いわゆる広島の原爆資料館、正式には広島平和記念資料館は、財団法人・広島平和文化センターが管理する施設です。今年４月に、広島平和文化センターの理事長に、秋葉市長の指名により、アメリカ人のスティーブン・ロイド・リーパーさんが就任しました。
リーパーさんは、原爆資料館の展示の見直しを検討しています。
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平成１９年５月３１日付中国新聞朝刊記事に関する理事長の基本的な考え方
(財)広島平和文化センター理事長のスティーブン・ロイド・リーパーです。5月31日の中国新聞朝刊や中国新聞オンラインに掲載された「原爆資料館展示見直し」の記事で、私の意見として紹介された「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」という部分について、広島への原爆投下を容認しているのではないかとのご意見を数多くいただきましたので、この問題に関する私の基本的な考えを説明したいと思います。
核兵器は一瞬にして大量破壊・無差別殺戮を引き起こす非人道的な兵器であり、いかなる理由があっても、その使用を正当化できるものではありません。この考えは、広島市及び(財)広島平和文化センターの基本スタンスであり、これからも決して揺らぐものではないことを最初に申し上げておきたいと思います。
私は、昭和60年（1985年）から広島市を拠点として、核兵器廃絶へ向けて積極的に活動してきました。核兵器は人類とは絶対に共存し得ないものであり、原爆の投下を正当化する考え方は言語道断です。62年前、ヒロシマで何が起ったのかを紛れもない事実として、きちんと伝えていきたいと考えています。
さて、この記事の背景となった広島平和記念資料館の展示更新についてですが、同資料館は、建設から51年が経過し、老朽化などに対応した建物の整備、被爆体験を次世代に分かりやすく伝えるための展示の更新などが必要になっており、本年1月に「広島平和記念資料館更新計画」を策定し、建物整備や展示更新の今後のあり方を方向付けました。今年度と来年度は、これを具体化し実施に移すため、より詳細な「広島平和記念資料館展示整備等基本計画」を策定することとしており、策定に当たっては、有識者等からなる検討委員会の設置や市民意見の募集を予定しています。
今回、インタビューの中で私が伝えたかったのは、核兵器については様々な意見を持つ人がいますが、どのような考えの人にも、原爆の非人道性を理解してもらう必要があるということです。そして、それを理解してもらうには、どのような展示が良いのかということについて、幅広く意見を聞きたいということなのです。その方法の一つとして、例えばアジア出身の方からも意見を聴取してはどうかという現時点での私の案を述べました。新聞記事では、あたかもアジア出身の委員を起用することが方針として決まっているかのように読み取れますが、そのような事実はなく、検討委員会の構成も含めて、委員の人選や委員以外からの意見聴取の方法などについては、今後、具体的に検討していくことになります。
核兵器を巡っては様々な意見があり、その中には中国新聞の記事にあるように、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考え」もあります。これは、このような考え方がアジアにはあるという事実を指摘したのであり、私がこの考え方を肯定している訳ではありません。逆に、私はこのような考え方を持っている人たちにも原爆が非人道的なものであるということ、そして、決して使用されてはならず、地球上から廃絶しなければならないものであるということを理解してもらうために何ができるのかを考え、実行する必要があると伝えたかったのです。
具体的な方法として、例えば、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考え」が根強いアジアの人たちの考え方の根拠や背景等についての知識を持ち、かつ、一日も早く核兵器を廃絶すべきであることを主張する私たちの考え方に賛同しているアジアの人たちの意見を聞くことが考えられます。その結果として考え方の異なる人々にも共感、納得してもらえる施設にするための参考になるのではないか、と思っています。
このような私の基本的な考えが、今回の報道で十分に伝わらなかったことについては、非常に残念であり、ご心配をお掛けしたことを申し訳なく思っています。
私は、北朝鮮の核武装などのニュースを聞くたびに、いつ、どこで核兵器が使用されるか分からないという大変強い危機感を抱いています。
当センターが事務局を務める平和市長会議は、2020年までに核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」に取り組んでいます。核保有国を含む全ての国が、核兵器廃絶に向けて誠実に努力すべきであることを粘り強く訴え続けていかなければならないと決意を新たにしています。
今後とも、当センターの運営につきまして、皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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http://www.pcf.city.hiroshima.jp/hpcf/teiseibun/riji.html
中国新聞の記事とは、以下の記事です。
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資料館展示見直しに中韓の声 '07/5/31
原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705310023.html
言葉というものの難しさを感じる出来事です。リーパーさんの考えが、中国新聞のような記事に要約されると、中韓の意向に添って、原爆資料館を原爆を肯定するような内容に変える、と誤解する人が出てきたのです。
私は２０００年にリーパーさんにお会いしたことがありますが、リーパーさんは、アメリカ人にもかかわらず、アメリカによる原爆投下をいっさい弁護・肯定することなく、核廃絶に真剣に取り組んでいる方です。リーパーさんの説明にも言葉足らずのところがあったのでしょうが、このような誤解が生じたことは残念です。
