日本の省エネ世界ダントツ

数字は使用するエネルギー量の比較である。

鉄鋼生産、日本を１００として、
中国：１５０、ロシア：１２５、米国：１２０、韓国：１０５。

火力発電、日本を１００として、
中国：１３０、フランス：１２２、米国１１７、ドイツ：１１７。

セメント、日本を１００として、
ロシア：１７８、米国：１７７、中国：１５２、韓国：１３１。

国全体のエネルギー効率GDPあたりのエネルギー日本を１００として、
中国：１４６０、ロシア：９００、米国：４３０、韓国：２７０。

出所の統計資料がまちまちで、出てくる国もまちまちだが、断トツの効率、日本。
狭いところに集積されたこの国の形が彷彿として見えてくる。さらにその上に日常的に効率化を進める企業の群れ。

これに比べて、日本の公務員の効率性はどうなのだろう？
ひょっとしたら世界中横並びかも。この答え、またきっとごまかしの数字が並べられるのだろうね。

同姓の犯罪者のニュースが並んで，．．．

このタイトルだけみると、えっ？？？と思うのが普通。
だが、同じ熊谷でも上は殺人者、下はライブドアの経済犯罪者。

最初に、殺人者についての感想は、殺された人の家族の声の通り、なんで死刑じゃないの？

必殺仕置き人かゴルゴ13に金出してでも頼みたいと思う。本文略だが、この犯人犯は仮出所1ヶ月半で自分の金を取るために見ず知らずの人を強盗殺人して数十万円を得ている。さらに駅員に拳銃を発射して、今も酷い後遺症が残る駅員さん怒るよね。

次にライブドアの熊谷を保釈していいの?いろいろ裏のありそうな事件で気になる。
検察も怒りたいだろうね。

官僚の思うまま、進まないねぇ。

大臣の先生方は、どうせ各省庁の官僚たちに作文を任せているのだから、出てくる訳がないのかもしれないが、この遅々たる進み具合は、絶望的に見える。
逆に小沢の本気で変わったという政府革命を見せてもらいたくなる。衆議院で強すぎる自民党、たるんでいませんかねぇ。国民はなどという言葉は嫌いだが、本気でやる気のない改革はやめて貰わないとね。やったことになる官僚の強烈さをもちっと怖がってもらわないと、すっかり乗せられて結果として郵政以外は何もしなかった政権になりかねない。
日本経済が立ち直って人手不足になりかけている今こそ、公務員を民間が吸収できるのではないだろうか？加えて国の機関の民営化も進める好機だ。
反対をしてみせる労働側も自分たちの払う税金の無駄使いであることを忘れてもらっては困る。
５％削減は決して最大目標でも最終目標でもないと思うが、ここが攻防戦になっているようではほとんど期待できないのではないかな。


～～～長いけどそのまま引用開始～～～
行革推進法案　政府「先送り」連発　遅かった民主対案　衆院集中審議
2006年 4月14日 (金) 02:31
　衆院行政改革特別委員会は十三日、小泉純一郎首相出席のもと集中審議を行った。行政改革推進関連五法案の実質審議がスタートしてから約五十時間を費やしたが、公務員削減などの具体像について政府側は「制度設計はこれから」と先送り答弁を連発。民主党も同日、対案を提出したが、審議時間が残り少なく、「小泉改革の総仕上げ」と銘打たれた重要法案をめぐる攻防は時間切れの様相が強まっている。
　「民主党は政府の公務員の減らし方は不十分という立場なのか。はっきりしてほしい」
　首相はこの日、行革関連法案のうち官僚の抵抗で最も実現が困難視されている「五年間で５％以上の国家公務員純減」について民主党の姿勢を逆に追及してみせた。
　とりわけ公務員削減に消極的なのは国土交通省の出先機関の北海道開発局。首相は「最低二、三割の純減」を自民党に指示したが、北側一雄国交相は十日の審議で「北海道には北海道の特性がある」と慎重姿勢に終始し、政府内の足並みの乱れを露呈した。
　政府は行政減量・効率化有識者会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）で各省に純減案の提示を求めているものの、作業は進んでいない。各閣僚も「六月に具体案をとりまとめる」としてあいまいな答弁を繰り返し、野党側は「六月なら行革の審議は終わっている。具体案がないのに審議できない」と反発を強める。
　平成二十年度に実施する政府系金融機関の統廃合についても政府の立場は見えてこない。完全民営化の方向が決まっている商工組合中央金庫の扱いについて二階俊博経産相は十三日、「改革が中小企業経営の将来に悔いを残すことのないよう仕上げたい」と述べるなど、政府の関与がどの程度残るか不透明のままだ。
　首相周辺は「行革法案は理念を書いた基本法だから、制度設計は法案成立後」と本音を漏らす。民主党の委員が「簡素で効率的な政府の実現には天下り対策が本丸だ」と指摘しても、首相は「公務員も職業選択の自由がある」とかわし、議論はかみ合わなかった。
　民主党は十三日に提出した対案で、政府案にない官製談合防止策や、国家公務員の総人件費を「三年間で二割削減」することなどを打ち出した。松本剛明政調会長は、「民主党案は血税の無駄遣いを許さず、徹底的にメスを入れている。（政府案の）内容はあいまいで、とても行政改革はできない」と切り捨てた。
　十二日の「次の内閣」の会合では、政府案に反対する方針を決定。小沢一郎代表は「自民党以上に、より鮮明で分かりやすく国民に基本的な違いをアピールすることが求められている」と号令をかけ、今後の特別委で菅直人代表代行が質問に立つことも検討している。
　「数」で圧倒する与党が来週中にも法案を衆院通過させる構えなのに対し、対案提出が遅れたため「時間切れ」は否めないのが現実のようだ
～～～引用終り～～～