北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり
7/12(金) 17:45配信
掲載者コメント
文在寅の反日韓国に対する日本の外交の盤石を示唆する記事に出会い喝采を叫んだ。
詳しくは元記事を読んでください。日本万歳 日米同盟は米韓同盟と違い米国にとっても
死活的利益がある。
――次の政権が保守派に戻ったら？
韓国の半導体産業が衰退のとば口に立った。
「横流し疑惑」で開いたパンドラの箱から「地政学リスク」が飛び出したからだ。
韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。
――世界の半導体産業は大変なことになりましたね。
――なぜですか？
鈴置: 日本製ほど純度が高くない中国、台湾、韓国製のエッチングガスも使えないことはない、のだそうです。もちろん日本製を使った時ほどの収率は出ないと言いますが。
朝鮮日報が「日本は半導体の『急所のすぐ横』を狙ったようだ」（7月11日、韓国語版）で指摘しています。
サムスン電子の株価は7月1日から8日まで、4日を除いて下げました。しかし、7月9日以降、12日まで戻しています。「すぐには大事に至らない」との認識が広がったからでしょう。
朝鮮日報の先の記事によると、有機ELの製造に使うフッ化ポリイミドも、日本が輸出管理を強化するのは、サムスン電子がスマホを作る際には使わない品目だそうです。だから見出しに「急所のすぐ横」とあるのです。「寸止め」です。
――そうなったらDRAMが世界的に不足して……。
鈴置: 先ほど言いましたように、DRAMは今、余っているのです。
それにDRAMを作るのは韓国企業だけではありません。
確かにサムスン電子が46％、SKハイニックスが26％と高い世界シェアを誇っています。
ただ、3位の米マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）も21％のシェアを持っています。主力の広島工場（広島県東広島市）の生産能力の増強に動いています。
6月11日に新工場棟の完成式典を開いて「サムスンを追い掛ける」と宣言しました。
日経の「マイクロン、広島工場を1割拡張 次世代DRAM量産」（6月11日）が詳しく報じています。
――「日本経済に打撃」と書く新聞があります。
鈴置: 毎日新聞は「売り上げが減るフッ化水素など日本の素材メーカーが打撃を受ける」と報じました。「クローズアップ 対韓輸出規制 徴用工、通商で揺さぶり 資産売却、期限迫り」（7月2日）です。
――日本政府は輸出管理の強化を武器に、韓国2社のシェアを落としていくのですね。
鈴置: 日本政府が誘導する必要はないかもしれません。
なぜなら、韓国2社の半導体を買っていた世界の会社が、調達先を多様化して日・米の半導体メーカーへの注文を増やすであろうからです。
いつ供給不安に陥るか分からない会社を頼りにはできません。日韓の摩擦がこれだけ有名になったのですから、もし韓国企業に依存し続け半導体の手当てに失敗したら、株主から訴えられてしまいます。
世界のビジネスマンは米政府の動きに注目しています。もし、日本の輸出管理の強化に米国が口を挟むなら、今回の事件は日本の暴走と見なされたでしょう。
しかし、米国は10日たっても動かない。そこで「日本は米国にお墨付きをもらっているのだな」と世界の関係者は見なし始めました。
――「米国が口を挟まない」だけで、「脱・韓国」が始まるのですか？
鈴置: 安全保障上からも韓国が米国に見捨てられることを示唆するからです。
半導体は安全保障に直結する戦略製品です。普通の商品ではありません。
DRAMの約72％、NAND型の約44％を韓国の2社で作っています。
これを米国が許してきたのも、韓国が忠実な同盟国だったからです。
ところが今、米韓関係の雲行きが相当に怪しくなっている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は国際社会がこぞって経済制裁を科している北朝鮮に堂々と援助を始めました（「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照）。
