「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定

（2010/08/10産経新聞）

　政府は１０日午前の閣議で、２９日に控えた日韓併合１００年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛」を与えたとして「痛切な反省と心からのおわび」を明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている。


　談話は戦後５０周年にあたる平成７年８月に閣議決定した「村山談話」、戦後６０周年の「小泉談話」（１７年８月）をほぼ踏襲する内容。両談話がおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたのに対し、今回の談話は初めて韓国のみを対象とした。植民地支配に対する謝罪の一方、経済関係の強い結びつきを踏まえ、韓国と未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。

　引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている。

　日韓間では１９６５年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する方針だが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ。

　政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。

　政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。

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＜日韓併合１００年＞菅首相談話、具体性乏しく不満　韓国

（8月10日毎日新聞）

　【ソウル西脇真一】日韓併合１００年首相談話について、韓国政府関係者は１０日、一定の評価はしながらも具体性の乏しさに不満を述べた。また韓国では１０日付各紙が１面で報じるなどメディアは高い関心を示した。

　ある韓国政府当局者は「戦後５０年の村山談話より一歩進んだ内容ではある」としながらも「歴史認識にはもっと踏み込んでほしかった。文化財以外、新たな事は具体的に盛り込まれなかった。個人的には不満」と話した。

　大手紙・朝鮮日報は、談話の「核心」を文化財引き渡しだと位置付け、談話を「一応“制限的な誠意”を見せた」と評価した。文化財引き渡しが「（日本の）国家所有のものを網羅すると確認されれば、その意味は全体的に変わる」と期待を込めた。

光復節に予定された日本首相の談話、なぜ繰り上げたか

（2010/08/10中央日報）

菅直人日本首相が今日発表する予定「菅談話」は陣痛の末に生まれた。談話に盛り込まれる謝罪の水位は予想通り終戦５０年を迎えて１９９５年に発表された「村山談話」の水準に止まる見通しだ。ただ日本宮内庁に所蔵されている朝鮮王室儀軌を返還すると明記するのは大きな所得だ。何か“目に見える贈り物”がなければ韓国政府と韓国民から“リップサービス”にすぎないという非難が起こることを意識したのだ。

◆談話、どうして繰り上げたか＝韓日強制併合１００年を迎え菅首相が最初１５日に予定していた談話発表を繰り上げたことには大きく２つの理由がある。

まず日本国内の要因だ。菅首相の談話方針があまり早く露出したため保守右翼団体の反発とデモが激しくなることを勘案した。首相官邸のある関係者は「右翼団体が連日官邸の前と国会会館の前でデモを起こしている上、これらがネットワークを動員して与・野党議員たちに談話発表を反対せよとけしかけている点を勘案した」と話す。それに閣議通過日程も考慮された。１５日に談話を発表するためには日曜日の午前に臨時閣議を召集しなければならないが、当日午前には天皇が出席する戦没者追悼大会が予定されており、火曜日に決まったのだ。

もう一つは波に乗る戦略だ。ある外交消息筋は「李明博大統領が８・１５光復節に談話を発表する前に“菅談話”を出すのが李大統領の談話の水位を下げることができるという期待から日程を繰り上げた」と伝えた。菅首相は自分の談話文を１０日の談話発表直後「親書」形態で李大統領宛てに送るという。

◆談話内容は満足できる水準か＝最初の菅首相、そして談話発表作業を事実上主導した仙谷由人官房長官は「村山談話」の枠組みを超える画期的な内容を構想した。しかし先月、参議院選挙で民主党が大敗して状況が変わった。参院で与・野党が逆戦した上、９月の党代表選挙を控えている菅首相としては保守勢力の意見も尊重しなければならない状況に処したのだ。それで村山談話と９８年、小渕恵三元首相の「韓日共同宣言」など歴代首相の謝罪水準を脱しないことにしたというのだ。

儀軌返還明記には紆余曲折が多かった。日本国有財産になっているこの資料を「返還」することになれば「６５年韓日文化財協定を通じて文化財返還が完了した」という根幹が揺らぐという理由で反対世論が多かった。しかし宮内庁所長文化財の存在を大きく知らせた本紙報道で韓国内世論が激しくなり「引き渡し」の形態で返すことになったという話だ。儀軌引き渡しやサハリン残留朝鮮人支援など全般的に仙谷官房長官の強い意志が反映された。

