韓国中銀が政策金利を１．５％に引き下げ 日本の輸出規制も一因に

韓国中銀が政策金利を１．５％に引き下げ　日本の輸出規制も一因に

韓国銀行（中央銀行）は１８日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．７５％から１．５０％に引き下げた。

 

利下げは２０１６年６月（１．２５％に０．２５％引き下げ）以来、３年１カ月ぶり。韓銀は１７年１１月と１８年１１月にそれぞれ０．２５％利上げしている。

この日の利下げは予想外だったといえる。

 

市場では利下げの時期として７月よりも８月末を見込む声が多かった。

 

利下げを早めたのは、今年の韓国の経済成長率が当初の見通しを大きく下回るためと推定される。

 

韓銀は４月、韓国の今年の成長率を２．５％と予測した。

 

だが、この日午後に発表する修正予測で２％台前半、あるいは２％に近い水準へ大幅に引き下げる可能性が高い。

 

今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．４％減のマイナス成長となり、４～６月期の回復も期待に及ばなかったとみられている。

 

政策金利を据え置くには成長減速が深刻だと判断した可能性がある。

 

輸出や投資、内需の不振に加え、日本が韓国に対する半導体・ディスプレー材料の輸出規制を強化したことも利下げの一因に挙げられる。
 
日本の輸出規制で半導体などの主力産業が打撃を受け、韓日の摩擦による不確実性が長期化する公算が大きくなったことで、韓銀も政策金利の引き下げで対応せざるを得なくなった。

 

　このほか、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による今月末の利下げが確実視されることも、韓銀の利下げ負担を軽減した。

市場の一部では、景気の状況によっては１１月末に政策金利がさらに０．２５％引き下げられるとの観測もある。

 

ただ、下手に下げれば景気対応余力が底をつくとの懸念、住宅価格の不安定化の兆しなどを理由とする慎重論も強い。 http://www.chosunonline.com/

 

コメント

米国が金利を下げるとしていたわけで、韓国にとっては家計負債と言う爆弾を背負っているだけに、金利を下ざる負えない。

 

別段日本の規制が問題で下げるという理由ではないだろう。

 

そもそも下げざる負えない状態にいるわけである。

 

例えば日本ではデフレ脱却するために、金利を下げるか、金を大量に供給するかとなる。

 

つまり、これが金融緩和。日銀が国債を買い入れている目的は、世の中に金を供給し、世の中に流通する金の量を増やし、人々が金を借りやすくすることにある。

だが韓国の場合金利を上げれば、海外から金が流れ込み、逆に金利を下げれば金が外国に出てゆく。

 

 

 

韓国の場合、許容できる為替相場の範囲が狭く、為替相場が上がり過ぎれば自国企業の輸出競争力が下がる。

 

 

逆に為替相場が下がり過ぎれば外貨建てで借りた借金の負担が増えるという金利の上げ下げができない状態にいる。

 

文在寅政権、虚勢を張れば存亡の危機

文在寅政権、虚勢を張れば存亡の危機

2019年07月10日 16:01

 

昨年、徴用工賠償判決、慰安婦合意破棄、レーダー照射等により韓日関係が悪化したが、日本を訪れた韓国人は750万人に達し、過去最多を記録した。

日韓貿易も日韓関係が悪化するのと裏腹に増加する傾向である。

韓国の歴代大統領は支持率が落ちると必ず反日扇動に傾く。

だが、本音は親日という点でも共通している。

 金泳三氏は旧総督府の建物を撤去したが、日帝時代の恩師の子孫を青瓦台（大統領府）に招待して恩返しした。

文在寅氏も反日扇動をしているが、夫人は釜山の茶道学校に通い、娘は日本留学をした。

韓国大統領府Facebookより：編集部

今、韓国では「金泳三は“日本の悪い癖を直さなければ”と妄言して IMF金融危機を招いたが、文在寅は慰安婦合意破棄、徴用工賠償判決で経済危機を招き、国民だけ被害を受けるだろう」という世論が広がりつつある。

もともと、徴用工問題は1965年、日韓国交正常化を妨害しようと朝鮮大学の朴慶植教授が書いた

『朝鮮人強制連行の記録』がテキストになり、強制徴用、無賃奴隷労働と、事実が歪曲されてしまった。

まず、朝鮮人徴用工という名称が間違っている。

その多くは1939年から大卒者3倍の給料を得ようと,募集・斡旋に志願した人たちだ。

実際の徴用は44年9月～45年4月まで8カ月間だったが、給料は日本人と同じ金額が支給された。

当時の炭鉱労働者の証言や日記には、飲み過ぎて泥酔したり、花札に興じたり慰安所に出入りしたことが記録されている。

今回、日本の輸出規制強化の原因は、文在寅政権の反日路線と文政権の顔色をうかがう司法府の徴用工賠償判決が火種となった。

1965年の国交正常化に際し、日本は無償3億㌦、有償2億㌦、民間借款3億㌦、合計8億㌦の経済協力資金を韓国に支援。韓日請求権交渉で、日本が請求権を放棄して韓国に残した財産22億㌦を含めると、韓国は30億㌦を受け取った計算になる。

この資金等の協力が韓国経済成長の肥やしになって貧困を卒業できたわけだ。

さらに、個人請求権は韓国政府が負担することで合意し、朴正煕政権時2回（1975年、77年）、盧武鉉政権時2回（2005年、07年）、“徴用工補償”が行われた。

従って韓国司法府の賠償判決は、国際法と国際常識に反する無理筋といえる。

日本が経済制裁を加えた理由には、安全保障上の理由も大きい。

日本の輸出規制品目である半導体やディスプレイの3素材（フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス=フッ化水素）のうち、エッチングガスは化学兵器の原料だからだ。

