異例の８・１５ 初めて「全閣僚、靖国参拝せず」

（8月15日 産経新聞）

　■どこの国の国益か

　「痛恨の菅首相謝罪談話」「菅『靖国不参拝』の妄論」「民主党の本当の姿を知っていますか？」…。靖国神社へと向かう九段下の坂では、いくつもの民間団体がビラや小冊子を配っていた。多くは民主党政権の外交姿勢や政策を批判する内容だった。

　「菅首相と閣僚はどこの国の閣僚で、どこの国の国益を図って行動しているのか。どんなに糾弾しても糾弾し足りない」

　神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会で、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）はこう訴えた。民主党が進める永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などの政策阻止を主張し、１０日発表の首相談話についても「北朝鮮がわが国に対する理不尽な要求をする格好の材料を与えた」と批判した。

　境内には、首相と仙谷由人官房長官、岡田克也外相を批判する写真も地面に張り付けられていた。特定政党・政治家が名指しでこうまで批判されるのは、街宣車が行き交う１５日の靖国でも珍しい光景だ。

　ただ、政府の英霊鎮魂への無関心ぶりが、逆に国民の危機感を高めた部分もありそうだ。神社によると、この日の参拝客は約１６万６千人で、一昨年（福田内閣）の約１５万２千人、昨年（麻生内閣）の約１５万６千人を大きく上回った。

　■首相のＡ級戦犯論

　民主党政権で靖国が軽んじられることは、予想されていたことだった。

　首相は野党時代から、ときの首相や閣僚の靖国参拝に反対しており、自身の首相就任時にも「在任中は靖国に参拝しない」と明言した。６月１５日の参院本会議では、その理由をこう述べた。

　「靖国神社はＡ級戦犯が合祀されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝をすることには問題があると考えている」

　この首相の考え方は、菅内閣ではおおむね共有されている。仙谷氏は１０日の記者会見で「閣僚は公式に参拝することは自粛しよう、差し控えるべきだというのは、従来の日本政府の考え方だ」と強調した。

　一方、民主党内で「保守派」とされる野田佳彦財務相はもともと、首相らとは別の意見だった。平成１７年１０月に出した質問主意書で次のように主張していた。

　「すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の参拝に反対する論理はすでに破綻している」

　野田氏は首相談話にも当初反対していたが、これも結局、仙谷氏に押し切られている。党内の保守派の立場の弱さがうかがえる。

　この日は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバーをはじめ約５０人の国会議員が靖国に参拝した。

　安倍晋三元首相は閣僚の不参拝について、「首相や官房長官が方針として決めたのであれば、信教の自由上、問題がある」と指摘。石原慎太郎東京都知事は「英霊が浮かばれない」と嘆いた。
　６５回目の「終戦の日」である１５日は、菅内閣の自粛方針の下、菅直人首相も閣僚もその他の政務３役も１人も靖国神社に参拝しない、政府に記録が残る昭和６０年以降初めての異例の日となった。「戦没者の鎮魂は国家の基本」（故藤波孝生元官房長官）という大原則は置き去りにされ、靖国参拝に反発する近隣諸国ばかりに迎合した結果だ。この日の靖国は、こうした民主党政権の姿勢や政策に対する懸念や憤りの声で包まれた。（阿比留瑠比）

靖国参拝こそ「抑止力」だ 民主政権下の８・１５

（2010/08/15産経新聞）

　【土・日曜日に書く】

　明日は民主党政権になって初の終戦記念日である。しかしこの政権の「国の守り」への意識の希薄さを考えると、暗澹（あんたん）たる気持ちでこの日を迎えざるをえない。

　今年５月初め、鳩山由紀夫前首相は沖縄を訪問した。米軍普天間飛行場の移設問題で、自身が公言していた「最低でも県外」への移設断念を地元関係者に伝えるためだった。このとき記者団に語った断念の理由にはあきれた。

　「学べば学ぶほど（海兵隊が）連携し抑止力を維持していることがわかった」

　米海兵隊は沖縄に駐留するがために、日本だけでなく朝鮮半島や台湾海峡などでの有事のさい、即時に対応できる。その地理的条件が極東の平和のための抑止力になっている。そのことがやっとわかったというのだ。