日韓併合１００年「菅談話」、仙谷氏の“暴走” 補償問題再燃で将来の禍根も

（2010/08/10産経新聞）

　日韓併合１００年にあわせた首相談話は、仙谷由人官房長官が民主党内の反発を押さえ込み、執念で閣議決定にこぎつけた。過去の植民地支配への「反省とおわび」を改めて表明することは、昭和４０年の日韓基本条約に伴い、「完全かつ最終的」に解決済みとなった個人補償請求問題を再燃させかねない。仙谷氏の“暴走”は政権を揺るがすだけで済むのだろうか。（加納宏幸）

　「北朝鮮の拉致や核の問題を解決するには日韓関係を未来志向で強化しなければならない。これは戦略的判断なんだ」

　仙谷氏は新たな首相談話を機に補償問題が再燃することを危惧する議員をこう説得して回った。「平成７年の村山談話の踏襲にすぎない」とも強調した。

　だが、仙谷氏は４日の記者会見では「日韓基本条約は１つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルで色々なものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言した。「市民レベル」の補償問題はなお残るとの考えはなお崩していないのだ。

　仙谷氏と政治行動をともにしてきた枝野幸男幹事長は９日の記者会見で「いつまで謝罪を続けるのか」と問われ、唐突に元寇襲来を持ち出し、強弁した。
　「モンゴルの方と会った時に『先祖が元寇と呼ばれる形で日本に迷惑をかけた』という話が出た。それをもって、いつまでも謝罪を引っ張っているという話にはならない！」

　だが、これまで返還に応じなかった朝鮮王室儀軌を引き渡すことは、日韓基本条約の土台を揺るがし、決着済みの賠償請求問題を再燃させかねない。

　それだけに、党内の保守系議員は談話の閣議決定に強く反発する。６日に首相官邸で行われた仙谷氏との昼食会では、松原仁、笠浩史両衆院議員が慎重な対応を求めた。９日夕の政府・民主党首脳会議でも玄葉光一郎公務員制度改革担当相（党政調会長）が「補償につながらないようにしてほしい」と念を押した。

　首相談話は、多様なイデオロギーが雑居する民主党の脆（もろ）さを露呈するとともに、菅直人首相がもはや仙谷氏の「傀儡（かいらい）」となりつつあることを示した。９月の代表選で「菅降ろし」の導火線になる可能性もある。

　だが、外交に関わる政治判断の誤りは政権内にとどまらない。日本、そして日本人の将来に禍根を残す結果を招かなければよいのだが…。

韓国併合１００年、首相談話１０日決定へ

韓国併合１００年、首相談話１０日決定へ

「謝罪談話」に対する反対声明記者会見

「謝罪談話」に対する反対声明記者会見_01


「謝罪談話」に対する反対声明記者会見_02


平成22年8月6日に行われた、菅首相による日韓併合百年に当たっての「謝罪談話」に対する反対声明記者会見の模様です。

安倍晋三元総裁「軽率なる『総理談話』を阻止！！」

安倍晋三元総裁「軽率なる『総理談話』を阻止！！」2010.08.06


オレの話を聞いてくれ！安倍晋三元総裁「軽率なる『総理談話』を阻止！！」

政府は７月１６日、「日韓併合百年」にあたって、菅首相の「談話」を検討してることを明らかにしました。また、仙谷官房長官は７月７日、韓国との戦後処理の問題について、「法律的に正当性があるといって、それだけで物事がすすむのか」とし、政府として「新たな個人補償」を検討するがごとき考えを示しました。こうした動きに反対するため、８月６日、超党派による共同声明が発表されました。その中心となって活動している安倍晋三元総理・総裁に新藤義孝ネットメディア局長が話を伺いました。

「日韓併合百年」における政府の対応に対する
■声明文
http://sosei-nippon.jp/data/report100...
■共同声明
http://sosei-nippon.jp/data/report100...
■賛同署名入力フォーム
https://secure160.chicappa.jp/chicapp...

