東京都知事になるには一定の法則がある

安井誠一郎氏は、戦後復興に尽力した都知事。茨城県・神奈川県で警視、富山県・兵庫県・福島県の警察部長、朝鮮総督の秘書官・総督府専売局長など、警察・軍事に関わってきた経験を生かした都政をなしている。
東龍太郎氏は、スポーツ医学の権威として知られ、東京オリンピックの誘致に尽力した。日本体育協会会長・JOC委員長を務めるなど国際スポーツ界に通じていた。スポーツ選手志向の政治家であった。

このあたりまでは、体育派の都政。

美濃部亮吉氏は、典型的な学者であり、マルクス主義者であった。都知事になるまでは、経済評論家としてテレビで活躍。東都政までは、政策面でスポーツ施設などが図られたが、福祉などの面ではおざなりであり、社会主義者の美濃部氏によって、老人医療費無料化、高齢住民の都営交通無料化、公害対策で企業に厳しい条件を課した。歩行者天国を設置して、大衆文化の振興がなされ、都立高校の改革を実施。

つまり、文化・教育・知識部分における都政がなされた。

鈴木俊一氏は、これら福祉の加担による財政悪化を立て直すために現れた。まず財政赤字の解消として、老人医療費無料の廃止など福祉の削減や職員給与引き下げなどの人件費削減などを行い、東京都の経理に徹した。2期目は都政を黒字に転化させる。
3期目以降、都庁の移転、東京国際フォーラム、江戸東京博物館、東京臨海副都心の開発に代表される大型プロジェクトでバブル経済におどる。ところが、支持母体の利権政党である自民党が、リクルート事件・佐川急便事件などで信頼を失う。

ここまではお金に徹した守銭奴都政がなされるが、頂点に達すると都民の反乱を招く。そこで誕生したのが青島幸男氏。

青島幸男氏は、都市博覧会中止を公約に掲げて当選。企業・都庁の多くの抵抗を受けながら中止を実施。その後、破綻寸前の2つの信用組合に税金を投入しないと公約したが、結局反乱によって生まれた「コンセプトのない都政」は、以後官僚政治に飲み込まれて、青島的な都政運営ではなくなる。本人もそれを察知してか一期で引退。

このような一時的な感情によって誕生した、市民運動的な怒りは一瞬にして消える。無秩序的なる彼らによっての利権政治への抵抗は、次に秩序的なる改革を求める。それはリーダーシップと冒険精神・スポーツ精神である。そこで誕生したのが石原慎太郎氏である。

石原慎太郎氏は、ベトナム戦争のときに現地でジャーナリストとしての取材活動から政治の世界に入ったとされる。職業は作家であるが、性格は軍人志向。戸塚ヨットスクールの教育方針を支持し、銀行への外形標準課税・ディーゼル車の規制など、守銭奴都政への対応は厳しく、歌舞伎町での規制強化にも乗り出し、性秩序に対しても厳しい姿勢をとる倫理秩序重視型をとるところなどにその軍人志向が現れている。ジェンダーフリー・いきすぎた性教育などに対しても非難の姿勢。

このように、武力・スポーツ・冒険志向→知識人・文化人志向→経済・富への志向→権力・金の腐敗に対しての反乱→武力・スポーツ・冒険志向
というように繰り返していくのが政治の法則である。
これは都政に限らず、国政にも、他の自治体にもあてはまる。

浅野史郎氏は、青島タイプの候補者であり、前の時代に必要であったが、今必要とされるものではない。浅野氏が当選するためには、今やっている青島型のような政策公約の提案をやめて、知識人タイプの公約に切り替えることである。

しかしながら軍人志向の都政というのは、まだしばらく続くと思う。なぜなら石原都政の軍人志向というのは、旧軍人志向であるからだ。これから必要なのは新しい軍人志向である。

それは、平和に向けた冒険精神や宇宙への開拓、経済優先社会の中で壊された、家族・地域・地球への愛を肉体で表していく事だからである。

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既成政党に投票する必要はないという理由

渡部恒三民主党最高顧問は、「必ずしも全ての自治体で首長を擁立する必要はない」と言っていた。
その理由として、それぞれの自治体のことであり、政党が首をつっこんでなにがなんでも民主党が候補者を出さなくてはいけないことはないという。つまり各地のふるさとなのだからということ。

もっともらしい言葉だが、それならば衆議院にも参議院にも全ての選挙区で候補者を擁立する必要もない。なぜなら日本というふるさとだから、その論法で行けば国にも、国民生活のための政党対立を作ってはならない。

どうして国政には全ての選挙区を埋めなければならないか。それは民主党が政権をほしいからである。それ以上の理由はない。ただしそんなことはいえないので、大義名分上、自民党とは違うなんらかの政策を無理にでも作らなければならない。なにしろ、実質上は政策でどこが違うというわけでもないからだ。資本主義の中でちょこまかと改革していくという方針にはなんら変わりない。こんにちでは日本共産党ですら、資本主義の中で改革すると言っている。

