テレビ・新聞陥落！、週刊東洋経済1/31

インターネットの講演を頼まれていつも話してきたことが
既に現実になってきている。

テレビ広告のビジネス規模は２０００年からほぼ２兆円規模
であるが、０８年以降落ち込みが激しい。キー局の日テレ、
テレビ東京が中間決算で赤字に転落し、年度末決算には更に
赤字キー局が増える。

新聞は１．５兆円規模の広告費が０２年には１兆円に
そして０７年には１兆円を切った。広告費が３割を占める
新聞業界は赤字すれすれ、数年でビジネスモデルの見直し
を迫られる。印刷の共同化などが挙げられるが、紙媒体は
米国では既に終わりの兆候であり、先は暗い。

テレビと新聞は媒体ではなくコンテンツの役割に特化して
縮小均衡を図るモデルが提示されている。

一斉に同じ内容の広告を撒き散らすこれまでのやり方から
特定の消費者をターゲットに特定の広告を伝えるやり方に
変わる。これに向くのがインターネットとCATVである。
米国ではCATVが発達しているのでセットトップボックスを
選んで広告を配信するサービスが既に始まっている。

多チャンネル化も進む。

多チャンネルと課金に最も好都合な媒体はケーブルである。
光を用いて放送を送り込むやり方をとれば、新東京タワー
は不要な気がする。

金融問題に端を発した大不況で輸出産業が赤字に転落し
主要企業の広告費が３割のレベルで削減されている。
早急な回復の見通しは暗いのは自明だ。

地デジ対応のために更なる投資を迫られる民放各社の
行く末が見えてこない。あのタワーを建てずに現タワー
で代替して、多チャンネル化は光ケーブルとCATVに任せる
のが国全体としての投資効率がよさそうに、個人的には
思われるのだが、変わらないのだろうなぁ。

総務省の放送と通信の垣根と言う時代遅れの規制を撤廃
をしなくても、媒体とコンテンツの住み分けはいずれ
起きること、ここらで見直しもすべき時のように思う。

写真：蝋梅に雪、義兄による。
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