韓国のテレビ「日韓弁護士が日帝支配の被害者を救済へ」

【反日と】 日韓弁護士が日帝支配の被害者を救済へ 【売国のタッグ】


【日本語訳】

＜アンカーコメント＞
日帝強制支配時代、日本政府が犯した人権侵害の被害を救済するために、日韓の弁護士が手を組みました。

特に日本政府が慰安婦問題に対して公式謝罪をして、被害者個人に賠償しなければならないということに、加害国の日本の法律家達も同意しました。

ホン・ジュイェ記者です。

＜リポート＞

朝鮮が日帝に強制併合された1910年。
以降35年間、人権を踏みにじられた慰安婦や強制徴用者などの被害者達は、1世紀経っても被害の救済を受けられずにいます。

このような問題を解決するために、我が国と日本の法律家達が頭をつき合わせました。

両国の弁護士達は、まず日本政府が慰安婦問題で公式謝罪をして、被害者個人に賠償しなければならないという事に同意を集めました。

太平洋戦争時、勤労挺身隊に連行されたが、日本政府から99円の補償金しかもらえなかったおばあさん達の問題や、未払い賃金補償などの被害を法的に解決することができるように、日本で立法を推進する方案が課題で摸索されました。

＜インタビュー：高木光春、日本弁護士連合会＞

しかし、被害者を救済することは、やはり容易ではありません。
現在の強制動員の被害者達が、日本企業を相手に出した損害賠償訴訟の中で、大法院（注：日本で言う最高裁）の判決を控えている事件は2件。

全て原審で敗訴しているので、このまま確定してしまったら、今後、徴用被害者の訴訟が受け入れられる道は事実上、無くなることになります。

日本の裁判所も1965年の日韓協定で全て請求権がなくなったとしています。

しかし、個人の請求権に関しては我が国の裁判所と日本の裁判所の判断には違いが生じています。

したがって、お互いに違う判例と法理で両国が接点を探す努力も必要で、同時に新しい代案を用意しなければならないという意見が提示されました。

＜インタビュー：イ・ミョンスク、大韓弁護士協会人権理事＞
「企業や政府のレベルで基金を創設して、被害者の権利のために努力すること。ドイツのような先例があるので、我が国もそのような努力をする方案はいくらでもあると考えます。」

両国の弁護士の団体は、今年の末、日本で第2次シンポジウムを開き、被害者の権利回復のために、より具体的な手段を探す計画です。

YTN、ホン・ジュイェでした。

～2010.06.22 YTN～

日韓併合首相談話は「村山談話」を踏襲

（8月5日1時51分配信 産経新聞）

　２９日の日韓併合１００年に先立ち、菅直人首相が発表する予定の首相談話の骨格が４日、分かった。日本による植民地支配と侵略への謝罪を盛り込むことで、平成７年の「村山談話」を踏襲。北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に触れて韓国側への配慮を示す。外交面で問題のある村山談話をベースにした新たな謝罪談話の発表には民主党内に異論がある。

　「菅談話」は終戦６５年となる１５日か、その直前に発表する方向で調整している。戦後５０年にあたる７年８月の自社さ政権時代の村山富市首相による「村山談話」に基づき、日本による植民地支配と侵略の歴史を認めた上で、「痛切な反省と心からのおわび」の意を表明する。

　自公政権時代を含め村山氏以後の歴代首相は、国会答弁などで村山談話を引き継ぐ考えを示してきた。菅首相は、村山談話を踏み越えない内容であれば、批判を回避できると判断した。

　同時に、哨戒艦事件に言及することで北朝鮮に対する強硬姿勢を強調する。朝鮮半島の平和と安定に貢献する未来志向の姿勢を強調する狙いがある。

　日韓併合１００年に合わせた談話の検討は、７月に仙谷由人官房長官が記者会見で表明した。官房長官談話も検討したが「日本のトップとしておわびはせざるを得ない」（政府筋）と首相談話の形に傾いた。

　併合１００年を前に出すため、韓国側で日本による新たな賠償や謝罪への期待が高まる可能性がある。

　村山談話は、社会党トップだった村山氏の思想・信条を色濃く反映し、歴史問題に対し綿密な史実検証を行わずに発表された。その後、韓国や中国がそれに乗じて、日本の「侵略」を認めるよう求める場面が繰り返された。

