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朴前大統領の弾劾は妥当だったのか?韓国で論争再燃

2019-07-11 17:02:31 | 日記

朴前大統領の弾劾は妥当だったのか?韓国で論争再燃

 
配信日時:2019年2月24日(日) 8時30分

2019年2月20日、韓国・ニューシスは「憲法裁の弾劾決定から2年が経過したが…政界で朴前大統領の弾劾論争が再燃」と題する記事を掲載した。


記事はまず、朴槿恵(パク・クネ)前大統領時代の与党だった自由韓国党(※当時はセヌリ党)が、弾劾直後には党論で弾劾を受け入れていたが、最近になってこれを覆そうとする動きを見せていると伝えた。自由韓国党を除く与野党は、これに一斉に反発しているという。

 
政界では、自由韓国党の全党大会が党代表候補の親朴系・黄教安(ファン・ギョアン)元首相と金鎮台(キム・ジンテ)国会議員、非朴系・呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長に固まり、「弾劾たたき」が支持層結集のための手段になっているとの見方が出ている。

特に、朴政権時代の最後の首相で朴前大統領に友好的な保守層の支持を受けている黄氏が有力な党代表候補に浮上し、弾劾論争が拡散しているという。

黄氏は19日の討論会で、これまで弾劾を批判してきた金氏とともに「朴前大統領の弾劾はやむを得なかったと思うか」という質問に対し、「客観的真実がいまだに明確になっていないのに、政治的責任を問い弾劾決定を下すことは妥当ではない。

弾劾が妥当との意見に私は同意できない」と弾劾反対の意向を示した。

呉氏だけが弾劾に賛成し、当時院内代表だった鄭宇沢(チョン・ウテク)議員は「憲法裁の決定を尊重するというのがわが党の党論」と繰り返し強調したという。

これに対し、与野党は一斉に謝罪を要求。共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は同日、国会で開かれた拡大幹部会議で「明らかな自己否定で、民主主義を守った国民に対する冒涜(ぼうとく)」と一喝。

民主平和党のキム・ジョンヒョン報道官も論評で「今になって弾劾を否定することは国民をさらに不幸にするだけ。

政治指導者としての資格が疑われる」、正義党のチョン・ホジン報道官も「国らしい国を造ろうとろうそくを手にした国民に対する不正であり冒涜」と批判したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは50代を中心に幅広い年齢層からコメントが寄せられている。

「朴前大統領は崔順実(チェ・スンシル)に利用されただけ。弾劾は見直すべき」

「ろうそくデモは自発的な参加者もいたけど、団体やメディアの影響も強かった」

「正直言って、自分も扇動されてろうそくデモに行ってた」

「一国の大統領を弾劾した事件。問題は本当になかったのか、もしあったとしたら二度とそのような誤った判断があってはならないという趣旨で世論をつくっていくことは、非常に健全な政治風土なのでは。今考えたら当時は感情的な弾劾だったような…」

「本当に間違っていたのなら弾劾は当然なこと。でも弾劾して権力を手にした人が同じことをしている。文大統領は自分にとっていい話しか聞かない。前大統領と何が違うの?」など、

政界とは異なり擁護派の意見が上位を占めている。

そのため、「うまくいけば2連続の弾劾国家になれるかもよ(笑)。

今の政権は世論操作もするしネット検閲もしたじゃないか」「文大統領は弾劾の準備でもした方がいいと思うよ。やってることを見たら、もはや独裁政権に戻りつつある」とする声も上がっている。

(翻訳・編集/松村)


朝鮮日報 日本の経済報復、韓国政府は企業を最前線に立たせてはならない

2019-07-11 16:41:44 | 日記

朝鮮日報  日本の経済報復、韓国政府は企業を最前線に立たせてはならない

 
 
そもそも今の問題を引き起こしたのは韓国の裁判所と韓国政府だ。
 
 

 日本による経済報復を受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大手企業経営者など30人以上を大統領府に呼んで会合を開いた。

この席で文大統領は「前例のない非常事態だけに、政府と企業が常に情報を交換し、協力する非常態勢を立ち上げねばならない」と述べ「企業が中心とならねばならない」と訴えた。

しかし会合が終わった後、出席者の間からは

「何のために呼ばれたのか分からない」

「写真撮影用だったのか」など不満の声が相次いだという。  

会合では虚心坦懐に本音を語る企業経営者も、また真剣な対話が交わされることもなかったという。

そもそもこの会合の形式からして「見せるため」だった。

大統領府と政府関係者まで含めると50人近くが出席したこの会合で、出席した企業経営者には「1人3分以内」という発言時間が与えられたようだが、これでは率直な思いを口にできた出席者など誰もいなかっただろう。