　だが沖縄米軍の抑止力はもとより日米安保条約運用の核である。それを日本の首相が就任時にはわかっていなかった。実に寒々とした話で、そもそも首相となる資格などなかった。

　その鳩山氏の後を継いだ菅直人首相は、その轍（てつ）を踏むまいとしている点では鳩山氏より多少は「賢明」なのかもしれない。就任直後の国会での答弁では、沖縄の米軍による抑止力の存在をはっきり認めている。

　今月６日の「広島原爆の日」には、秋葉忠利広島市長が式典で、米国の「核の傘」からの離脱を求めたのに対し、記者会見でこう述べた。「国際社会では、大規模な軍事力が存在し…（核の傘という）核抑止力は引き続き必要と考えている」

　≪あっさり拒否する軽さ≫

　だが菅首相が本当に「抑止力による平和」を考えているのか、疑問に思える言動は多い。

　広島から３日後の「長崎原爆の日」に出席したときは、核抑止力を認める一方で非核三原則の法制化を「検討する」とした。「持ち込ませず」まで含めた三原則の法制化は、抑止力の効果を薄めてしまうのが明白だ。

　もうひとつは首相の靖国神社参拝をめぐってである。就任直後の６月１５日、参院での代表質問で自身の参拝について聞かれ「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている問題などから首相や閣僚の公式参拝には問題がある」と実にアッサリ、在任中の参拝を否定してしまった。

　それどころか参院選中の７月９日には演説の中で、小泉純一郎元首相の靖国参拝をこう批判した。「そのことによって、アジアの国々との政治レベルの交流が非常に滞っている」

　自民党政権時代に、福田康夫元首相が「人の嫌がることはやらない」と参拝を拒否したことを思わせる「軽さ」である。首相の靖国参拝の意味が全くわかっていないと言わざるをえない。

　≪英霊に感謝しなければ≫

　国のために戦い死んだら、その魂は靖国神社に帰ってくる。それは日本人の間の約束ごとのようなものだ。だから日本人が靖国を参拝し、英霊を慰め、感謝することは義務のようなものだ。

　だが首相の参拝には、もっと深い意義がある。日本が他国から攻撃を受けたり、日本人が危害にさらされたりすれば日本は、断固戦ってこれを守る。その決意を内外に示すことである。

　かつて自民党政権の首相が参拝を見送ったとき、元自衛隊幹部の一人がこう語った。「国のために死んでも、国の責任者が英霊に感謝の参拝もしないとなれば、誰が国を守ろうと思いますか」

　首相が靖国神社を参拝すべき最大の理由だ。その意味で参拝もまた日本を守る「抑止力」なのである。もし菅首相が述べたように、小泉元首相の参拝でアジア諸国との交流が停滞しているとすれば、むしろ抑止力としての参拝のメッセージが、相手国に正しく伝わった結果と受け止めるべきだ。

　そう考えれば、Ａ級戦犯が合祀されていることなど、参拝をしない理由には全くならないことがわかるだろう。

　いくら首相が美辞麗句を並べて平和をアピールしても、日本国憲法の第９条を強調しても、日本の平和を守ることはできない。日本を本気で攻撃しようと思っている国にとって、何の痛痒（つうよう）も感じないからだ。

　そうではなく、日米安保条約をはじめ「日本を攻撃すればタダではすまない」と思わせる抑止力を二重三重にはりめぐらせて、初めて守れるのである。

　憲法を改正、もしくはその意思を示し、自国を自らの手で守れるようにするとアピールすることも立派な抑止力だ。それを首相が何の苦悩も見せず「靖国参拝も憲法改正もしない」と言う。「アジアの国々」にとって日本はとてつもない「お人好（よ）し」に見えることだろう。（論説委員・皿木喜久）

日韓併合100年：韓国外交部が菅談話を誤訳

どちらが真実なのだろう？

（2010/08/11朝鮮日報）
外交関係の消息筋は「日本政府が非公式に韓国政府へ提供した翻訳文には、『返還』と書かれていた」と語った。日本が自国民に対しては「引き渡す」、韓国には「返還する」という用語を用いたのは、その意味が違うためだ。