地方の場合はもっとその色彩が濃くなるため、民主党の必要性が存在しない。中央が二大政党だからなんとか無理して、小沢一郎代表の意向により対立候補を立てようとしてみたが、無理だったのでいいわけさがしに大変だ。

こうしてみるに、だんだんと民主党というものがいらない理由が見えてきた。自民党と同じような政党がもう一つあるだけで、個人的な感情のみによって選択肢があるだけだからだ。

夏の参議院選挙でこの「自民もいらない、民主もいらない」となった場合、第三党である公明党が選ばれるのだろうか。公明党は自民党の補完政党であるからそれはないはずだが、国民は自民・民主を目くそ鼻くそとみており、これによって投票にいかない場合は公明党の躍進が予想される。12年前の参議院選挙のときも、統一地方選挙が終了して三ヶ月がたち、選挙疲れを起こした全国の自治体議員は参議院選挙で動いてくれないために、組織型政党である「公明」の新進党と共産党が議席を増やしている。毎回、亥年の選挙はこうなるのが慣例。

とくに都議会の選挙では思うのだが、都議選では、われわれ都民は共産党以外のどの政党の議員に投票しようにも、いずれの議員も、都議会にいけば知事提出議案には全て賛成している。わざわざ政党をわけている必要性がどこにあろうか。単なる政党自身のための利益のために政党が分かれているだけであり、都民生活にとってその投票行動は全く無価値だということを示している。

都議会民主党にいたっては、これまで石原知事の提出している議案に全て賛同しておきながら、自分たちの居場所発掘のためにわざわざ民主党支援の都知事候補を必要とするなど、都民とは全く関係のない、政党のための都政をやっているのである。

これと同じことが国政にも言える。
国政では政府提案の議案には、野党・民主党は反対しているのがほとんどで、都議会とは明らかに違うようであるが、これは自分たちが政権を将来とりたいがゆえに反対しているだけだ。

このまえの国民投票法案でもそうだが、賛成してしまっては野党として、あるいは政権交代のために自分たちの存在価値がなくなるために、「全ての政策についての国民投票にしろ」と、今まで内心でも思っていなかったようなことを無理にでも出して、反対してくる。

逆に公明党は反対したいにも関わらず、与党なので賛成せざるを得ない。

だから、平和党は、これら既成政党を一つの考えに基づいているとみなしている。
それが資本主義経済である。

どのような改革も、資本主義経済であるという。つまりお金がモノよりも強いというこの事実が全ての足を引張っている。プラス利子であることが全ての政策課題を作りつづけている。ここを覆さない限りは、何の改革を提案しても実行不可能なのだ。

ここでは既成政党全てと言っているが、無所属である無党派を名乗る人も政策内容は、既成政党の政治家とさほど変わらないことを言っている。それもまた資本主義の範囲内での改革であるからだ。宮崎県も今のところ順調だが、あれでは一時のブームがすぎれば持たないと思う。

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統一地方選挙について

開始された統一地方選挙。
おおまかに分けて、候補者の政策なり人なりはこのようなタイプに分けられる。

1.これまでどおりの政治を続ける。
利権・談合などの体質はいまだに残る自治体で、その維持を考えているが、そんなことは表向きいえないので、そこそこに「●●町を変える！」とのキャッチフレーズを使用。

2.これまでどおりの政治を打破すると訴えるが内心はそうでもない。
利権・談合などの体質を改善しようとする。その改革方法は、だいたいパターンとして決まっている。それを提案するが、実は本当は1.のタイプであり、選挙対策用に改革派を名乗る。

3.これまでどおりの政治を打破すると訴えるが内心もそのとおり。
提案している内容は2.と同じ。だが、本当にそれが改革だと信じ込んでいる。これは実は利権・談合政治の別の形である事に気付いていない。

以上の３つのタイプによってこの選挙戦は争われていることが多く、ここからの脱却を平和党は提案します。

4.これまでどおりの政治を打破し、内心もそうであるが、方法が違う。
自治体が行き詰まるのは、そのお金の仕組みにある。自治体独自の通貨を発行し、食料とエネルギーの自給自足経済を目指す。議員報酬は無報酬とし、自然通貨によりまかなう。

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地球環境問題・・・各知事候補の公約を読んで

環境問題の政策を議論し、たとえば衆議院環境委員会の委員会室を一歩その議論を終えたとします。
となりの委員会室では、安全保障委員会が開かれ、どのようにして環境を破壊してでも国民の命を守るかが議論され、またあるものは経済産業委員会で、どのようにして市場を拡大させるべく法案を作るかと議論されます。

