６月から定率減税半減、住民税が実質増税に

６月から定率減税半減、住民税が実質増税に　2006年６月1日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060531ib22.htm
　個人住民税（地方税）の納税額を減額している定率減税が、６月から半分に縮小されて実質増税となる。今年１月から所得税（国税）の定率減税が半減されたばかりで、家計に響きそうだ。
　今回の減税縮小で、年収７００万円の夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の個人住民税（現行は年額１６万７０００円）は、年額１万５０００円の増税となる。所得税の定率減税の縮小分（年額２万６０００円）と合わせると計４万１０００円の増税だ。
　個人住民税の定率減税の半減は、税金を天引きされているサラリーマンは６月支給分の給与からが対象で、自営業者などの確定申告を行っている納税者も６月分の市町村への納税分から適用される。


　会社を辞めてすぐに就職しなかった場合に、後から住民税の請求が数か月分まとめて来て慌てるという話しを時々聞きますが、これは所得税がその時々の所得に対して課税されるのに対して、住民税は前年の所得を基礎として課税する前年所得課税を採用しているからです。
　定率減税の縮小による増税のタイミングが所得税と住民税で違うのも同様の理由によるものです。(来年は定率減税を全て廃止する予定ですし、お給料を貰う立場からは真綿で首を少しずつ絞められている気分に陥りそうですね)

「働き過ぎ」で脳・心臓疾患、最多の330人を労災認定

「働き過ぎ」で脳・心臓疾患、最多の330人を労災認定　2006年6月1日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060531AT1G3102L31052006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060531i114.htm?from=main1
　働き過ぎが原因で脳内出血や心筋梗塞（こうそく）といった「脳・心臓疾患」になり、労災認定を受けた人は2005年度、過去最多の330人に上ったことが31日、厚生労働省の調査で分かった。脳・心臓疾患のうち、過労死に至ったケースは157人だった。ストレスによるうつ病などの精神障害での認定も127人と高止まりしている。
　脳・心臓疾患の認定者数は前年度から12％増え、これまで最も多かった02年度の317人を上回った。脳・心臓疾患の請求者数も前年度比6.5％増の869人で過去最多となった。厚労省は長時間労働が減らない一方で、働く環境に配慮する企業も増え、社員に労災請求を促すことが多くなったとみている。
　内訳は脳疾患が210人、心臓疾患が120人で、特に脳疾患が増えた。病名別では、脳内出血（98人）が最も多く、次いでくも膜下出血（70人）、心筋梗塞（50人）、不整脈などによる突然死（48人）、脳梗塞（40人）の順だった。


詳細はこちら
厚生労働省　報道発表資料　脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１７年度）について　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0531-1.html

禁煙タクシー、5年で6倍に

禁煙タクシー、5年で6倍に・31日「世界禁煙デー」 2006年5月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060531STXKD002531052006.html
　運転手はもちろん、客の喫煙も断る「禁煙タクシー」を一台でも導入した全国のタクシー事業者は、5年間で約8.8倍に増え、台数も約6倍になったことが、全国乗用自動車連合会の調査で分かった。好評の一方、運転手からは「降りる客もいる」との声も。台数は全タクシーの2.8%にとどまっており、同会は「一層の増加を期待したい」としている。31日は「世界禁煙デー」。
　調査によると、2005年度末（06年4月1日導入分を含む）の禁煙タクシーは、44都道府県で計5867台（前年度比約1.7倍）。都道府県別では、4月1日に大分市などで全面禁煙を始めた大分県（1527台）が群を抜き、京都府（757台）、東京都（638台）と続いている。北海道・旭川や高知、熊本など地域や協会単位で取り組む例も増えた。
　事業者は539社で前年度の約1.8倍。また乗務員の喫煙を禁止している車両は、1107社で計3万4272台に上り、全車両の16・４％を占めた。


　禁煙タクシーが増えるのは大歓迎ですが、夜間だと禁煙タクシーのマークを判別することはほとんど不可能です。あのマーク　蛍光塗料で書けば、夜も目立ってわかり易いと思うんですけどね。
　ちなみにMKタクシーは、平成4年より全車禁煙車両だとか。
http://www.mk-group.co.jp/kyoto/taxi/taxi/index.html

実在しない！「国民健康保険庁」の督促状の報告相次ぐ

実在しない！「国民健康保険庁」の督促状の報告相次ぐ　2006年5月31日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060530i414.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0531/SEB200605310004.html
　実在しない「国民健康保険庁」を名乗る組織から不審な督促状が届くケースが、全国で相次いでいることが、厚生労働省の調べで分かった。
　３０日夜までに２５道府県で計７０件が報告されており、厚労省では国保加入者らに注意を呼びかけている。
　厚労省によると、督促状は個人あてにはがきで郵送。「４月１日に国保の負担割合が変更された」などとウソの情報が書かれ、「６月１６日までに連絡がない場合、国民健康保険証の効力が停止される」などとして、指定の電話番号への連絡を求める内容となっている。
　金銭を詐取されるなどの被害は報告されていないが、厚労省は「国民健康保険庁という行政組織は存在しない。不審な督促が来たら市町村に連絡を」などとホームページで呼びかけている。


　いまのところ実際に金銭を振り込んだ等の実害は発生していないようですが、社会保険制度に詳しくない方が、こういう通知を受けたら心配になる人もいるでしょうね。
　ちなみに、一度国民健康保険に加入すると、サラリーマンや公務員の健康保険制度に加入したり、国民健康保険料を滞納したりしない限りは、国民健康保険証の効力が切れることはありませんし（有効期限が切れる前に新しいものを送付してきます）、保険料の決定は市町村に任されている以上、市町村の上の上級官庁が干渉してくることはありえません。
　参考までに国民健康保険の一部負担割合は3割で変わっていませんし、負担割合はあくまでも本来の診療報酬の何割をこちらが負担するかの問題で、保険証の効力自体には何の影響も与えないことをこの場で伝えておきます。

国勢調査、未回収世帯2.6倍の210万に

国勢調査、未回収世帯2.6倍の210万に　2006年5月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060530AT1G3002930052006.html
　総務省は30日、昨年10月に実施した国勢調査で調査票を回収できなかった世帯が約210万世帯（4.4％）にのぼったと発表した。前回の2000年調査での約81万世帯、1.7％に比べ、約2.6倍に急増。個人情報の保護意識の高まりなどで調査が難しくなっていることが改めて裏付けられた。(中略)
　国勢調査の未回収率を都道府県別にみると、東京が13.3％と飛び抜けて高く、宮城（6.8％）、沖縄（6.6％）、京都と福岡（いずれも6.1％）、大阪（5.4％）、愛知（5.0％）の計7都府県で全国平均を上回った。
　総務省は「オートロックマンションが多いなど大都市ほど数値が高い」と説明。最も低かったのは群馬と島根の1.0％だった。


　私自身も国勢調査の調査項目の一部に、何故こんなことまで答えなくてはいけないのかと疑問を感じる項目がありました（例えば配偶者の有無、1週間に仕事をした時間等）し、1人住まいの多い都心部で未回収率が高かったのもある意味納得がいきます。
　国勢調査の仕組みや問題点についてはウィキペディアが詳しい
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB）
ので、詳細には触れませんが、町内のつながりが薄れた現代では調査員が配布・回収する仕組み自体　時代遅れになっているのかもしれませんね。
　アパートについては郵送で記入＆送付を依頼したり、プライバシーに関わる項目は最初から質問項目に入れない等、（データーの連続性からは問題もありますが）時代に合わせて質問項目も変えていく等の柔軟な運用がなされない限り、回収率は下がる一方のような気がします。