（2010/08/12中央日報）
１１日、外交部関係者に経緯を問うと「引き渡し」という表現を翻訳文に使いたくなかった。韓国の主張を込め“返還”とわざわざ使った」と述べた。

　　◆

「返還」という翻訳文を作成したのは日本政府だという記事を掲載した朝鮮日報は
13日になって、次のような記事を載せました。

　　◆

（2010/08/13朝鮮日報）

　韓国外交部は10日、日韓併合100年に当たり日本政府が閣議決定した首相談話を翻訳・発表したが、二つの敏感な言葉を自分たちの勝手な解釈で翻訳していたことが分かり、問題になっている。

　まず、文化財問題で、菅直人首相の談話は「近くこれらをお渡ししたいと思います」としているが、外交部はこれを「返還しようと思います」と誤訳して発表した。外交部はこの部分が重要だとして、太字にまでして強調している。日本は1965年の韓日基本条約で文化財返還請求権問題は終わったという立場を取ってきた。日本が「渡す」という言葉ではなく、「返還」という言葉を使っていれば、文化財流出の違法性を認め、次の機会にも違法に流出した文化財は返すことが可能だという意味に受け取れたはずだった。しかし、日本は今回も問題化を避け、「今回、例外的に」という意味で「渡す」という言葉を使った。日本語の原文は「渡す」だが、政府翻訳文は「返還」としたことをめぐり取りざたされると、外交部当局者は10日午後、「日本が韓国側に非公式に渡した韓国語翻訳文では『返還』となっている」と述べた。

　ところが、「返還」と書かれた翻訳文は日本によるものではなく、駐日韓国大使館が翻訳したものであることが11日、確認された。政府当局者は「韓国大使館の翻訳文を日本が渡したものと一時混同した」と、間違いであることを認めた。

　しかし、「翻訳文が韓国側によるものなのか、日本側によるものなのか、『一時混同した』という説明は納得しがたい」と指摘する声も上がっている。外交部の金英善（キム・ヨンソン）報道官は11日、「違法に持ち出された韓国の文化財が、本来あった場所に戻ってくると考えれば、『返還』というのは自然な表現」と言った。「韓国はこれまで『日王』（＝日本の王）と表現してきたが、日本が『天皇』（＝本来は皇帝・天子の尊称）と呼ぶということで、韓国側が『天皇』と翻訳するのと同じ」という論理を展開した当局者もいた。だが、ある外交消息筋は「日本がすべき心配を、なぜ韓国政府が誤訳までして、身代わりになるのか理解に苦しむ」と言った。

韓国には「引き渡し」ではなく「返還」と説明していた

今回の談話で、菅直人首相は「文化財の返還」ではなく「文化財をお渡ししたい」という表現を用いました。

これは「返還」という表現を使用した場合、日本にある他の文化財の返還問題が浮上するためこれを避けたものだと、私たち日本国民は聞かされていました。
NHKも、昨日の放送でそう説明していました。

しかし、韓国国内の新聞を読むと、皆一様に「返還」という言葉を使っています。

今日の朝鮮日報の報道によると、
韓国側に配布された菅談話の翻訳文には、
「お渡ししたい」ではなく「返還する」と記されていたとのこと。

日本国内向けには、返還ではなく引き渡しだとあれほど言い訳しておきながら、
当事国の韓国には「返還」という翻訳文を渡している。
菅総理は、国民に嘘をついています。

・・・・・・
（以下、朝鮮日報2010/08/11より）


＜日韓併合100年：「引き渡す」と「返還する」の違いとは＞

　日本の菅直人首相は、10日に発表した談話で、「文化財をお渡ししたい」という表現を用いた。だが、韓国政府がこの日発表した談話の翻訳文には、「お渡ししたい」ではなく「返還する」と記されていた。これについて、外交関係の消息筋は「日本政府が非公式に韓国政府へ提供した翻訳文には、『返還』と書かれていた」と語った。日本が自国民に対しては「引き渡す」、韓国には「返還する」という用語を用いたのは、その意味が違うためだ。日本が違法な手段で持ち出したのであれば、これを「返還」しなければならない。一方、「引き渡す」という表現には、そのような意味はない。日本が国内向けに「引き渡す」という表現を用いたのは、文化財の違法な略奪に関する論争を避ける狙いがあるというわけだ。

