今日、東京電力福島第１原子力発電所の事故評価が、国際的な原子力事故の評価尺度で最悪の「レベル7」に引き上げられました。
レベル7は、過去には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（86年）しか例がないわけです。その世界史上に残る深刻な原発事故に、福島原発が並んでしまった ---- 非常に残念な状況で、本当に深刻に受け止めなければなりません。
記者会見でレベル7への引き上げを発表した経済産業省原子力安全・保安院の担当は「福島では急性の大量被ばくは発生していない。原子炉圧力容器は原形をとどめて働いており、放出された放射性物質は10分の１。チェルノブイリとはまったく異なる」と、チェルノブイリとの違いを強調しています。
しかし、当初から海外メディアにその深刻さが指摘されてきたにも関わらず、問題を過小評価し続け、徐々に評価尺度を上げていよいよ最悪レベルに達してしまったという事実からみれば、その言葉に説得力を感じることはもはや出来なくなっています。
チェルノブイリ原発事故は、約10日でほぼ収束したということです。それに対して福島第１原発事故は、もはや1カ月が経過したのに放射性物質の放出が続いていて、収束のめどは立っていません。今日、東京電力のある責任者が記者会見でレベル7になったことについて聞かれ、「事故の様相が違うとはいえ、放射性物質の放出量という観点から見ればチェルノブイリに匹敵する、あるいは超えるかもしれない」と発言した（口を滑らせた？）ことは、私たちの懸念を裏付けるものと言えるでしょう。
その中で、今現在も、多くの作業員たちが福島第1原発で作業を行っています。
当初「Fukushima50」と呼ばれて国際的にも注目され、命を省みずに作業現場に留まった英雄だと賞賛された作業員たちですが、言うまでもなく、彼らは普通の労働者であり、人間です。このような状況下であれ、いや、このような状況下だからこそ、労働者の命と健康、安全と衛生は守られなければなりません。
かなり早い段階から、お医者さんの有志グループがこの問題を指摘し、東京電力および政府は取り得るべき最大限の安全・健康確保策を講ずるべしと提言してくれていました。私も、この問題を災害対策本部や、党の厚生労働部門会議の会合で指摘し、対応策を講ずることを要請してきました。
しかし、大変悔しいことに、現場の実態は未だ定かではありません。
今朝の朝日新聞には：
という心配な記事が掲載されています。
これでは正確な被曝線量のチェックは出来ないのではないかと思うのです。以前から放射線管理区域内で働いていた作業員は、被曝前歴などを記した「放射線管理手帳」を持っているはずですが、避難指示が出ている第一原発周辺に事務所がある企業が多いために、手帳を取りにいけないまま作業に入っている人もいるといいます。とすると、被爆線量の限界である250ミリシーベルトに達しているのかどうか、チェックできないということになります。
そして、新たに投入されている作業員、特に協力会社などの下請け、孫請け、派遣会社経由などの労働者が、きちんと放射線管理手帳の交付を受けているのかどうか、受けていないとすればきちんと被曝線量の管理をされているのかどうか、これもはっきりしません。
今日、経済産業省の原子力保安院や、文部科学省の担当者に確認しても、管理手帳の保持は法的義務ではなく、任意であって、現場での被曝線量の管理は基本的に原発事業者（＝東京電力）に任されている、という説明でした。つまり、政府によるチェックは行われていないわけです。
作業員が、もし250ミリシーベルト以上の被曝線量を浴びてしまった場合、健康被害がすぐに顕在化するとは限りません。3年後かも知れないし、20年後かも知れないのです。その時、きちんとした記録が無ければ、因果関係を証明することは不可能でしょう。まして、今、作業をしているのは多くが協力会社などの下請け、孫請け、派遣会社経由の労働者で、弱い立場に置かれている方たちです。労災や、原子力損害賠償法での救済が可能だとしても、因果関係の立証責任は「労働者側にある」のですから、個々の労働者側がきちんと記録を把握していなければ、遠い将来に何か起こってもどうにも出来ないでしょう。
私も引き続き、党内で声を上げていきます。福島第1原発の状況を一刻も早く改善に向かわせるためには、これからも多くの労働者の皆さんの力が必要であることは疑いないでしょう。それだけに、世界最悪レベルになってしまった原発事故の現場で働く作業員の命と健康を守るために最大限の努力をすることは、私たちみんなの責務であるはずです。
レベル7は、過去には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（86年）しか例がないわけです。その世界史上に残る深刻な原発事故に、福島原発が並んでしまった ---- 非常に残念な状況で、本当に深刻に受け止めなければなりません。