文教委員会では教育が議論され、それではとついでの感覚で環境教育をしなければいけないと思い出されたように提案されるくらいのものです。ここに一貫性はありません。

環境、環境と言いながら、別の政策分野であい矛盾する行動をしています。

これは環境問題を言っている市民運動家もほとんどの人が同様です。使い捨てペットボトルでお茶を飲みながら議論されます。電気もガンガン使います。どこかで人間は、経済の仕組みがそうだから仕方がないと考えます。そしてこれらに最大限、配慮したとしても経済の仕組み自体がそうしたことを望んでいないため、こうしたところから一つ一つやむを得ない事情がでてきます。

環境重視を掲げた議員候補者が今日もまた、ビラを大量にゴミに出していました。カラーで刷られているのでリサイクルもしづらい紙です。

彼らはいずれも資本主義経済を肯定し、その前提のもとで環境問題をなんとかしようとしています。
社会民主主義経済も、マルクス経済も、いずれも資本主義であり、大資本というものを動かしたときによって初めて、物事が動く仕組みを利用しているだけです。

ところが、現在の経済の仕組み・法則は、きわめて自然界の法則とは矛盾したことになっています。
ここにメスを入れない限りは、大陸は海に沈むし、人間の体は化学物質や放射能によって、なおいっそう汚染されていくでしょう。

これらを危険なものとしながら、他の政策分野について話すときには、いったんこの考えを頭から離れて物事を言っています。

つまり、平和党のように全てに一貫した理念をもって政策を貫徹しているような政党がどこにもありません。

例えば、安倍内閣は小さな政府によって、天下りなどを規制し、政府の力をなるべく弱くして市場経済を競争の力によって活性化させようとしていますが、年金はまた別の話で政府として行おうとしています。また、環境問題も重視すると言いながら、環境問題を犯すような方法であっても、経済が活性化されれば、その儲けたお金で環境問題の政策を行えばよいと考えています。

人間は自然によって生きているのであり、お金によって生きているのではないのですが、ほとんどの人がこう考えます。
つまり、環境問題をやるにはお金が必要であると。他の政策の問題でも福祉でも教育でもいいのですが、とにかくお金があればなんとかなると。

ところが、ここに大きな根本問題があるのです。このお金自体が、環境を汚すように設定されています。緑の党のようなイデオロギーを抱く政治勢力は、つねに政府に環境問題に対しての施策を求めます。これが大きな間違いである事がわかるでしょうか。つまり、企業がお金を動かして大きな力を持つことと同じことを彼らは言っているのです。そのやり方が、民間であれ、政府であれ、彼らがお金の信者、お金によって何かが変わると思っていることに代わりありません。

したがって、結論から申しますと、現状考えられている政策では地球環境問題の解決も、食料・エネルギーの問題も不可能です。もちろん財政再建も景気のサイクルからの脱却も不可能。

土台たる前提を変えない限りは、何をやってもダメなのです。だから、既成政党も無党派をなのるよくありがちな政策を出している人々も、ある程度の微調整程度の改革で終わってしまうのです。したがって現在、行われている知事選挙での立候補者の中でこれを理解している人は誰一人おらず、どの候補者もおすすめできません。

レジ袋を有料化にして問題が解決するでしょうか。環境税を作ってお金を集めれば地球温暖化対策のための施策ができるかもしれません。これはお金を集めれば、何かができると人類が大きく勘違いを始めている証拠です。当初はなんとか何かに寄与するかもしれませんが、そのときの満足だけで、大元をただしていないので、単なる焼け石に水です。

プラス利子という、自然界の法則に反したお金を集めて行われる結果は、地球に対してのさらなる環境負荷の増加です。しかしながら環境問題に関心のある人も、経済の拡大に関心のある人もいずれも、経済の奴隷となった物事の考え方を知らず知らずにしているのが現状です。

お金のルールを変更しない限り、永久にこうした知識遊び、財政いじりによる政治家の自己満足で終わるでしょう。なにしろ、今の日本の財政赤字を解決する明確な手立てをどの人も出してないのと同様に、地球温暖化に対しての明確な問題解決方法も出されておりません。

これは木を見て森を見ないところから生まれています。

環境、教育、戦争、財政、福祉など木を見ていろいろと政策解決方法を模索してみても、これらの根本的な問題である貨幣や蓄積できる富という森を見ることに気付くことが重要なのです。

