ＮＨＫの台風のニュースには字幕がない公的責任放棄

午前１時からのＮＨＫの台風６号のニュースが始まったが字幕放送はない。 #jimaku #nhk #字幕
アナウンサーがかわるがわる出てきて口パク状態。その後映像になってテロップが出るが音声情報がこれに反映されているのか分からない。

ＮＨＫは字幕放送をローカルでは実施していない。ローカル局に字幕放送を送出設備もない、字幕制作スタッフもいないからだ。
首都圏であってもローカルである首都圏ニュースは字幕放送が実施されていない。つまり設備があっても字幕放送は行われない。
エリアごとにローカルな番組を放送できても、字幕放送をローカルに実施する仕組みがないのだろう。

ＮＨＫは全難聴や全日本ろうあ連盟の要望書に対する回答で常時字幕制作する高度の技術を持つ入力者や制作スタッフを抱えることが出来ないという。
しかし、台風は接近が事前に分かっている事象で災害の発生が予想され、しかも災害予防の報道の法的義務まであるＮＨＫがコストを理由に実施しない理由はすでに破綻している。レガシーな体制しかないことが暴露されるからだ。

四国、近畿、東海と各ＮＨＫ支局からの映像を放送しているが、取材スタッフを各地に派遣し、中継車も何台も出しているはずだ。渋谷のスタジオも２４時間体制でスタンバイしているはずだ。それらの報道体制を組むのにかかる経費と字幕制作スタッフをその間確保する経費とどのくらいの割合を占めるのか公表して欲しい。

ラビット　記

【防衛省】UFO!?世界初「空飛ぶ球体」～驚きの飛行性能～偵察機

Facebookで紹介されていたビデオ。

【防衛省】UFO!?世界初「空飛ぶ球体」～驚きの飛行性能～偵察機


Facebookとツイッターとブログとが相互に関連付けられる機能がブラウザに付いた。
GoogleのCromeだ。
情報収集と情報発信が複合的に出来るようになっている。
聴覚障害者もこうした技術や方法を学ぶ必要がある。
障害者権利条約の第２条のコミュニケーションの様々な様式、マルチメディアを含むとあるのはこうしたことも含めている。

ラビット　記

「高齢者虐待防止法」と難聴者のコミュニケーション

高齢難聴者に対して、コミュニケーションをきちんと図らなかった場合は、虐待になるのか。
虐待には、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待があるが、ネグレクト、心理的虐待の範疇に入れば、虐待となるのではないか。
コミュニケーションがきちんと図られないということは相当の心理的な抑圧になる。

養介護従事者等に医師や弁護士等が入っているが、要約筆記者は法律上は入っていない。
しかし、社会福祉法に基づく事業を行なっている場合は少なくとも事業体に報告する義務がある。
市町村から委託をうけている事業体は市町村に報告するが、市町村は虐待に対して適切な措置が義務付けられている。

要約筆記者は、こうしたことも想定して、研修を受ける必要があるだろう。権利擁護の要約筆記事業はコミュニケーション支援だけに限らないのだ。

家族による虐待防止だけでなく、養介護施設(老人福祉施設など)や養介護事業(居宅サービス事業など)の従事者による虐待防止を明記した点が、児童虐待防止法にはない特徴。
http://bit.ly/p1YW6C　高齢者虐待防止法 とは - コトバンク

１ 養介護施設従事者等による高齢者虐待発見時の対応
（１）通報・届出
「高齢者虐待防止法」第21 条では、養介護施設従事者等は、高齢者虐待を発見した場合、市町村に通報しなければならないと定めている。
また、虐待を受けた当事者である高齢者自身も、市町村に届出ることができるとされている。

「高齢者虐待防止法」、第24 条では、通報または届出を受けた市町村及び県に対し、高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護のための老人福祉法または介護保険法の規定による権限の適正な行使を定めている。

ラビット　記

セルフアドボカシーって？

☆セルフアドボカシー＝自分で自分の障がいをきちんと理解し周囲にもわかりやすく説明をして、生活上必要なサポートを合理的に要求することのできる力(筆者解釈)

「ハワイ島の風ーコクア・ラボ日誌」より
http://d.hatena.ne.jp/miholani/

ラビット　記

手話言語法の中身は手話通訳の法定化

6月初め、佐賀県で開かれた全国ろうあ者大会のろう運動の分科会で手話言語法の署名運動の取り組みにも議論されたようだが、連盟としての運動方針にはまだなっていないとのことだ。

