消費者相に福島氏、前原・藤井氏も入閣へ(読売新聞) - goo ニュース
FRBバーナンキ議長はのんきに楽観論を展開して景気の底打ちを宣言したが
ほんの少しの消費拡大で大丈夫なのかと恐ろしい気がする。
一方で、かの神谷秀樹は文芸春秋十月号に、徹底的悲観論を展開している。
リーマンショックから一年
ウォール街「強欲資本主義」は死なず
冷え込む消費、膨れ上がる財政赤字ーー反省なきアメリカの現地レポート
とある。
最近の新聞でも米国の大手地銀の破綻が増大して止まらないという記事を見た。
楽観論は敢えて、頑張ってアメリカ経済の後押しをしている姿勢かもしれないが
周辺状況を見るといまひとつ納得できない。
翻って日本は失業率も漸増し、政権交代による改革の後戻りや無茶なばら撒き等の
心配からか、市場全体が様子見の状況、選挙前後から株価は下落を続けている。
これに直近の円高が追い討ちして米国の復帰とは様相が異なる状況だ。
本日発足する内閣の各大臣が具体的に何から始めるのか注目である。
中でも亀井が、西川さんの自主退任を促したことにはあくまでも反対である。
官僚による半国営の巨大銀行は、民間ビジネスをおかしくすると識者のコメントが
散見される。
一見まともなように見える雇用規制や最低賃金もかえって経済をおかしくし
失業率を増大させかねないという指摘は、考慮すべきだ。工場がこの国から
出てゆき、空洞化するといういわゆるグローバル化を一人日本が島国に閉じ
こもって避けられるなどとは考えられない。
関係してきたIT業界では中国、ベトナム、インドへの実務の移転が加速して
国内のソフトハウスは瀕死の状況に追い込まれている。
政治家の目線では見えないところをきちんと把握してやらないとあっというまに
この国の経済はひっくり返りかねないと心配だ。
フランスのミッテランが国営化などの社会主義路線で失敗した経験と二期には
まるで反対の政策を打って蘇った前例を勉強すべきだ。
自分では打つ手のない立場からの歯軋りの一言にすぎないが、困ったもの。