記者会見でレベル7への引き上げを発表した経済産業省原子力安全・保安院の担当は「福島では急性の大量被ばくは発生していない。原子炉圧力容器は原形をとどめて働いており、放出された放射性物質は10分の１。チェルノブイリとはまったく異なる」と、チェルノブイリとの違いを強調しています。
しかし、当初から海外メディアにその深刻さが指摘されてきたにも関わらず、問題を過小評価し続け、徐々に評価尺度を上げていよいよ最悪レベルに達してしまったという事実からみれば、その言葉に説得力を感じることはもはや出来なくなっています。
チェルノブイリ原発事故は、約10日でほぼ収束したということです。それに対して福島第１原発事故は、もはや1カ月が経過したのに放射性物質の放出が続いていて、収束のめどは立っていません。今日、東京電力のある責任者が記者会見でレベル7になったことについて聞かれ、「事故の様相が違うとはいえ、放射性物質の放出量という観点から見ればチェルノブイリに匹敵する、あるいは超えるかもしれない」と発言した（口を滑らせた？）ことは、私たちの懸念を裏付けるものと言えるでしょう。
その中で、今現在も、多くの作業員たちが福島第1原発で作業を行っています。
当初「Fukushima50」と呼ばれて国際的にも注目され、命を省みずに作業現場に留まった英雄だと賞賛された作業員たちですが、言うまでもなく、彼らは普通の労働者であり、人間です。このような状況下であれ、いや、このような状況下だからこそ、労働者の命と健康、安全と衛生は守られなければなりません。
かなり早い段階から、お医者さんの有志グループがこの問題を指摘し、東京電力および政府は取り得るべき最大限の安全・健康確保策を講ずるべしと提言してくれていました。私も、この問題を災害対策本部や、党の厚生労働部門会議の会合で指摘し、対応策を講ずることを要請してきました。
しかし、大変悔しいことに、現場の実態は未だ定かではありません。
今朝の朝日新聞には：
「高濃度の放射能に汚染された福島第一原発の復旧作業にあたる作業員の間で、放射能への不安から早期に体内の被曝（ひばく）量を検査するよう求める声が高まっている。第一原発の被災後、その検査が十分にできない状態が続いているという。」
という心配な記事が掲載されています。
「東京電力などによると、体内の被曝量を測る機械『ホールボディカウンタ』は、第一原発内に４台設置されているが、被災後は使えない状態。機械を積んだ車両を他の原子力関係機関から借り、いわき市内で検査している。だが、復旧のため短期に作業員を大量動員した非常事態の中で、初めて原発内に入る作業員の入所時の検査は行われていない。成人男性の平均的な被曝量を見積もって、その後の被曝量の上積みを測るやり方にしているという。」
これでは正確な被曝線量のチェックは出来ないのではないかと思うのです。以前から放射線管理区域内で働いていた作業員は、被曝前歴などを記した「放射線管理手帳」を持っているはずですが、避難指示が出ている第一原発周辺に事務所がある企業が多いために、手帳を取りにいけないまま作業に入っている人もいるといいます。とすると、被爆線量の限界である250ミリシーベルトに達しているのかどうか、チェックできないということになります。
そして、新たに投入されている作業員、特に協力会社などの下請け、孫請け、派遣会社経由などの労働者が、きちんと放射線管理手帳の交付を受けているのかどうか、受けていないとすればきちんと被曝線量の管理をされているのかどうか、これもはっきりしません。
今日、経済産業省の原子力保安院や、文部科学省の担当者に確認しても、管理手帳の保持は法的義務ではなく、任意であって、現場での被曝線量の管理は基本的に原発事業者（＝東京電力）に任されている、という説明でした。つまり、政府によるチェックは行われていないわけです。
作業員が、もし250ミリシーベルト以上の被曝線量を浴びてしまった場合、健康被害がすぐに顕在化するとは限りません。3年後かも知れないし、20年後かも知れないのです。その時、きちんとした記録が無ければ、因果関係を証明することは不可能でしょう。まして、今、作業をしているのは多くが協力会社などの下請け、孫請け、派遣会社経由の労働者で、弱い立場に置かれている方たちです。労災や、原子力損害賠償法での救済が可能だとしても、因果関係の立証責任は「労働者側にある」のですから、個々の労働者側がきちんと記録を把握していなければ、遠い将来に何か起こってもどうにも出来ないでしょう。
私も引き続き、党内で声を上げていきます。福島第1原発の状況を一刻も早く改善に向かわせるためには、これからも多くの労働者の皆さんの力が必要であることは疑いないでしょう。それだけに、世界最悪レベルになってしまった原発事故の現場で働く作業員の命と健康を守るために最大限の努力をすることは、私たちみんなの責務であるはずです。