幸福実現党、
こぶな将人さんのブログから転載。
-----ここから
報道では、普天間問題の日米協議について再開が延長になったことや、来る18日のＣＯＰ１５において、鳩山総理とオバマ大統領との会談が、不可能になったとの事で、いよいよ懸念されていたことが、現実のものとなりつつあります。今までの経緯の中では、アメリカも新政権発足にあたり、その動向を見極めたいとの想いから、表面的には成っていませんでしたが、残念ながら鳩山首相の「Ｔｒｕｓｔ ｍｅ（信じてください）」がまったく反故にされてしまったことで、オバマ政権内部でもこれは、はっきり言わないと分からないようだ、との判断がくだされたようです。
これ以上、アメリカとしても待つことはなくなると思います。最後の局面に差し掛かってきたといってよいでしょう。さて、そうした中で、普天間移設問題も年内決着が困難になったとの事でしたが、まず、原点に立ち返って考えてみる必要があると想います。それは、「なぜ、普天間基地は沖縄県内に所在しているのか」という根本的な疑問です。たまたま、沖縄県に場所があったから、ということではなさそうです。その疑問の答えが去る8日に都内で開催されたシンポジウムの中にありました。
------転載おわり
というわけで、テレビニュースでも一部分が報道されていたこのシンポジウム。
どのような議論がかわされたのか、ネットを探し回りました。
基地問題 米・アーミテージ元国務副長官、都内シンポで懸念示す
「オバマ政権のアジア政策と新時代の日米関係」シンポジウム
■リチャード・マイヤー元統合参謀本部議長
『米海兵隊の沖縄普天間基地には輸送用のヘリ部隊と地上部隊がいるが、両者は共同で訓練しなければならない。一部だけを別の場所、たとえばグアム島に移すことは物理的には可能だが、訓練という視点からは信頼にたるものにはならない。』
在日米軍司令官の経験を交えながら、中国、北朝鮮を始め、インド、パキスタン、アフガニスタンに至るアジア全域のの軍事・安全情勢を説明しながら、テロ対策の重要性なども含めて日米協力の重要性などを語った。
中国が軍の近代化や海軍増強など軍事力の増強に力を入れているが、米国に対抗する意思はないものの、その目的は、世界への影響力の増強と資源確保にあり、特に、あらゆる面で、アメリカの影響力や軍事力を低下させようとする意図や動きが見られと言う。
中国軍との接触が多くなっては来ているが、中国の意図がなへんにあるのか、プレッシャーをかけてでも透明性の確保が重要だとも言う。
北朝鮮については、既に核を６００～７００基保有しており、シリアへのアクセスなど暴力的過激派への核拡散が心配であると指摘し、核放棄が有り得るかとの質問に対して、これまで２０年間にも亘る約束を守らない不誠実な態度に失望しており、放棄など難しいと答えていた。キャッシュが必要であり、核技術が資金源だからだと言うのである。
経済大国への道を歩みつつあるインドとの軍事パートナーシップの重要性を強調していたのが印象的であった。
多国間主義の重要性や、環太平洋諸国の一員として、世界の中心となりつつあるアジアでのプレゼンス強化は、アメリカの重要な国際戦略であると語っていたが、この点は、リチャード・アーミテージ元国務副長官も指摘していた点で、今回の鳩山首相の東アジア共同体構想で、アメリカ抜きではないかと言う点が、アメリカ政府を最も刺激した点でもあり、米国の最大関心事であった。
アメリカ抜きの東アジア共同体構想では、中国に主導権を握られて中国の思いのままになる心配があるが、米国が入っておれば、日米共同して、スマートパワーをも駆使するなど主導権が確保出来ると言うのである。
■アーミテージ元米国務長官
『来年夏までの参院選まで結論を先送りすれば、 日本政府にとっては日米同盟より連立政権維持の方が重要と考えているのではないか、と米国は心配になる。』
『普天間基地の移転は進めなくてはならない。米国は、軍事技術や安全保障環境の変化を織り込み、基地再編を進めており、必要なことをしてきた。日本は米国が重要だと考える問題に対し、意思決定過程が非常に遅いと感じることがある。』
「来年の安保５０周年にあたり、虎が生まれるか鼠が生まれるかが問題だが、鼠なら生まれない方が良い。日米安保があるからこそ、安心して眠れるのではないか、日本人は、どのような問題意識を持つべきか答えを出すべきだ」
