FTが日本の債務懸念は行き過ぎと指摘！

「ファイナンシャルタイムズ社説：日本の債務懸念は行き過ぎ」

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750

　（JB Press　2010年2月9日）

このファイナンシャルタイムズの社説、ぜひ読んで下さい。これと同様のことを、これまでの全国行脚対話会などの場でご質問いただいた時にお話ししてきました。

日本の今の最優先課題は、デフレを止めること。そのためには、現在の需給ギャップ約37兆円を何としても埋めなければなりません。37兆円の需要を作れなければ、引き続き供給側の調整が続き、それが雇用を悪化させ、需要を減退させ、需給ギャップがさらに悪化するというスパイラルが続くのです。そうなれば、さらに税収が落ち込み、政府の借金が増えるという悪循環が続くのですね。

需要は、個人消費、企業投資、公的支出の三つの要素で生み出されます。デフレというのは、「今後もモノやサービスの価格が下がる（だから今買わなくて良い＝現金を貯め込むことが賢明な投資）」という期待に他なりませんから、今の時点で個人消費＆企業投資が劇的に増えることは期待できません。とすると、需要を増やす方法は一つしかないのです。

このファイナンシャルタイムズの社説が言うように、「今のところ財政のブレーキを踏む必要はない」というのが答えだと思います。対外純資産が250兆円になろうとしている今なら、過剰貯蓄で銀行が貸し出し先に困っている今なら、まだそれが可能なのです。

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鳩山首相が証券優遇税制の廃止に前向きな発言

「証券優遇税制、廃止に前向き　首相」

　http://www.asahi.com/politics/update/0212/TKY201002120448.html?ref=rss

（asahi.com　2010/02/13）

これ、「（前向きに）しっかり議論」だけではなく、ぜひやって欲しいですね。できれば他党から言われてやるのではなく、民主党として率先してやって欲しいと思うのですが・・・。

いずれにせよ、これまでにも提案してきたように、日本も金融・資産への課税は分離課税ではなく、所得との合算による総合課税に移行することを真剣に検討すべきです。そのことこそ、政府税調で議論してもらいたいと思います。