子ども手当について

今朝の読売新聞に、「子ども手当、10月以降廃止へ」という見出しが躍っていました。ある支援者からは、早速「本当？」という問い合わせが・・・。

朝8時からの厚生労働部門会議で、小宮山・厚生労働副大臣は真っ先にこの記事に触れ、「根拠のない話。読売新聞が勝手に書いた憶測記事では？」と怒りを通り越してあきれ顔で説明されました。私を含め、多くの議員がホッと胸をなで下ろしたのは言うまでもありません。

そして、夕方からの「子ども・男女共同参画調査会役員会」でもこの件が話題に上りました。が、そもそも根拠のない話なので取り立てて騒ぐことはない、ということを確認するに留まりました。しかし、火のない所に煙は立たないので、しかるべき立場の人物が何らかの意図を持って読売新聞に書かせたのではないか、という懸念もあります。


（子ども・男女共同参画調査会役員会の模様。左から神本恵美子会長、西村智奈美副会長、泉健太事務局長）

いずれにせよ、子ども手当はそもそも民主党の政権公約でも最重要分野の一つであること、昨年末に長時間にわたる党内議論を経て3歳以下の手当を拡充する法案を策定していること（結局は見送らざるを得ませんでしたが）、いかなる方針転換も党内（政策調査会の）論議を経ずに進めるべきではないこと、などをみんなで改めて確認し合いました。

それにしても、震災復興に向けた補正予算の編成にあたっては、各部門で財務省の仕掛けではないかという提案が多数、見て取れます。民主党は、そもそもどういう社会を目指してきたのか、どういう社会を目指すべきなのか、今一度、しっかりと思い起こして補正予算の編成に当たらなければなりません。