時の１９９３年１０月から、本島南部の障害者施設で入所生活を送っていた。
　訴状によると、女性の父親（６０）は９４年から９年間、施設側に支払う「入所者負担金」（年平均約９０万円）を医療費控除の対象として確定申告し、審査も通った。
　ところが２００２年分と０３年分の申告で、税務署は「施設は医療施設でなく、訓練施設にすぎない。医療行為も行われていないので、負担金は医療費に該当しない」とみて、控除適用外と判断。結果、父親は２年間で計約７０万円を上乗せした所得税を支払ったという。
　父親は「税務署の指導で申請し、医療費控除を受けていた。そもそも自閉症には具体的な治療方法がなく、家庭内で対処できない。患者や家族にとって、施設は医療機関と同じ役割を果たす」と主張。代理人弁護士も「処分は障害者福祉を後退させる」としている。
　税務署側は９年間控除としたことについて「確定申告の時期は、多くの書類が大量に提出される。規定審査をすべてに等しく行うのは現実的に困難で、形式的な審査にとどまらざるを得ない部分がある」と、いわば確認漏れとの認識。原告の主張を否定し「原告は障害者控除や租税特別措置法による控除が認められている」と反論している。
　千葉県税理士会の中根治美税理士は「医療費控除は厳しい歯止めがあり、必ず医師などの指示に基づいた医療行為への支払いかどうかが重要。施設利用などにかかる負担金は除外項目ではないか」とみる。一方、「税制改正で、中小零細企業者や低所得者の税額負担が増えている。声を上げなければ納得していると考えられる世情で、不満を主張することは重要」と語った。
　判決は７月１８日に言い渡される。


　自閉症という言葉の語感から、誤解している人も少なくないのですが、この病気は先天性の脳機能障害によって起こるとされ、日本全体で推定36万人、知的障害の伴わない高機能自閉症も含めると120万人いると言われています。
　ちょっと気になったので調べて見ると、子供が自閉症で定期的に病院に通って診察や治療をしている場合には、一般的には医療費控除の対象となると考えられている（http://www.mykomon.jp/kakutei_iryohi/NORE-5763SJ.htm　
http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/kakusin/iryouhi3.html）ようですが、税務署は「施設は医療施設でなく、訓練施設にすぎない。医療行為も行われていないので、負担金は医療費に該当しない」と（若干の行き違いはあったものの）突然解釈を変え、約７０万円を上乗せした所得税を支払わせたようです。
　税務解釈は突然変わる（ストックオプションに対する課税が一時所得から給与所得に代わったことなど）こともあるようですが、解釈の問題はともかく、過去の分まで徴収するのでは　あまりにも酷ですし、同様の状況に置かれた家族への影響も心配ですね。

シンドラー社製エレベーターの設置凍結 豊田市の体育館

シンドラー社製エレベーターの設置凍結　豊田市の体育館　2006年6月26日　中日
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060626/eve_____sya_____007.shtml
　東京都港区で高校生が死亡したエレベーター事故を受け、愛知県豊田市は２６日、シンドラーエレベータ（東京）に対し、来年３月に完成する総合体育館（同市八幡町）に設置する計画のエレベーター工事を一時、中止するよう申し入れた。市は「安全確認がされない限り、契約解除も視野に入れて検討する」としている。
　市は「現時点ではシンドラー社のエレベーターの安全性が確保されておらず、市民に不安を与える」と説明。７月末を期限として「工事を一時中止する協議をする」としている。同社は市に「持ち帰って検討する」と答えたという。
　市によると、同社は今月初めから工場でエレベーターの製作に入っており、既に２割程度が完成しているという。
　市は「エレベーターの安全確認については企業秘密の壁があり、市として安全を確認する方法はない。国の安全宣言など第３者による保証が必要」としている。
　総合体育館の完成は来年３月に迫っている。このため同社との協議の延長は想定しておらず「安全が確認されない場合は契約を解除して別の会社に再度、発注することも検討したい」という。
　総合体育館のエレベーター工事には８社が入札、昨年３月にシンドラー社が１９７０万円で落札した。他のメーカーの入札価格は２５４０万－２８５０万円で、相当な開きがあった。
　シンドラー社は本紙の取材に「個別の取材には応じられない」としている。


　久しぶりにシンドラー社関連のニュースがあったのでこちらのブログで紹介したいと思います。設置済みのものだけでなく、とうとう設置中のものに対しても契約に影響が出て来たようです。
　ところで私、昨日は、京都テルサ東館に所用があり、立ち寄ったのですが、「当館のエレベーターはシンドラー社製の物を使用しており、安全性は確認できましたが、当面の間使用を停止します」という旨の張り紙がしてあり、エレベーターは使用停止になっていました。
　京都テルサ自体は地上5階、地下2階なので、別にエレベーターが動かなくてもそれ程の支障はありませんが、初期対応をおろそかにした結果が、こういう形で現れるとは、シンドラー社は予想もしていなかったでしょうね。
　高層ビルでシンドラー社製のエレベーターを採用しているところはどう対処しているのでしょうか。

米国産牛肉、再開後も「食べない」６割…ネット調査

米国産牛肉、再開後も「食べない」６割…ネット調査　2006年6月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060626i501.htm?from=main5
　７月下旬にも輸入が再開される米国産牛肉について、６割の人が米国産牛肉を「食べたくない」と考えていることが２５日、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施したインターネットによるアンケート調査でわかった。
　調査では、輸入再開に「反対」とした割合が「どちらかと言えば」も含め７１％に達した。理由は「米国の食肉処理の安全性に疑問がある」（６０％）が最多だった。
　再開後も米国産牛肉を「食べたくない」との答えは、「絶対」「できるだけ」の合計で６１％に達した。外食などで牛肉の原産地表示の義務付けを求める回答は９６％と圧倒的だった。
　調査は、１９日から日米両政府が輸入再開に合意した２１日にかけて、ＮＴＴレゾナントの「ｇｏｏリサーチ」に登録している消費者モニターを対象に実施。有効回答は１４歳から８４歳の男女１０５９人（男性４５０人、女性６０９人）だった。


　正直、これだけ輸入再開に反対する人の比率（71％）が高いとは思いませんでした。私は、仮にアメリカ産牛肉が解禁されても、レストランやスーパーでその旨を表示すれば、あとは本人の判断に任せれば良いのでは…という考えですが、一度解禁されて　いくばくも立たないうちに再度輸入停止になったことが響いているのでしょうか。