手話言語法の取り組みは、手話を使う聴覚障害者の社会の各分野における様々な権利を保障することを求めるものだと思う。
障害者権利条約で、コミュニケーションの定義に手話が音声言語やその他の言語と並んで定義され、社会における差別の禁止、合理的配慮の義務などを考えれば、あらゆる場における手話の利用と手話通訳の配備は必須のものだ。

手話言語法と言うより、「手話法定化法」とでも言うべきものだが、障害者の使う言語に音声言語もある中で手話だけ取り上げることを法律上どのようにするのか、音声言語によるコミュニケーションをする難聴者の権利も同じように保障されなければならない。
情報・コミュニケーションの法整備もいまは聴覚障害者だけではなく、視覚障害者その他の障害者も同じような要求を持っているので、総合的な情報・コミュニケーションの保障を求める法整備が必要になっている。

手話もこの中に位置づけるべきであり、特定のコミュニケーションに関わる言語、様式を規定するなら、それはどうしても国民の理解を得る必要がある。
なぜなら言語的差別は手話だけでなく、アイヌ語、韓国語がある。情報アクセスの問題になれば障害者だけの問題にとどまらず、全国民が対象になる。

障害者権利条約は障害者に特別な権利を保障することを求めていない。障害を持たない人と同じ権利を求めている。
障害者権利条約の第２条のコミュニケーションの定義は、障害を持たない人の言語、コミュニケーション方法、様式もすべて網羅している。
これが人類の英知の到達点である障害者の権利条約と言われるゆえんではないのか。

合理的配慮は、個々の障害者のニーズにあわせて障害をなくすための措置を講ずることを求めるもので、手話が日本手話でも日本語手話でも必要とする手話が提供されれる必要があるということだ。

日本語手話を使う難聴者はその使う頻度でより「手話」を使うようになる。難聴者は日本語手話も日本手話も「チャンポン」に使っている。その方が楽なのだ。

ラビット　記

東京の難聴、ろう団体青年部のポスターセッション

自立支援センター祭りの企画の一つとして、難聴者協会青年部と東聴連青年部のポスターセッションが開かれた。

参加者から話し合いたいテーマを出してもらい、そのテーマごとに意見、要望、結論、参考にわけて、模造紙にポストイットで貼っていきながら議論を進める方法。

結婚や人間関係、青年部活動などのテーマは共通のようだ。共通の意見や考え方もあれば違うものもある。

社会に働きかける、理解を求めるなど社会変革の視点もあったのが良かった。

ラビット　記

これから自立支援センター祭り

今日は。東京聴覚障害者自立支援センター祭り。
朝早くから会場に集まった要員の打ち合わせ。

○ワンコイン企画「東京大震災に備える」
山村武彦：防災システム研究所
人類が初めて経験する広域複合大災害
地震、津波、原子力、電力・ガソリン不足、風評被害

阪神淡路大震災の応答スペクトルが１秒以上だった。東日本大震災は1秒以下だったので家屋は壊れなかった。
亡くなった人の9割が水死。

聴覚障害者の困難
・自分の意志が伝えられない
・見て聴覚障害だと分からないので、知らせるものを非常袋に入れておく。

避難場所は環境が厳しいので、自宅が残った人は自宅で暮らした方が楽。そのための準備が必要。

福祉避難所の確保。
ペットの避難訓練も。犬は訓練できる。猫は訓練できないが自分で助かる。
・・・・・


ラビット　記

障害厚生年金の再裁定申請について

風紋さんからのアドバイスがあった。

>♪会社に就労中、年金法３級以上に相当した程度の聴力に低下した場合障害厚生年金の対象になるはず。

「就労する前には障害厚生年金の対象になる障害がなく（年金の対象とはならない中・軽度の障害があっても無くても）、就労中に障害厚生年金の対象になる障害（身障手帳３級相当以上の重さ）が生じたのであれば、障害厚生年金の対象になるんでしょ？

就労時に障害があっても、厚生年金の対象外の重さぢゃ、と突きはなして法律が定めている以上、就労中に年金対象となる障害の重さになったら厚生年金法が動きださねばならないはず。

厚生年金の被保険者である間に、厚生年金法による障害厚生年金の対象になった、という点で押し進めましょう。」
　
ラビット　記

日本の文化芸術のバリアフリー化要望

全難聴は、7月15日に文化庁長官宛、「日本の文化芸術のバリアフリー化要望」の要望書を提出した。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーー
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は私たち難聴者の福祉向上について、ご理解ご高配いただき、誠にありがとうございます。
難聴者人口は日本全人口の15％(参考資料１)にも達しています。現在、社会で放映又は配信されている映像や音声による各種メディア等は、デジタルテレビを除き、難聴者のための字幕付与等の配慮%設備がないものが殆どで、私達は見ても理解できません。