「国際関係というものは、いったん転換すると取り返しがつかない。内政問題で気に入らない政策があれば法律を変えればよいが、一国が国際関係を変更すれば、ほかのすべての国も変更を余儀なくされ元に戻すのは非常に難しい」
民主党のマニフェスト（政権公約）に関しては
「選挙前に読んではいたが、米大統領選の政策綱領のように重みのない文章だと思っていた。もっと注目すべきだったかもしれない。ただ、日本国民が求めたのは外交の変化ではなく、国内政治の変化ではなかったか。少なくとも我々は劇的な日米関係の転換は予想していなかった」
「日米が合意に至っている普天間基地の移転について、閣僚たちが区々に見解を述べていて誰が決定者で誰と話せば良いのか分からないし、日本が、また、金だけ出す国際協力国に返ってしまって残念だ」
「今後について、日本が何を望むのか、何が正しいのかは、日本人自身が考えて決めるべき問題であるが、普天間を人質に取ったような状態では何も進まないし、大切なものを失うばかりなので、とにかく前に進もう」
■マイケル・グリーン元米大統領補佐官
「普天間で合意しなければ、米軍再編全体が崩壊する。基本的な信頼に傷が付き、普天間基地が今後20年間放置されるようなら不幸だし、危険だ」
「（過去十数年で）日本は信頼できる同盟国に変わってきたのに、日本で民主党が政権をとり、日米が対等かどうかという議論が突然浮上した」
■ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長
『「米軍は日本に常時は駐留せず、必要なときだけ来てくれればいい」という声が日本にある。これでは、対等なパートナー関係とはいえない。 』
「日米同盟は単純な軍事同盟ではなく、重要な軍事的側面を持つ（幅広い）政治同盟」
「同じ目的、価値意識を共有しながら、国際的なシステムを日米共同で確立するなど、時代の流れに対応した日米関係のあり方の検討の必要性を示唆していたが、現状は老年夫婦のような関係だが、若いカップルのように、エキサイトで、ペイシェントで、リスペクトし合う関係でありたい」
■自民党 石破茂政調会長
「普天間問題の越年は、唯一導入を認めたのが名護市だったのに、１月の市長選挙の結果次第では、一挙に反対世論が盛り上り、日米合意の実現は、益々困難になると危機意識をつのらせて、敵の見えた冷戦時代より、敵の見えなくなった冷戦後とテロ増発時代の今日こそ、日米安保が益々重要になるのだ」
■民主党 長島明久防衛大臣政務官
「防衛には、平時コストと有事コストがあり、平時コストである在日米軍の駐留コストを下げろと言う世論を満足させるのなら、その分米軍の有事コストを肩代わりしなければならない。在日米軍を縮小して海外へ移転させたければ、日本自身が自主防衛なり、国際軍事・防衛活動に参画するなど世界市民としてそれなりの国際安全保障に貢献しなければならない」
※シンポジウム要旨 引用元
熟年の文化徒然雑記帳「オバマ政権のアジア政策と新時代の日米関係」シンポジウム
ゴールデンエイジ、日本へ！ こぶな将人 コラム
日経ネット
◆ ◆ ◆
幸福実現党 こぶな将人
根本的な疑問としてなぜ、普天間（沖縄県）に基地が必要であるのか、ある安全保障の著名な専門家の方に確認をしたところ「普天間基地に駐在しているのは①海兵隊②沖縄防衛のためのヘリコプター部隊で、今回の移設問題について、これは純粋な軍事戦略的な観点から、沖縄以外に移設することは考えられない」との事でした。
海兵隊とは、極東有事の際、いの一番に出動する可能性が高い部隊であり、東アジアの要の沖縄に駐留することが、いかに日本の国益にかなっているのかがよくわかりました。と同時に普天間基地そのものをグアムに移設することは、米軍に日本を守ってもらうという意思を放棄したものとみなされると思います。こうした議論がまったく日本の安全保障の中でなかったことは、大変な危機であると思いました。
でも、アメリカの当局者が相当厳しい見方をしていることが分かります。「政権交代」から未だ3ヶ月半しか経っていない情況の中で、早くも大きな分岐点に差し掛かってきたことになりました。当初から予想されたこととはいえ、鳩山政権には「マニフェスト」「連立維持」など、身内の事情にとらわれることのないよう、一億人の生命・財産がしっかり保全される結果となるよう、最善の選択を期待したいともいます。
いじめから子供を守ろう！ネットワーク 公式HP
相談窓口 03-5719-2170
