ワシントン・ポストの見解

小泉首相はインドネシアで胡錦濤主席と握手をしましたが、中国側はあくまでも反日暴動への謝罪を拒みました。

日中間の危機について、ワシントン・ポスト紙は、非は完全に中国にある、としています。

http://kobachan.exblog.jp/ より――

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　中国はしぶしぶ日本に応じる素振りを見せたが、２国間の危機は、完全に中国がつくったものである。教科書問題を大げさに騒ぎ立て、北京や上海での大使館や日本料理屋に攻撃するデモを許可し、激励したのは胡錦濤政権である。
　人民の爆発した日本への敵意は本物だった。共産党は人民を煽り、愛国心を利用することを決めた。日本が国連安保理メンバーになることを妨害し、共産党独裁政権を延命させるために愛国心を利用している。
　デモが制御できなくなり、反政府運動に転換するかもしれないという懸念が、胡錦濤の「無許可デモは許さない」との、デモ制圧を決断する動機になった。しかし、中国はより大きな教訓を得たようには見えない。日本・香港・台湾に対する嫌がらせは、中国による「平和の発展」だけではなく、中国がより大きな影響力を持つことへの道筋でもない。
　これは、アジア諸国とアメリカが団結し、中国の好戦的な態度を抑止しようとする動きにつながり、米国、中国、アジア、世界の安全に悪影響を及ぼす。これを回避するかどうかは、胡錦濤が過ちを認識することができるかどうかにかかっている。
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その他の欧米のマスコミの多くも、問題は、日本にではなく、中国にあることを徐々に理解しはじめています。

反日を手段にして生き延びている中国共産党の一党独裁体制が崩壊しないかぎり、日中間の真の友好は困難でしょう。

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