　そのため、当会は障害者権利条約の理念の観点(参考資料２、３参照)からテレビの字幕放送の拡充や著作権、病院、駅等、社会のあらゆる施設において発生する音声を文字表示するバリアフリー問題を取り組んできました。この障害者権利条約を日本国で批准するために、平成２２年度から内閣府に設置された、障がい者制度改革推進会議に当会代表も委員として参加し、日常生活、社会生活に関係する制度改善に力を尽し、逐次具体的な問題を働き掛けております。

今回の上記表題の要望は貴庁の文化芸術振興基本法の第二十一条（国民の鑑賞等の機会の充実）
「国は，広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造する機会の充実を図るため，各地域における文化芸術の公演，展示等への支援，これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。」に基づき、国内で行われる文化芸術に関する各種イベントへの情報保障について、以下のように要望するものであります。

１　　洋画には日本語の字幕がついていますが、日本映画には特別なものの他、殆ど日本語字幕は付きません。近年、日本映画の全作品中、字幕版が作られた割合は約10％です。これは映画館上映が10％ではありません。上映時間も限られ、地方の映画館では殆ど0％です。(DVDの字幕率：参考資料４)　日本映画は日本人にとって、身近な日常生活場面が多く、社会で人間関係の構築が障害となっている難聴者にとって、通常の人間関係の会話を字幕付与により楽しみながら学習できる場となります。
一方NHK及び在京キー局の総放送時間に占める字幕放送時間の割合はやっと平均50％弱まで到達しました。徐々に字幕番組が増えています。これは総務省の放送番組への字幕付与の制作費助成制度があるからです。
日本映画にも字幕付与映画の字幕率向上のため、制作費助成制度を設けて下さい。

２　　日本の伝統舞台鑑賞および各種演劇に対する聞えない者への配慮は皆無と言えます。一口に難聴者と言っても聞え方は千差万別で、適切な補聴援助システムを使用することにより、音そのものを理解できる者から全く聞えない者までおります。　芸術的雰囲気を備えた各種劇場のような場合、芸術的環境を壊すことなく、音声を利用できる補聴援助システムとバーチャル%リアリティ等の情報通信技術を使った字幕表示システムを総合的に構成し、難聴者が普通の人と一緒に理解できる情報保障システムの開発%設備化をして、舞台芸術の鑑賞が出来るようにして下さい。

３　　国際文化フォーラム、国際映画祭、種々の芸術祭に関係する講演会、フォーラム、座談会など文化芸術に関係する多くの話のイベントが催されますが、殆どの場合、話の文字表示や字幕がなく、理解できません。文化芸術について、少しでも理解が進むように話の文字表示、字幕等を付与するように関係資料(参考資料５)を参考にして、イベント実施要領等で規定化して下さい。

障害厚生年金申請用の病院の診断書が届いた。

○障害厚生年金不受理の裁定を不服として再裁定を申し込むことにする

○理由は年金申請時は５７歳で会社に勤務し厚生年金対象で、当時の障害の状況が年金法1級に相当し、障害厚生年金の給付条件に合致しているにも関わらず不受理とされたから

○経緯：２年前に障害厚生年金の申請をした際に、20歳前から障害がある場合は障害基礎年金の事後重症として受理され、年金法の1級に裁定された。

しかし、20歳前に難聴になっていても身体障害者手帳の申請をしたのが24歳の時で身体障害者福祉法の聴力障害の６級だった。これは年金法の１～３級にも相当しない。
２年前に障害厚生年金の申請に行ったのが最初の年金法に基づく申請で、初診が人工内耳の手術を受けるまえの3年前の7月となり、障害者手帳で2級で、年金法1級相当。その後、1年半後の診断でも1級相当。
それまで障害厚生年金の申請も障害基礎年金の申請もしていない。従って支給停止の措置もない。

従って、人工内耳の手術前の診断書とその1年半後の診断書をもって、障害が固定していると裁定されれば、障害厚生年金と障害基礎年金の両方が受給されるはずだ。

ポイントは、２０歳前の受傷が年金法３級以下の軽度の場合も障害基礎年金不受理の理由になるのかどうか。
会社に就労中、年金法３級以上に相当した程度の聴力に低下した場合障害厚生年金の対象になるはず。