貿易規制と関係のない金融分野のある関係者は「ベンチャー投資に力を入れたい」と語ったという。

 今日本は韓国経済を支える半導体の根幹を緻密に締め上げようとしている。

しかしこれに対する韓国政府の対応はあまりにも情けない。

日本側が「文在寅政権発足後、化学物質の管理に関する韓日間の対話が中断した」と主張したのに対し、産業通商資源部(省に相当)は「昨年6月に会議を開こうとしたが、日本の担当局長が空席だったのでできなかった」と反論した。

しかしこの主張はわずか2日で事実でなかったことが明らかになった。あまりにも恥ずかしいことだ。

 日本から「化学物質が北朝鮮に流れた可能性がある」との指摘が上がると、政府は「根拠を示せ」と要求した。

ところが産業通商資源部は今年5月、国会に「化学物質が第三国に渡った可能性を示す資料」を提出していたという。

もちろんこれは北朝鮮関連ではない。しかし政府の対応がこれではいけない。

自ら国会に提出した資料さえ把握できていないのだ。

日本による経済報復発表後、政府が最初にしたことは企業の役員に対し「(日本の報復を)なぜ事前に把握できなかったのか」と問い詰めることだけだった。

  そもそも今の問題を引き起こしたのは韓国の裁判所と韓国政府だ。裁判所は韓日請求権協定に反した形で、日本企業に対する個人の請求権を認め、日本からの激しい反発を呼び起こした。

 

掲載者コメント 韓国内にも正論を吐く記事がある

今の政府はこの外交面での対立を解決する以前に、前政権と当時の裁判官を「司法壟断(ろうだん、利益を独占すること)として捜査まで行い、関係者を刑務所に送り込んだ。

となれば今のこの問題も政府が先頭に立って解決するしかない。

被害者にすぎない企業を前面に出したことで、防衛の手段を持たない企業が直接の標的になってしまったからだ。


韓国、「輸出規制」サムスン、日本の素材入荷なければ7月末「操業中止」

2019-07-11 13:38:21 | 日記

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2019-07-11 05:00:00

韓国、「輸出規制」サムスン、日本の素材入荷なければ7月末「操業中止」

テーマ:ブログ

韓国の半導体企業は、日本からの素材入荷がなければ7月末にも操業中止に陥るとの報告を韓国政府に出したという。

 『ブルームバーグ』(7月6日付)は、「日本の輸出規制で工場停止の恐れ、サムスンなどが懸念」と題する記事を掲載した。韓国経済新聞の転載である。

 (1)「日本政府が半導体などの製造に必要な材料の輸出管理を強化したことについて、韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、日本がこうした措置を撤回しなければ、両社の半導体工場が今月末にも操業停止となる可能性があるとの懸念を韓国政府に伝えた。韓国経済新聞が政府当局者の話として報じた。当局者の氏名は明示していない」

 半導体は、韓国輸出の20%を占めており、韓国経済の屋台骨をなしている。過去は自動車と半導体が「二枚看板」であった。

自動車は不振で脱落、半導体が韓国輸出を支える「一本足打法」という状態に追い込まれている。

ここへ、素材入荷がなければ、大変な事態になる。韓国政府は、早く戦略物資の管理方法を点検し、安全を確認することが求められている。

 (3)「同紙によれば、洪楠基経済副首相兼企画財政相と金商祚大統領政策室長ら政府当局者がサムスン電子の金奇南副会長とSKハイニックスの李錫熙最高経営責任者(CEO)と会談した。

金副会長と李CEOは、エッチングガスなど一部材料の在庫は2-4週間分しかないと説明。

またこの状況が悪化すれば、韓国企業への打撃が大きくなるとし、対日報復措置を講じることには反対するとの意見を示したという」。

 引いた部分は、在庫が2~4週間分しかないという。切迫している。韓国政府も、

企業と一緒になって素材の管理方法を点検する必要を迫られている。

 韓国の中小企業中央会は9日、日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化と関連のある中小製造企業269社を対象に実施した緊急アンケートの結果を公表した。

それによると、日本政府の輸出規制に「6カ月以内なら耐えられる」との回答が59.0%に上った。

中小関連企業の約6割は、規制が続けば半年以上は耐えられないと考えていることが判明した。

 日本政府の説明では、最大限90日の調査期間を設けるとしている。これから計算すれば、韓国の半導体関連企業は、持ちこたえられることになる。

 こういう事態を受けて、韓国政府どう対応するのか。

日本政府は、協議には応じないとしている。韓国国内で管理手法の厳格化が、実現できるのかどうかにかかっている。

日本がそれを確認できれば、審査期間をそれだけ短縮できるのであろう。

日本政府は、韓国政府と協議する必要はないとしている。問題解決のカギは、韓国にあるという意味だ。