リーパーさんは、核廃絶を願う広島の心を世界中に訴えてくださることを私は確信しております。
リーパーさんは、原爆資料館の展示の見直しを検討しています。
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平成１９年５月３１日付中国新聞朝刊記事に関する理事長の基本的な考え方
(財)広島平和文化センター理事長のスティーブン・ロイド・リーパーです。5月31日の中国新聞朝刊や中国新聞オンラインに掲載された「原爆資料館展示見直し」の記事で、私の意見として紹介された「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」という部分について、広島への原爆投下を容認しているのではないかとのご意見を数多くいただきましたので、この問題に関する私の基本的な考えを説明したいと思います。
核兵器は一瞬にして大量破壊・無差別殺戮を引き起こす非人道的な兵器であり、いかなる理由があっても、その使用を正当化できるものではありません。この考えは、広島市及び(財)広島平和文化センターの基本スタンスであり、これからも決して揺らぐものではないことを最初に申し上げておきたいと思います。
私は、昭和60年（1985年）から広島市を拠点として、核兵器廃絶へ向けて積極的に活動してきました。核兵器は人類とは絶対に共存し得ないものであり、原爆の投下を正当化する考え方は言語道断です。62年前、ヒロシマで何が起ったのかを紛れもない事実として、きちんと伝えていきたいと考えています。
さて、この記事の背景となった広島平和記念資料館の展示更新についてですが、同資料館は、建設から51年が経過し、老朽化などに対応した建物の整備、被爆体験を次世代に分かりやすく伝えるための展示の更新などが必要になっており、本年1月に「広島平和記念資料館更新計画」を策定し、建物整備や展示更新の今後のあり方を方向付けました。今年度と来年度は、これを具体化し実施に移すため、より詳細な「広島平和記念資料館展示整備等基本計画」を策定することとしており、策定に当たっては、有識者等からなる検討委員会の設置や市民意見の募集を予定しています。
今回、インタビューの中で私が伝えたかったのは、核兵器については様々な意見を持つ人がいますが、どのような考えの人にも、原爆の非人道性を理解してもらう必要があるということです。そして、それを理解してもらうには、どのような展示が良いのかということについて、幅広く意見を聞きたいということなのです。その方法の一つとして、例えばアジア出身の方からも意見を聴取してはどうかという現時点での私の案を述べました。新聞記事では、あたかもアジア出身の委員を起用することが方針として決まっているかのように読み取れますが、そのような事実はなく、検討委員会の構成も含めて、委員の人選や委員以外からの意見聴取の方法などについては、今後、具体的に検討していくことになります。
核兵器を巡っては様々な意見があり、その中には中国新聞の記事にあるように、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考え」もあります。これは、このような考え方がアジアにはあるという事実を指摘したのであり、私がこの考え方を肯定している訳ではありません。逆に、私はこのような考え方を持っている人たちにも原爆が非人道的なものであるということ、そして、決して使用されてはならず、地球上から廃絶しなければならないものであるということを理解してもらうために何ができるのかを考え、実行する必要があると伝えたかったのです。
具体的な方法として、例えば、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考え」が根強いアジアの人たちの考え方の根拠や背景等についての知識を持ち、かつ、一日も早く核兵器を廃絶すべきであることを主張する私たちの考え方に賛同しているアジアの人たちの意見を聞くことが考えられます。その結果として考え方の異なる人々にも共感、納得してもらえる施設にするための参考になるのではないか、と思っています。
このような私の基本的な考えが、今回の報道で十分に伝わらなかったことについては、非常に残念であり、ご心配をお掛けしたことを申し訳なく思っています。
私は、北朝鮮の核武装などのニュースを聞くたびに、いつ、どこで核兵器が使用されるか分からないという大変強い危機感を抱いています。
当センターが事務局を務める平和市長会議は、2020年までに核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」に取り組んでいます。核保有国を含む全ての国が、核兵器廃絶に向けて誠実に努力すべきであることを粘り強く訴え続けていかなければならないと決意を新たにしています。
今後とも、当センターの運営につきまして、皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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http://www.pcf.city.hiroshima.jp/hpcf/teiseibun/riji.html
中国新聞の記事とは、以下の記事です。
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資料館展示見直しに中韓の声 '07/5/31
原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705310023.html
言葉というものの難しさを感じる出来事です。リーパーさんの考えが、中国新聞のような記事に要約されると、中韓の意向に添って、原爆資料館を原爆を肯定するような内容に変える、と誤解する人が出てきたのです。
私は２０００年にリーパーさんにお会いしたことがありますが、リーパーさんは、アメリカ人にもかかわらず、アメリカによる原爆投下をいっさい弁護・肯定することなく、核廃絶に真剣に取り組んでいる方です。リーパーさんの説明にも言葉足らずのところがあったのでしょうが、このような誤解が生じたことは残念です。
リーパーさんは、核廃絶を願う広島の心を世界中に訴えてくださることを私は確信しております。