○地元の年金事務所に提出する前に、別の事務所で相談してから、結果を記した診断書を年金事務所に再度申請する。


ラビット　記

人工内耳問題とダイバーシティ教育

聴覚障害児に対する早期支援教育のサイトを見ると、親は子供の人工内耳装用で聴者になることの期待があると言う。教育関係者は人工内耳が聴者になれるものでもないことを知っているが親はそうではないと。
教育関係者側はろう者として生きることがもう一方の選択肢と考えているのだろうか。

人工内耳に失敗した割合から問題点を論じるもあちこちで散見するが、「失敗」というのは聞こえるようになった「成功例」に対する考えではないのか。失敗の問題点を論じる時点で１か０かの立場のように見える。

別に失敗ではないと言う考えは持てないのか。人工内耳で聞こえるようにならないと「失敗」とされたら、難聴者はみな「失敗者」だ。
難聴者は体験的に自分の聞こえが環境にも心身の状況によっても大きく変わることを知っている。聞こえる場合も聞こえない場合もありなのだ。
難聴者は、気候に例えて言えば、暗闇の中を歩いている時に猛烈な風が吹き付け、足元すらぐらぐらする状態、周囲の明るさが絶え間なく変化し、時にはちょっと先も見えない濃霧が発生し、明るくなったと思ったら幅60センチもない両側が断崖絶壁の尾根を歩いていたという感じではないのか。
こうした厳しい環境の中でを生きている難聴者を中途半端な障害だなんて言うことは許されない。周囲からも理解されず、自分でも認識できない難聴という障害に立ち向かっている難聴者はなんとけなげでまた勇気ある人なんだと思う。

難聴者は、補聴器や人工内耳を装用することで、幅60センチの道を2メートルに広げ、前に立って吹き付ける風を避ける傘を差して先導してくれる人をたてたりしながら生きている。
聴覚障害を持つことは「個性」と言われるが日本語ではキャラクター、性格のようにとらえられてしまいがちだ。そうではなく、人は皆まちまちで多様な存在と言うことを指している。多様と言うことには、聞こえ方だけではなく価値観、生き方、人生観も含めて多様と言うことだ。

この多様性がダイバーシティだ。今の社会はこのダイバーシティが許容されない社会だ。しかし障害者権利条約が人類の意識の到達点として、現実の政治のレベルに提起されている今、東日本大震災でこれまでの競争と差別と効率主義の社会のあり方が見直されようとしている今こそ、ダイバーシティな教育を実現する好機だ。

聴覚障害を持つ子供の親に、価値観の多様性を見いだす学習の場が必要ではないか。教育の現場で真のダイバーシティを実現することが問われている。

ラビット　記
※メガディスカウントストアのセルフレジの端末

アナログ終了まであと1週間。地デジ化の影響

地デジ移行と言うより、現行アナログ放送終了まであと1週間。ここに来てマスコミの様子がおかしい。
あれだけ地デジ移行礼賛していたのにいざ間際になって数百万単位で地デジ難民が生じることが避けられないことが明らかになったいるのに、そのことを追及する論調がない。

地デジ移行は、エコポイント制度と合わせ電機メーカーに巨大な利益をもたらし、そのメーカーは新聞やテレビ業界の大口スポンサーだ。
だから新聞などジャーナリズムの矛先が鈍ったのだとすれば、原発安全神話のお先棒を担いできたことに無反省な姿勢と根は同じだ。

高齢者はテレビに表示されているアナログ放送終了の表示の意味も理解できていない。第一、今見ているのはテレビであってアナログ放送ではないと思っている。
高齢者の中でも、難聴者は口コミによる情報が入りにくく、地域との交流もない人も多い。

総務省が用意した簡易チューナーはどうしたのか。100万台以上も買い上げたのに配布したのは20％にも満たないらしい。障害者にも高齢者にも配布すべきだ。

なぜ非課税所帯にしか配布しないのか、理由は明白だ。テレビが売れなくなるからだ。
経団連の米倉会長の発言を聞くまでもなく、大企業は国民の生活より企業の存続が優先なのだ。原発事故でも経団連の幹部企業の電力会社はびた一文も負担しない特別法に頼り、あまつさえこれまた1円も負担しない消費税の導入を声高に求める。