中国で謝罪要求再燃？ 首相の謝罪談話に関心

（2010/08/11産経新聞）

日韓併合１００年を受けて菅直人首相が発表した謝罪談話は韓国はもとより中国でも大きな関心を持って報じられた。中国では同国への謝罪を促す論調が目立ち、韓国メディアは評価の一方、強い不満も示した。談話がかえって反日感情を呼び起こすのではないか、との懸念の一端が示された形だ。　

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信は１０日、産経新聞の社説を引用し、菅首相の謝罪で韓国側が新たな賠償を求める可能性を示唆した。しかし、中国各紙は、談話を日中間の問題にすり替えて報じている。

　１１日付の北京紙、新京報は「日本がおわびしなければならないのは韓国だけではない」と題する論評の中で、「日本の植民地支配や侵略を受けたのは韓国にとどまらない。北朝鮮も冷酷な統治を受けた。中国、東南アジア諸国も同様に日本帝国主義の苦しみを味わった」と主張し、今回の謝罪は政治的な道具と断じた。

　清華大国際問題研究所の専門家は国際情報紙、環球時報に対し、「日本は中国に対し、反省は示しているが、謝罪の言葉はひと言もない」と述べた。謝罪によって日韓関係を強化し、北東アジアにおける中国の影響力を牽（けん）制（せい）する狙いがあるとの指摘もある。

　昨年夏、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で日本の漫画家による「私の八月十五日展」が催された。外交筋によると、終戦前後の体験を描いた漫画は好評を得て、今年は中国各地の虐殺記念館で展示される予定になっている。

　同紙が１０日、談話発表を受けて行ったアンケート調査によると、回答者の９８％が「日本は中国人民に対し、侵略戦争問題について正式に謝罪しおわびするべきだ」と答えた。中国人の一方的な歴史認識に変化の兆しが現れていた矢先、菅首相の謝罪談話は反日の機運を再燃させかねない。

流石に許せないですね。

（M.Style Trading Blogより転載）

とうとう日韓併合について全面的に謝罪した最低最悪の村山談話とほぼ同様の首相談話が発表されました。

しかしTVでは報道規制をしているのか、午前中の発表だったにも関わらずお昼のニュースではほとんど触れず。
NHKは国営放送なのに、国益に関わる問題を避けるとは・・・。

そして、靖国神社には閣僚の誰一人として参拝しないと発表。

今回の謝罪について、民主党議員の中では拉致議連の松原仁氏だけが公に批判をしただけです

先般の大韓航空爆破事件のテロリストである金元死刑囚を日本に呼び、何十年も前の話など情報としては何の価値もなく、警備や観光などの予算を拉致解決に使う予算と官房機密費から出したとの事。金元死刑囚への情報提供料は７００万円以上らしいですが、テロリストを観光させてお土産持たせて謝礼金まであげて、拉致被害者家族会を総動員してTV出演させて民主党に感謝するパフォーマンスをさせて、日本人より韓国への配慮。

あげく菅総理は、拉致実行犯を釈放の署名活動を率先しておこなった人物。

そして朝鮮人学校授業料無償化については4月に遡って授業料を免除する手続きとの事。
この朝鮮学校への視察は田中真紀子氏が行いましたが、この人は金正日の息子が日本に来たときに、無条件に何も聞かず帰国させた人物。

そして拉致被害者が日本に帰国したときに、早く北朝鮮に返してあげるべきと言い、被害者家族が北朝鮮で生んだ子供は北朝鮮籍であり、日本国籍を持たないから北朝鮮人だと言い放った、元外務大臣。

現外務大臣の岡田氏は竹島、対馬、尖閣諸島、北方領土、領土問題などには一切発言できず。これはしないのではなく、できないのでしょう。

鳩山氏は奥様が上海出身との事で中国側の考え方でしたが、菅氏は中国より韓国側に立った立場で行動するようですね。

韓国は日韓併合に当時協力した韓国人から国に対する反逆行為を行ったとして財産を没収するとし、密告も受け付け、この5年間で没収金額は約８００億円弱になったそうです。それはたった5年前のノムヒョン政権からの話です。日本に取り入って裕福になった同胞を許せないのでしょうが、この１０年近く韓流ドラマやヨン様などと浮かれて日本人が観光したりNHKが放送権を買い韓国ドラマを放送し、日本が韓国にお金を落としている間、韓国人は日本人への憎悪を膨らませてきたのです。