この剤は‪一時、‬韓国に大量輸出されたが、北朝鮮に流出した疑いもある。

日本が輸出規制を本格施行すると、サムスン電子の生産ラインは停止せざるを得ない。

サムスン電子の株式の57％以上が外国人投資であるため、米国も投資損失を被る。韓国経済は致命傷を負うおそれがある。

韓国の携帯電話、精密部品を含む自動車、造船、鉄鋼、重化学製品、生産設備の国産化率は20％に過ぎず、80％が日本製の精密部品、機械、設備、生産ラインだ。

日韓関係の悪化は、中国と北朝鮮が望むものである。韓米日三角安保協力が崩れると、東アジアの勢力均衡に亀裂が生じ、結局、地域の平和・安全保障秩序が破壊される恐れがある。

オバマ氏は2014年に韓米日首脳会議を手配し、2015年、韓日慰安婦合意の調整役を果たした。

米国は、韓国の安保を左右する同盟国で、日本は韓国経済の存亡を左右する友好国だ。

韓国は虚勢を張らずに米国に仲裁を要請し、日本に協力を要請しなければ、存亡の危機に直面することになろう。

（拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員、分析官歴任） ※本稿は『世界日報』（7月10日）に掲載したコラムに筆者が加筆したものです。

米国では「今回の日韓対立は韓国が始めた」との見方が多数

米国では「今回の日韓対立は韓国が始めた」との見方が多数

韓国ネットはどう見る？

2019/7/16 11:40 (JST)                    

©株式会社 Record China

 

2019年7月12日、韓国・朝鮮日報は「米専門家ら、今回の日韓の対立は韓国が始めたとの見方が多数」と題する記事を掲載した。

記事は、今月8日に行われた米戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長へのインタビューの様子を紹介。

同氏について「ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家」

「CSISジャパン・チェアーでもある」「日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家」などと説明している。

同氏はインタビューで、悪化の一途をたどる日韓関係について「日韓関係に関してワシントンの専門家らは『原罪は日本にある』と考えているが、

最近の（日本の対韓国輸出規制の強化につながった）対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とした。

また「ワシントンでは最近、

『日韓関係の悪化は北朝鮮に有利に働く可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」とも話したという。

さらに「経済的な面では韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」と指摘し、「日韓関係が悪化すれば（日韓それぞれの）米国との同盟関係も悪化するだろう。

米国は（もしそうせざるを得ないとすれば）日本より韓国から撤退するだろう。

これまで日本は在韓米軍の朝鮮半島駐屯の必要性を強く擁護してきた。

日本がこれをやめれば日本の安全保障にも害が及ぶが、最終的に韓国も立場が弱くなる」と予想したという。

これを受け、韓国のネット上では「韓国政府が日本との外交において、民主主義とか歴史の立て直しうんぬんと感情的に近づいた結果。

不必要に米国まで巻き込むことになってしまった」

「文政権は実力も戦略もない、ただ感情で対応して感情をごまかす非常に悪い政権だ」

「現政権の狙いは日米韓同盟の弱体化、米軍の撤収および親中政府の強化」など現政権に対する非難コメントが寄せられている。

一方で「たとえ事実だとしても、今この時点でこういう記事を報道するのはどうなの？」

「いくら政府をたたきたいからって、こういう記事は不快」「だから日本に屈しろってこと？」と反感も買っているようだ。

また「本質をしっかり理解してから意見を述べるべき。今回の輸出規制はサムスン電子の非メモリの世界市場掌握を阻止すべく始まった。

今後、人工知能頭脳をサムスン電子が掌握すれば日韓の経済の逆転が起こるかもしれないから。

つまり国の運命がかかっているから、日本は緻密にサムスンに致命的な打撃を与える準備をしていた」と主張するユーザーも見られた。

（翻訳・編集/松村）

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政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」

政府、韓国要請の再会合拒否へ　「信頼関係が崩れた」

7/17(水) 17:30配信    

    

　政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。

12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れ現状では開催が難しいと判断した。

日韓、会合翌日異例の反論 「撤回要求」に認識相違　

　韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。

日本も今回の措置について「WTO違反に全く当たらない」（政府関係者）と一歩も譲らない方針だ。
　

日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。

韓国、通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も

 

韓国、通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も

 

 

株式会社サイゾー        

 

2019/02/12 08:30

 

 

米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、

日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。

かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、

文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、

97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、

韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。

●悪化する日韓・米韓関係

　韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8％減となった。

輸出の20％前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。

しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。

韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。

しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。

逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、

韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』（新潮新書）のなかで指摘している。

今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。

米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。

また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。

文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、

「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、

1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。

さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が（謝罪するのが）望ましいと思う」と述べたうえで、「（天皇は）戦争犯罪の主犯の息子ではないか。

その方が一度（慰安婦だった）おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば（慰安婦問題による確執は）すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。

まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。

日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。

現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。

さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。 だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。

© Business Journal 提供 

●北朝鮮の経済成長

トランプ氏は今月27、28日にベトナムのハノイで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を行う予定で、自身のツィッターで「北朝鮮は金委員長のリーダーシップのもとで経済大国になるだろう。

北朝鮮は経済のロケットになるだろう」と書き込んだ。

これは会談が順調に進めば、米国が北朝鮮への経済支援を進める可能性を示唆したものとも受け取れよう。

　そうなれば、韓国が景気低迷状態をさまよっているうちに、北朝鮮の経済成長が進展すれば、南北経済の逆転現象が現実のものとなることも考えられる。

それは、社会主義国の中国、ベトナムが急成長をした例からも否定できない。

そして、もし逆転が現実のものとなれば、北朝鮮による韓国併呑もまったく可能性がないとはいえないだろう。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）