今日の参議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」で、民主党を代表して質問に立ちました。
今日の委員会は、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」と「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」の審議。今年3月31日で期限が来る現行の沖縄振興法および駐留軍用地返還特措法案（軍転法）を、それぞれ改正して10年間、期限を延長するための法案です。
民主党は、今野東議員と私の二人が質問。それぞれ持ち時間25分で、今回の改正法案の意義や方向性、具体的な中身について確認や意見提起を行いました。
私は、主に以下の4点について質問：
- 10年後の沖縄県民の暮らしはどのように豊かになっているのか
- 産業振興をいかに雇用の質の向上と生活の向上に結び付けるのか
- 離島における医療や教育の質を向上させるためにいかにICTを利活用するのか
- 沖縄をアジア＆世界のハブ都市として成長させるための戦略は何か
（答弁に立つ川端・沖縄担当大臣、石田・内閣府副大臣、瑞慶覧長敏・衆議院議員）
これらの質問を通して私が訴えたかったのは、（1）今後10年間の新沖縄振興法の目標は、いかに沖縄県民の皆さんの生活を向上させるかであるべきで、（2）そのためには雇用の質の向上が絶対的に必要かつ人材育成の強化が不可欠であって、（3）沖縄から新たな付加価値を創造して、世界にさまざまなハード・ソフトの商品を発信していけるようにならなければダメだし、（4）その結果、アジアや世界から人・モノ・金が沖縄をめざしてやってくるようなハブ都市化をめざして欲しい、ということです。
私のメッセージをどう受け止めていただいたかは沖縄県民の皆さん、沖縄の仲間の皆さんの判断に委ねたいと思いますが、質問終了後、衆議院での修正案の提案者として来てくれていた玉城デニー議員、瑞慶覧長敏議員、小川淳也議員からは「素晴らしい質問でした」とお褒めの言葉をいただきました。
また、夕刻に別の会合で川端大臣にお会いした時に「今日はありがとうございました」と挨拶したら、「素晴らしい質問をありがとう。ぜひ沖縄のために一緒に頑張ろう」と言っていただきました。はい、今後も沖縄の仲間の皆さんとも連携してがんばります！
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二法案に対する質疑 民主党・新緑風会 石橋 通宏
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（ぜひ映像でもご覧下さい。参議院インターネット審議中継はこちらから）
１．新沖振法がめざす10年後の沖縄の姿について
・ 新沖振法がめざすのは「豊かな沖縄」を実現するための「民間主導の自立型経済の発展」だと理解。
・ 課題は、経済発展の成果が県民の生活向上に結びつくかどうか。
（質問）この新沖振法の制定にあたって、政府が描いた「10年後の沖縄県民の生活」とはどのようなものなのか？ 社会の様子は、日々の暮らしは、子どもたちの教育は、若者の雇用は、老後の生活はどうなっているのか？ ぜひ、沖縄県民の皆さんに語りかける思いで答弁をいただきたい。
（川端 沖縄担当大臣）
２．「雇用の質と量」の拡大に向けた具体的な戦略について
・ 昨年夏の本委員会で、当時の枝野担当大臣と、新沖振法がめざすべきものは何かという議論をした。
・ その時指摘したのは、沖縄の問題は、必ずしも雇用の量が不足していることではなくて、雇用の質が低いこと（非正規雇用、低賃金水準）であって、雇用の質を高めて、質の高い雇用の量を拡大し、産業の発展を県民の暮らしの向上につなげていくことが重要だということを枝野大臣にも確認いただいた。
・ にもかかわらず、今回の新沖振法では、「雇用の促進」や「人材の育成」の項目があまりに貧弱な印象。しかも、職業安定計画の作成等の規定（現行法75条から77条まで）が削除されてしまっている。
（質問）今回、職業安定計画の作成等の規定が削除された理由は何なのか？ 雇用の促進や人材育成をいかに担保するのか？
（内閣府 石田副大臣）
（質問）衆議院における修正案には、産業振興に必要な分野における高度な知識または技術を要する人材の育成に関する努力義務が設けられている（第83条の2）が、これは具体的にどのような努力義務を意図したものか？
（提案者 瑞慶覧長敏 衆議院議員）
（質問）本当に雇用の質を向上させていくことを考えるならば、例えば「雇用促進税制の特別措置」や、「最低賃金引き上げのための地場企業への支援特例」、「正社員への転換支援の特別措置」など、より積極的な雇用促進税制や正規雇用化への特別措置の導入を検討すべきではなかったか？
（内閣府 石田副大臣）
（質問）新沖振法の下での具体的な「雇用の質の向上」に向けた取り組みにおいて、国はどう責任を持って沖縄の取り組みを支援していく決意か？
（川端 沖縄担当大臣）
３．離島における医療や教育の確保とIT産業の発展戦略との連携について
・ 新沖振法は「均衡ある発展」を一つの目標として掲げているが、そのためには離島において子どもたちが安心して学び、成長し、社会に出て行ける環境を確保することが不可欠。
・ そのためには、医療と教育の確保が決定的に重要で、情報通信（ICT）を最大限に活用することが効果的。遠隔医療の推進や診療情報のオンライン化、教育クラウドの整備による遠隔教育の推進などが考えられる。
・ その意味で、新沖振法に、離島における情報通信基盤の整備が新たに加えられたことは評価出来るが、どう確実に利活用に結びつけるかがカギ。
（質問） 今回、情報通信基盤の整備が新たに書き込まれているが、これに合わせて離島の全ての医療、教育、行政機関などを超高速ブロードバンドネットワークで結ぶことを計画しているか？
（内閣府 石田副大臣）
（質問） 総務省が進めるフューチャースクール推進事業で、新たに宮古島の中学校が実証校に選ばれ、事業が始まる。川端大臣は、総務大臣でもあり、ぜひ沖振法における産業振興の柱の一つが情報通信産業になっていることを活用して、離島における医療や教育機関でのICT利活用を積極的に進め、「均衡ある発展」を実現するモデルづくりを積極的に進めるような戦略を描き、パッケージとして日本の他の地域や、アジア諸国に売っていけるような成長戦略を育てていって欲しいが、どうか？
（川端 担当大臣）
４．アジアの成長を取り込んだ「アジアのハブ」としての沖縄の発展について
・ 「雇用の質の向上」や「人材育成」のためには、産業の高度化が必要で、そのためには積極的に外資や海外の高度人材の導入を図るべき。
・ 特に、新沖振法では、アジアの成長を取り込んだ「アジアのハブ」としての沖縄の発展をめざすという目標が掲げられている。
（質問） 政府は沖縄に、アジアの成長と取り込んだ国際的なハブとしての役割を期待していると理解するが、では具体的にどのような戦略をこの新沖振法に組み込んだのか？
（川端 沖縄担当大臣）
・ 国際ハブ都市をめざすのであれば、 シンガポールや香港のような国際ハブ都市と競争しなくてはならない。
・ しかし、今回の新沖振法では、「国際ハブ都市」をめざした思い切った戦略を採っているようには思えない（専ら要件の緩和、所得控除率の引き上げなどのインセンティブは国際競争においてはあまりに貧弱、かつ海外からの（高度）人材を惹き寄せるインセンティブがない）
（質問）今後、もっと大胆な施策を取って、10年後、沖縄がアジア有数のハブ都市として日本の成長をリードするような展開をぜひ考えて貰えないか？
（川端 沖縄担当大臣）