　民主党の松原仁衆院議員が２日の衆院予算委員会で「さまざまな談話で日本外交に大きな問題が出た」と指摘するなど、新談話への党内の慎重論は根強い。

　仙谷官房長官は４日の記者会見で、日韓併合について「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えていかなければいけない」と述べたが、談話については「声明などを出す必要があるかないかを含めて、慎重に検討している」と述べるにとどめた。

　■村山談話　戦後５０年にあたる平成７年８月１５日の終戦記念日に当時の村山富市首相が発表、閣議決定した談話。「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」との内容。戦後６０年の１７年８月１５日には小泉純一郎首相が村山談話を踏襲した「小泉談話」を発表した。

植民地支配の実態直視を＝日韓併合１００年で官房長官

時事通信社04日20時48分

　仙谷由人官房長官は４日午後の記者会見で、今月２２日に日韓併合条約署名１００年を迎えることに関し、「韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあったということなので、そこは直視して考えていかなければいけない」との見解を表明した。

　また、「韓国の方々は文化的に誇り高い民族だから、特に（日本が植民地支配下で）宗教的儀式を強制したのも、相当誇りを傷つけたとわたしは聞かされている」と述べた。

　政府は日韓併合１００年に合わせ、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を踏まえ、首相談話などの政府見解を出すことを検討している。しかし、与野党には、おわびの意思を改めて示すことへの反発も根強く、こうした中での仙谷長官の発言は波紋を広げそうだ。　

市民団体、日本政府に戦後処理特別法制定促す

【ソウル２日聯合ニュース】市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２日、ソウル・鍾路の日本大使館前で記者会見し、戦後処理問題に対する「特別法」を制定するよう、日本政府に促した。
　団体は、日本政府が太平洋戦争中に勤労挺身隊として強制徴用した韓国人女性と遺族に対し、厚生年金の脱退手当として１人当たり９９円を支給した問題への対処は、戦時に強制動員された７０万人の労働者問題に直結するもので、日本政府の真意をはかる試験台だと主張した。

　その上で、韓日両国は外交チャンネルを稼動し、厚生年金脱退手当の問題、戦時の朝鮮半島出身労働者の供託金返還問題などを、年内に解決すべきだと強調した。

　また、韓日請求権協定締結当時の韓日会談文書公開を日本の外務省に求めたほか、厚生年金脱退手当てだけでなく、日本銀行に保管し、植民地解放後６５年にわたり返還せずにいる徴用被害者の未払い賃金なども返還するよう促した。

　韓国政府に対しては、外交問題化をあきらめ日本政府の誠意ある措置だけを待っていると批判した。

【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 仙谷長官の危うい思想背景

（2010/08/01産経新聞【土・日曜日に書く】より）

　≪天皇謝罪求め提訴≫

　史上まれに見る陰湿な左翼政権－。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である仙谷由人官房長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠（せいこく）を射ていたことが分かる。

　仙谷氏は７月７日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した。

　この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人たちへの侮辱でもある。

　だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。

　高木氏は、１６日配信の韓国の連合ニュースにも登場している。次のような記事だ。
　《太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は１６日午後、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、「日本政府を相手に明成皇后殺害事件の真相究明と天皇謝罪を要求する訴訟を起こす計画」を明らかにした。（中略）遺族会はこのために高木健一弁護士を選任した》

　仙谷氏には高木氏らとの共著「香港軍票と戦後補償」（明石書店）もある。確信犯なのだろう。
　平成８年、インドネシアでかつて日本軍政時代に補助兵として採用された「兵補」の民間組織「元兵補中央協議会」が、補償要求のため元慰安婦の登録作業を始めたことがあった。

　≪慰安婦訴訟で暗躍≫

　兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害にあった」と申告した場合は慰安婦に数え、約２万人の登録者を集めた。軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人も含め、多いときでも約４万５千人だったとされる。

　「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」
　協議会のタスリップ・ラハルジョ会長は当時、ジャカルタ郊外の事務所で私の取材にこう証言した。協議会は、慰安婦登録者を対象に、慰安婦になった理由などに関するアンケートを実施していたが、これも「高木弁護士の文案で作成された」（ラハルジョ氏）ものだった。

　仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。これに関しても、私は１１年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。

　「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」

　仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。


　≪韓国に謝罪談話も≫

　仙谷氏は７月１６日の記者会見では、８月２９日に迎える日韓併合１００年にあたって、菅直人首相の「談話」発表を検討していることを明らかにした。明確な内容や方向性は示さなかったが、韓国では日本による新たな賠償や謝罪の表明への期待が強まっている。

　これではまさに、補償と謝罪のたたき売りではないか。外務省筋はこう警戒する。
　「政治家は談話で自分の名前を歴史に残したがるが、その危険性をよく分かっていない。韓国への下手な謝罪は中国や周辺国も刺激し、問題は飛び火する」

　参院選で参院の過半数議席を失い、法案はまともに通せなくなっても、首相談話や官房長官談話なら簡単だと安易に考えているとしたらとんでもない話だ。

　日本による植民地支配と侵略を謝罪した平成７年８月の「村山談話」は、当時の村山富市首相の個人的・社会党的思想・信条を国民に押しつけ、今も日本外交の手足を縛り続けている。

　５年８月には、当時の河野洋平官房長官が韓国政府の強い要請もあり、慰安婦問題の沈静化を図るため、資料的な裏付けが一切ないまま慰安婦募集時の強制性を認めた「河野談話」を発表した。

　これがかえって海外で「日本政府が公式に強制連行を認めた」と誤解され、「性奴隷の国、日本」という不名誉なイメージを広め、既成事実化してしまった。
　菅政権が「陰湿な左翼政権」ではないというならば、将来に禍根を残す売名的な談話など決して出すべきでない。（あびる　るい）

日本のサハリン虐殺事件、国会議員が国連調査要求

【ソウル7/30聯合ニュース】

　野党自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員は３０日、第二次世界大戦直後にサハリンで発生した日本人による朝鮮人虐殺事件について、国連に真相調査を促す決議案を発議した。
　朴議員は報道資料で、「１９４５年８月２１日から２３日にかけ、日本の憲兵と警察がサハリン・上敷香で男性１９人を、瑞穂で妊婦や子どもを含め２７人を無差別に殺害した」と指摘。これは明らかなジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）違反であり、国連レベルの調査が必要だと訴えた。国連人権委員会が調査や関連当事国との交渉を行い関係者を処罰するとともに、日本が拒んでいる補償問題を解決するよう求めている。

　朴議員はまた、日本植民地時代にサハリンで強制労働に就かされた朝鮮人に賃金を補償すべきだとし、日本政府に関係情報の公開を促す決議案も発議した。

権哲賢駐日大使、日本の仙谷由人官房長官と会談

【7/29聯合ニュース】

　権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は２９日、日本の仙谷由人官房長官と会談し、韓日関係の改善に向けた意見交換を行った。
　駐日韓国大使館によると、権大使は会談で、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件への対応での日本の協力に謝意を表し、韓日外交において８月が敏感な時期だけに賢明に乗り越えることができるよう互いに努力することを提案した。

　仙谷長官は、韓国で８月が何を意味するかよく分かっているとし、両国の関係改善に向け努力すると述べた。また、東アジアの平和と発展のためには両国のきずなを深めることが日米同盟強化とともに最も重要だと強調した。

日韓併合１００年「謝罪談話」に断固反対 つくる会が声明文

（7月30日21時23分配信 産経新聞）

　歴史教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は３０日、仙谷由人官房長官が８月の日韓併合１００年にあわせて首相談話を出す可能性に言及したことについて「謝罪談話に断固反対し、阻止するよう、日本国民に呼びかける」とする声明文を発表した。今後、官房長官へ提出する方針。

　声明では、これまでマイナス部分が強調されてきた日韓併合について「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらした」「アジアの近代化に貢献した誇るべき業績」と成果を強調。官房長官が、韓国側への新たな個人補償を検討する考えを示したことについても「１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判した。

　日韓関係をめぐる談話では、平成５年にも当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、歴史上、議論がある「従軍慰安婦」が教科書に書かれるようになるなど、さまざまな問題に波及した経緯がある。

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