妙な自信を持った韓国は日本にはもちろんのこと、米国に対しても「何するモノぞ」とばかりに高飛車に出ているのです（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。
一方、トランプ（Donald Trump）政権は北朝鮮を非核化するためには在韓米軍の撤収、あるいは米韓同盟の廃棄までも取引材料とする勢いです（「ついに『在韓米軍』撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った」参照）
同盟は維持しても在韓米軍が撤収する、あるいは削減するだけで、朝鮮半島は不安定化します。
そんな国の企業に、米国が戦略物資の半分を作らせるでしょうか。
麗澤大学の西岡力・客員教授は米国の安全保障の専門家から「我々がこの半島から撤収する時は、焦土化して引き上げる」と聞かされたそうです。
焦土化とは物理的に燃やしてしまう、ということではなく経済的な資産を破壊する、との意味です。
同盟を廃棄した後、つまり中立化した韓国は中国の衛星国となる可能性が極めて高い。
中国の衛星国に世界のメモリーの半分を作らせるわけにはいかないと米国は考えるでしょう。
米国の考えを見てとった半導体ユーザーは「今から購入先を変えておこう」と動くと思います。
鈴置: 安全保障の専門家にはそう見る人が多い。1980年代に圧倒的な強さを発揮した日本のメモリーが一気に衰退し、韓国メーカーに市場を奪われたのを思い出して下さい。
米政府はありとあらゆる手を使って日本に圧力をかけました。日本は輸出価格を引き上げさせられたうえ、自国市場での外国製半導体のシェアを20％に引き上げる、といった約束を飲まされました。
米政府はこれにより日本メーカーのシェアを落としました。その隙を狙って韓国企業が急伸したのです。
――韓国人は「米国の陰謀」に気づいているのでしょうか？
――次の政権が保守派に戻ったら？
鈴置: 仮にそうなっても、半導体の世界での「韓国離れ」は起きるでしょう。
北朝鮮が最近、300ミリの8連装ロケット砲を配備した模様です。
5月4日、北朝鮮がロシア製の「イスカンデル」と見られる弾道ミサイルを試射しました（「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照）。
その時、同時に撃ったのが300ミリのロケット砲と思われます。
射程は200キロ超で、GPSによる精密誘導が可能とされています。
在韓米陸軍の主力基地である京畿道・平沢（ピョンテク）と隣接する烏山（オサン）空軍基地を攻撃するのが主な目的です。
ただ、この300ミリロケット砲の射程圏にサムスン電子の主力工場である平沢工場と、SKハイニックスの主力の清州（チョンジュ）工場（忠清北道）が十分に入ってしまうのです。
米国は北朝鮮を非核化するために、いざという時は中国との国境沿いの核基地に対する先制核攻撃も辞さない構えです（「米国が北朝鮮を先制攻撃するなら核を使うか？ その時、韓国は？ 読者の疑問に答える」参照）。
その際、北朝鮮は軍事境界線沿いのロケット砲・長距離砲部隊で反撃します。ロケットや砲弾は迎撃ミサイルでは撃ち落とせません。
韓国の、世界の主軸メモリー工場はかなり危ない場所に立地しているのです。
政権が保守か左派かには関係なく、韓国の2社は半導体ユーザーにとって「危険な会社」なのです。
――米国が北朝鮮を先制攻撃するとは限りません。
鈴置: :しかし、この「危険な2工場」を放置しておけば、つまり西側の脆弱性をそのままにしておけば、北朝鮮に対する威嚇が効かなくなります。
北朝鮮は「先制攻撃したいならやってみろ。世界中でメモリーが足りなくなるぞ」と言えるのです。
それに保守といっても、韓国の保守は中国の顔色を見る人ばかりです（『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照）。
保守派の韓国だって中国の衛星国に戻っていきます。そうなればメモリー生産の半分を中国がコントロールすることになります。
世界の半導体ユーザーも米政府も、それは望まない。
韓国以外の場所で、韓国資本以外が半導体を製造する体制を構築したいと思うのは当然です。
今回の日韓摩擦を期に、韓国の半導体産業が衰退の道をたどる可能性が出てきました。
半導体の輸出は韓国の全輸出の20％を占めます。サムスン電子の時価総額は韓国市場全体の20％以上。
半導体産業の衰退は韓国の衰退に直結します。