世界の中で、日本が今の位置を維持できるかどうかの瀬戸際なのに日本国のトップである総理が日本人の国益を損なう行為ばかりしている状態では、経済も何もあったもんじゃありません。

今、北朝鮮との緊張が高まっている韓国は、日本の協力が欲しい立場。そんな時に日本がへりくだった態度をとらなくてもいいのではないでしょうか。

菅総理は、韓国人の機嫌とる前に、日本人の為に働けと言いたい！

菅首相会見 ノーカット

菅首相記者会見 - 2010.08.10 (1/3)


菅首相記者会見 - 2010.08.10 (2/3)


菅首相記者会見 - 2010.08.10 (3/3)

首相談話 韓国政府が評価

首相談話 韓国政府が評価


NHK

内閣総理大臣談話について、韓国政府は「不幸な過去の歴史を克服し、未来に向けた関係を切り開いていく日本政府の意志だ」と評価しました。

日本政府が内閣総理大臣談話を閣議決定したことを受けて、韓国外交通商省の報道官は１０日昼前に論評を発表し、この中で、「菅総理大臣が、過去の植民地支配が韓国人の意思に反して行われたことや、痛みを与えられた側は容易に忘れられないと言及したこと、また、みずからの過ちを省みることに率直でありたいと表明したことに注目し、日本の国民がこうした意識を共有するよう期待する」としています。そのうえで、「今回の談話は、不幸な過去の歴史を克服し、未来に向けた関係を切り開いていく日本政府の意志だと受け止めている」と評価しました。さらに、朝鮮半島から由来した図書を韓国側に渡すことを盛り込んだことについて、「これを評価するとともに、緊密な両国の関係が未来に向けさらに発展していくことを希望している」として、両国の関係前進に寄与するものとして歓迎を表明しました。


朝鮮王朝儀軌も引渡し　日韓併合100年で総理談話（10/08/10）


テレビ朝日ニュースより

【日韓併合首相談話】安倍氏・平沼氏が批判

（2010.8.10 産経新聞）

　自民党の安倍晋三元首相は１０日、日韓併合１００年に際しての首相談話発表に関し「歴史の評価は歴史家に任せるべきで、政府が声明を出すことには慎重であるべきだ」と批判した。山口県下関市で記者団に語った。
　安倍氏は、談話発表の背景として「仙谷由人官房長官が自分の思いを満たすために出した」との認識を強調。今後の文化財引き渡しにも「さまざまな個別補償に飛び火するのは間違いない。禍根を残す」と指摘した。

【日韓併合首相談話】立ち上がれ・平沼氏が抗議声明「世論の反対無視」

　立ち上がれ日本は１０日、日韓併合１００年をめぐる菅直人首相談話を閣議決定した政権を抗議する平沼赳夫代表の声明を発表した。
　首相談話を出したことは「与野党議員および世論の反対を無視した。甚だ遺憾である」とした。
　その上で「今回の首相談話によって、日韓友好の礎となった条約締結に尽力したこれまでの両国の努力は損なわれることになった。政府が一方的に自虐的な歴史認識を示し、韓国側に戦後補償に対する過大な期待を抱かせたとすれば、両国の未来にとって決して望ましくない」としている。

併合１００年の首相談話、韓国の反応は

併合１００年の首相談話、韓国の反応は

閣僚懇でも異論「相談あってしかるべきだった」評価割れる 日韓併合首相談話

（2010/08/10産経新聞）

　日韓併合１００年にあわせ、１０日に閣議決定された菅直人首相談話に関しては、閣僚間でも評価が分かれた。歴史認識をめぐる“閣内不一致”を懸念してか、仙谷由人官房長官は談話決定にあたり各閣僚に「個々の意見はあまり言わないように」とクギを刺した。