平和党の提唱する自然主義経済が対処できないのは、地震を起きないようにすること、宇宙からの物体衝突には対処できない事など自然が直接人類に与える問題だけです。

しかし現代の地球環境問題は、人類がおこなってきたことを要因としているために政治による人為的な経済構造の変革でそれは可能となるのです。

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既存の次元からの脱却

平和党の政策は、頭がガチガチに既存の学問で染まっている人には、大きな誤解を招くことが多々あります。

したがって、部分的にみると「平和党は右翼思想である」「平和党は左翼思想である」との評価がなされます。あるいは右と左の部分をごちゃごちゃに入れた矛盾思想であると。

部分をみると、「それは社会主義じゃないか」とか「それは民族主義じゃないか」となるわけです。
それは今まで植え付けられたマインドコントロール下で人々が判断しているからです。

平和党の政治理念・基本政策は、既存の政治学のどこにもあてはまらず、全く新たな方法を提唱しているからです。

平和党公式ブログにこのようなコメントがありました。

「エネルギーと食料を１００％自給するって、徹底管理経済を追及することでしよう、相反することを同時に主張するとは・・・・、ハハハ大笑い。」

このような言われ方は幾度もなされております。
これなどは典型的な発言例です。
ちなみに質問に答えるのならば、食料は資本の力よりも弱いので、民間の経済では効率が悪く、政府の管理によっても効率は悪くなるのです。この資本の力をなくすのが自然主義経済です。

つまり人々の頭の中には、大きな政府と小さな政府、国際軍事貢献に積極的と消極的・・・・という、よく政治学の教科書に座標軸が出てきますが、ほとんどがあのような図の頭の中身になっているわけです。
ここに今の政治の発想力の限界があり、今日政治・経済が行き詰まっているのもこうした貧困なる座標の次元が原因です。

X軸、Y軸から抜け出し、Z軸を提唱しているのが自然主義経済です。

Z軸は、並みの人間では認識できません。次元が一段高いところから物事をみることができる人というのは限られています。限られた人だけが時代の変革期に先進的な役割を果たし、今までのものにしがみつきたい人は、変革のあとにあとからついてきます。歴史をみるといつもそうです。

次元の高さについてわかりやすく説明しますと。

数学でいうと、まず０次元というのは点です。
１次元というのは、点と点を結んだ直線です。メートルで表されます。
２次元というのは、線と線を囲んだ平面です。平方メートルで表される２乗の世界です。
３次元というのは、面と面を包んだ立体です。立法メートルで表される３乗の世界です。

０次元から１次元は認識できません。１次元から２次元を認識することもできません。
しかし、３次元からは０次元も１次元も２次元も認識できます。

たとえば蟻は２次元に動きます。だから蟻が歩いているところにボールペンでピューッと線を書いてやって、その進行方向を阻止してやります。そうすると蟻は、そこがその平面の限界であると思って、引き返すわけです。

ただし何回もやっていると蟻は、臭いに敏感であり、そこが鉛筆の線であることに気付くので、何度もだませません。私は小学生のときにこれをよくやっていました。

次になめくじのナメ夫とナメ子の二匹を板の上におきます。
我々三次元の人間はナメ夫をひょいと持ち上げて、ナメ子のうしろにもっていくことができます。
そうするとナメ子からすると、ナメ夫は見えなくなり、一瞬して移動したと勘違いします。テレポーテーションしたかのように認識します。
平面の世界には高さの認識がないために、このようなことが起きます。

同じように３次元に住む人間は４次元への認識ができません。ただし想像することはできます。

このように現代の政治・経済はまさに次元が同じところでグルグルと、民間による経済・政府による経済をどっちがいいのかと迷走しているわけです。ところがここに限界がきています。資本主義の限界です。

「資本主義の限界ということは、社会主義になるのか」と考えがちです。こう考えてしまうところに資本主義の限界、次元の限界があり、冒頭のような発想を持つ人が出てくるのです。

だから多くの人々が、ここのコメント欄でいろいろな議論をしましたけれども、「それならばこうなのか」となって、だいたいが既存の学問の方程式どおりになっているのです。だから、何を討論してきても、その人の発想はお釈迦様の手のひらの中よりも簡単です。すでに今までよく言われてきたお手本どおりの疑問と、お手本どおりの質問しかしてこないからです。

ただしこれらをマニュアル化して党員に配る事は、この自然主義経済の改革の認識が甘くなるからしておりません。自分で考える事をしなくなったものは改革者としての資格がなくなるからです。

なぜ平和党などとわざわざ独立した政党として作ったかがおわかりいただけると思います。
よくあるミニ政党は、既成政党のごく一部の政策を拡大させただけの二番煎じばかりです。

今までにない方法、自然主義経済と善悪中毒からの脱却を提案するには、これら既成政党などで実行することは不可能であり、彼らもまた真似できないからです。それは失うものが多いだろうと彼らの場合は認識するからです。

しかしながら、彼らが今持っている発想こそ失うものがかなり大きいということに気付くべきでしょう。

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平和党公式ホームページ

2007 年3 月25 日９時42 分ころ能登半島沖で発生した地震について（第３報）

http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/25e/kaisetsu200703251900.pdf