「地球環境に優しく」「エコロジー」という教義には、もはや誰も反対できない。
「温暖化は二酸化炭素が原因じゃない」なんて言うと、異端扱いである。
神様仏様を信じない唯物論者や左翼の方々が、この新興宗教には大勢入信しておられるようだ。
鳩山由紀夫首相は事前に内容を詰めることもなくCO2排出25%削減するという、空前の政策を国連で発表してしまった。
このCO2削減プランは、鳩山首相が自分で発案したものではなく、
中心になって動いているのは、地球温暖化問題のエキスパートを自負する福山哲郎外務副大臣である。
京都議定書作成時には、民主党からコーディネーターとして参加し、多大な貢献をしたのだとか。
いわば、「地球温暖化」教・日本支部の宣教師ですな。
福山哲郎:民主党の地球環境政策のリーダー

これまでの自民党政権下では、温暖化対策を実現しないための理由をいろいろと考えてきた。
だが、政権交代によって、政策決定の在り方も180度変わった。もはや、「やれるか、やれないか」「やれるものをやろう」で政策を決めるのではない。「これをやる」という政治の意思を示し、そのために行ないうる政策を総動員する方向へと、舵は切られたのだ。
われわれが提示した「25%削減」という目標は、必ずや輝かしい日本の未来を切り開くであろう。そのような未来を実現させるために、私も全力を尽くしたいと思う。
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櫻井よしこブログ より一部引用
日本が一人負けをする
坂根氏(※経団連環境安全委員会委員長)は鳩山首相の「政治主導」で、このままCO2削減が実施されれば、鉄鋼のような基幹産業は日本に立地出来なくなると警告する。
「鉄や化学は生産段階のCO2比率が大きい割に、対価がもらいにくい。新日鐵がもの凄いコストをかけてCO2を減らして作った鉄でも、鉄は鉄です。小松やトヨタが高く買うかと言えば、そうはならず、安い外国の鉄を買うでしょう。結果、日本の鉄鋼産業は成り立ちにくくなります。
一方、鉄を買った製造業、たとえば私の会社である小松製作所の場合、一台の建設機械によって生ずるCO2のうち、鉄やゴムなどの素材段階で4%、会社で機械を製造するのに4%、残りの92%は機械のユーザーが燃料などで排出します。したがって、素材や製造段階の4%ずつを締め上げて削るよりも、92%分を如何に効率よく削るかという発想が大事です」
こう言うと、産業界は抵抗勢力のように非難されるが、決してそうではないと氏は強調する。産業界の提案は産業毎のモデル作りである。
「産業毎に最新モデルを出して、情報開示をし、各国のレベルをそこまで上げる。相当難しい課題ですが、我々は我々の技術への正当な評価を得たうえでそれらを提供し、全世界のCO2を削減しようと考え、ある時期まで、極めて真面目にこのセクター別アプローチで世界を引っ張ってきた。ところが、ここにきて鳩山さんの政治主導で完全に違う方向に向かってしまった。非常に残念です」
民主党案の25%削減で日本が一人負けをする自縄自縛に陥りかねない。日本の技術を生かしてビジネスチャンスにつなげるためにも、民主党は世界への愛に加えて、もっと日本の国益を考えよ。真面目に産業界の主張にも耳を傾けることだ。