こんな時に、資本の論理しか考えられない企業は恐ろしい。たぶん１０年もすれば没落するのではないか。

ラビット　記
※ＢＳ・ＣＳチューナーなしで32型地デジがニキュッパだ。

Youtubeの自動字幕機能日本語版を見て。

動画サイトのYoutubeが自動字幕機能日本語版が付くようになった。３つのことを考えた。一つは音声の字幕化機能は今は十分でなくても膨大な動画を処理する中で精度が上がるのではないか。二つ目はなぜGoogleだったか、三つ目は難聴者の聞こえのシュミレートににていなくもない。

一つ目の日本語化は誤変換が多いが音声認識字幕化エンジンに何らかの学習機能がついているなら、精度は徐々に上がっていくのではないか。
音声認識エンジンはコーパスと言われるオンと言葉の結び付けのデータの正確さと量が鍵らしいがＮＨＫが自社の放送コンテンツを地上波、衛星波もデータ収集しても1日高々48時間分。
Googleは世界で1分間に48時間分の投稿がある。日本語に限っても圧倒的に差があるのでは。

二つ目のなぜGoogleだったかだが情報の伝達、拡散が企業の存在価値（レーゾンデートル）だったからではないか。あらゆる情報を新しい形にして公開することを企業使命としているからだ。日本企業には出来ない。もう一つはＮＨＫは放送法の元で事業を行っているので試行的に実施は無理だろう。

三っつめはオンによる聞き取りが出来ないのは感音性難聴の特徴。聞こえていても何か理解できない。聞こえていても何か理解できない。外国語を聞いているかのようだ。なぜ分からないのかというと、1つは声が小さい場合、もう一つは早かったり、雑音で、そのオンが認識できない場合。さらに、認識できても頭にある言葉にない場合だ。音声認識エンジンも、入力されたオンが明瞭で音素がきちんと区別されないと言葉を選べないだろう。辞書にその言葉がなければ翻訳できない。


ラビット　記

NHK子会社が字幕制作スタッフ募集

googleアラートが【字幕放送】に関連した情報をヒットした。
ＮＨＫの音声認識技術装置で文字化された字幕の間違いを修正する仕事とある。
この字幕制作スタッフの勤務時間は昼間だけ、時給が1400円とある。1日7時間で1万円程度だ。月に22日で手取り20万円くらいか？しかも契約期間が6ヶ月だ。年収240万？300万円にも満たない報酬ではいったい希望者がいるのだろうか。

これが今国会でも推進会議でも災害時の臨時ニュースの実施で追求されているＮＨＫの「高度の制作技術を持つスタッフ」の予算的な問題なのか。
ＮＨＫのニュースと言えば、取材記者も何十人もいるだろうし、ディレクター、アシスタント、カメラ、音響、送出などの技術者はもちろん、海外支局、衛星設備など巨額の経費がかかっているだろうに、まさかそこに数千円の経費が乗っかったためにＮＨＫの経営が揺らぐわけではなかろう。
勤務時間は３シフトで昼間になっているが18；30で終わり。これはＮＨＫニュース７やニュース９は別の人か別のシステムを構築しているのか。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今回$高齢の方や耳の不自由な方にも$ＮＨＫの放送を楽しんで頂く為の字幕を制作するスタッフを募集!具体的には日本語の音声情報を文字化して表示するというお仕事です!http://bit.ly/n86OmV

NHK子会社が字幕制作スタッフ募集

googleアラートが【字幕放送】に関連した情報をヒットした。
ＮＨＫの音声認識技術装置で文字化された字幕の間違いを修正する仕事とある。
この字幕制作スタッフの勤務時間は昼間だけ、時給が1400円とある。1日7時間で1万円程度だ。月に22日で手取り20万円くらいか？しかも契約期間が6ヶ月だ。年収240万？300万円にも満たない報酬ではいったい希望者がいるのだろうか。

これが今国会でも推進会議でも災害時の臨時ニュースの実施で追求されているＮＨＫの「高度の制作技術を持つスタッフ」の予算的な問題なのか。
ＮＨＫのニュースと言えば、取材記者も何十人もいるだろうし、ディレクター、アシスタント、カメラ、音響、送出などの技術者はもちろん、海外支局、衛星設備など巨額の経費がかかっているだろうに、まさかそこに数千円の経費が乗っかったためにＮＨＫの経営が揺らぐわけではなかろう。
勤務時間は３シフトで昼間になっているが18；30で終わり。これはＮＨＫニュース７やニュース９は別の人か別のシステムを構築しているのか。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今回高齢の方や耳の不自由な方にもＮＨＫの放送を楽しんで頂く為の字幕を制作するスタッフを募集!具体的には日本語の音声情報を文字化して表示するというお仕事です!http://bit.ly/n86OmV