　玄葉光一郎行政刷新担当相（民主党政調会長）は閣僚懇談会で、「与党、民主党の中にはさまざまな意見がある。早い段階でより詳細な相談が（党側に）あってしかるべきではなかったか。すべての段取りができあがって、固まってこういうふうに言われても、大きな変更はできない」と述べ、政府側の拙速な対応に不満を表明した。

　玄葉氏はその後の記者会見でも、「（談話に）積極的かそうでないかと聞かれれば、積極的ではない」と述べた。

　野田佳彦財務相も「（談話に対する）私なりの意見は、仙谷氏に電話で、あるいは直接お会いして伝えている」と述べ、不満があったことをにじませた。

　原口一博総務相は、今回の談話について「国際法上、新たな義務を日本に課すものではない」と指摘した上で、「もしそこを一歩でも踏み出しているのであれば、私は体を張ってそれを阻止しなければと考えていた」と述べた。

　一方、前原誠司国土交通相は「『１００年に一度』は今年しかない。菅首相がイニシアチブを発揮し、このような談話をまとめたことは、時宜にかなってよかったと思う」と評価。北沢俊美防衛相も「未来志向という観点で、よく練られた談話だ」と述べた。

＜菅内閣＞全閣僚の靖国参拝なし 終戦記念日

（8月10日 毎日新聞）

　菅内閣の全１７閣僚が１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない見通しになった。１０日午前の閣議後の記者会見などで各閣僚が明らかにした。菅直人首相も在任中に参拝しない考えを表明している。自民党政権では閣僚の参拝が恒例化し、中国、韓国が反発してきた。終戦記念日に閣僚が一人も参拝しないのはこの３０年では初めて。

　仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で「閣僚は公式に参拝するのは自粛しようというのは、日本政府の考え方だと存じ上げている」と述べた。鳩山由紀夫前首相は政権交代直前の昨年８月、「（政権交代後）閣僚にも自粛を頂きたい」と求めており、菅政権も踏襲した形だ。

　自民党政権では８０年に鈴木善幸内閣が「閣僚は首相と一緒に参拝する」と申し合わせて以降、終戦記念日の閣僚参拝が続いた。７９年以前の記録は残されていない。【野口武則】

沖縄戦「集団自決」展示で、歴博、旧日本軍関与の記述復活へ

（2010/08/10サーチナ）

　沖縄戦の「集団自決」をめぐり、旧日本軍の関与があったことを記した解説文を削除して展示してきた国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）が10日までに、日本軍関与の記述を加えて修正する方針を決めた。同館によると、館内外の研究者らによる委員会で証言資料を検証した結果、集団自決への日本軍関与を史実と認定し、記述を復活させることになったという。具体的な文言については調整中としている。

日韓併合首相談話全文

（2010/08/10産経新聞速報）

　政府は１０日午前、日韓併合１００年に併せた首相談話を閣議決定し発表した。首相談話では、日本による韓国の植民地支配に対し「多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と明記した。談話の全文は以下の通り。



　本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

　私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

　このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

　日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

　日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

　私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

首相談話を歓迎＝韓国政府

（8月10日11時46分配信 時事通信）

　【ソウル時事】韓国外交通商省は10日、日韓併合100年に当たっての首相談話について、「不幸な過去を克服し、未来の明るい韓日関係を築いていく日本政府の意志と受け止める」と歓迎の意向を示した。　

　　◆
韓国メディア「植民地支配を謝罪」と速報　日韓併合首相談話

（産経新聞）

　韓国の聯合ニュースは１０日、日本政府が同日午前の閣議で、日韓併合１００年に際しての菅直人首相談話を決定したことについて「過去の植民地支配を謝罪する談話」と速報した。

　また１０日付の韓国各紙は談話について、韓国が要求していた朝鮮半島由来の文化財の返還に日本が応じると１面などで報じた。

　ただ、談話の内容は１９９５年８月の村山富市首相（当時）談話などをほぼ踏襲しており、従来の政府見解と大きな違いはないとも指摘している。

　１０日付の韓国各紙は、朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物「朝鮮王室儀軌」が返還される見通しとして、同書物を写真入りで紹介。東亜日報は、文化財が韓国側に引き渡される時期は、李明博大統領が訪日するとみられる１１月か１２月の可能性が高いとした。（共同）