ＪＲ西日本アーバンネットワークを支える３２１系電車

2007-07-04 18:43:20 | コラム

■３２１系電車

　ＪＲ西日本のアーバンネットワーク網は、京阪神地域の主要都市を新快速網により結び、大手私鉄と競う大動脈である。

　写真は３２１系電車。運航開始間もない２００６年４月の撮影である。主に各駅停車として用いられる。京都駅を利用し、京都大阪間を利用する場合はあまり馴染みが無い車輌であるが、新快速停車駅までの輸送に重要な役割を果たしている。

　基本的には１２０ｋｍ/ｈ運転に対応しているが、福知山線脱線事故の影響で、現在は１１０ｋｍ/ｈ運転に留めている。

　個人的には多少速度を度外視してでもダイヤに余裕をもたせ、定時運行の方が重要ではと思ったりもする。

　２００５年１２月より営業運転を開始した最新鋭の車輌で、東海道本線、湖西線、山陽線、福知山線などで運行されている。ロングシート車で、回生ブレーキ、ＶＶＶＦインバータ制御装置を搭載した車輌で、外見も中々スマートである。

ＨＡＲＵＮＡ

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気になった記事を引用 (スザク): 2007-07-06 00:40:02; 気になった記事を引用

１月に日米ＭＤ訓練、システム本格運用へ
　政府は、来年１月にも米国との初のミサイル防衛（ＭＤ）の共同実動訓練を海上で行う方針を固めた。　複数の政府筋が４日、明らかにした。　海上自衛隊が今年１２月、ＭＤ機能搭載のイージス艦１隻目となる「こんごう」の運用を開始することを受けたものだ。　同型システムを搭載する米海軍のイージス艦と共同訓練を行い、ＭＤ運用に不可欠な自衛隊と米軍の共同対処能力の向上を図る。　実施海域は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定し、日本海が有力視されている。　日米双方が訓練の柱とするのは、海上配備型迎撃ミサイルの「スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）」を搭載したイージス艦の運用。日本のほぼ全域を射程におさめる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）などに対応するものだ。　防衛省は、昨年７月５日の北朝鮮のミサイル発射を受け、「こんごう」へのＳＭ３の搭載完了時期を、当初予定より３か月早めるなど、対応を急いできた。初の共同実動訓練を行うことで、日米のミサイル防衛は、本格運用の段階に入る。　訓練は、今年１２月に「こんごう」がハワイ沖で初のＳＭ３発射試験を行った後に実施される。ＳＭ３の実弾や模擬弾は撃たず、コンピューター上の模擬訓練とする見通し。日米で情報共有するデータリンクを用い、ＭＤ能力を持つイージス艦同士が洋上で交信する通信システムの運用、点検などに重点を置く。　日米共同対処のもう一つの課題である情報収集・交換についても、航空自衛隊のバッジシステム（自動警戒管制組織）を改良し、弾道ミサイル対処能力を付与する「ジャッジシステム」や、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）との連携も点検することを検討中だ。（2007年7月5日3時1分読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070705i301.htm

久間防衛相が辞任、「原爆発言」で引責
首相官邸で記者の質問に答える久間防衛相　久間章生防衛相（６６）（衆院長崎２区）は３日午後、安倍首相を首相官邸に訪ね、米国が広島、長崎に投下した原子爆弾に関する自らの発言が国民の誤解や与党の混乱を招いたとして、辞任する考えを伝えた。　首相も了承した。参院選を控えた時期に閣僚が辞任する事態に至ったことで、安倍政権は年金記録漏れ問題に加えて大きな痛手を負った。　久間氏は首相に辞意を伝えた後、記者団に対し、「きょう長崎の市長と会った。長崎の皆さんにも大変ご迷惑をかけた。私が思ったのと違った形で（発言が）伝えられて、理解を得られていないということで、ここでけじめをつけようということを首相に伝えた」と語った。　久間氏が辞任に追い込まれたのは、発言の影響を懸念する参院自民党や公明党を中心に、与党内の辞任論が強まったためだ。公明党の冬柴国土交通相は３日午前の閣議後の記者会見で、「２度までも原爆被害を受けた民族として容認発言は許されない。政治家として出処（進退）を考えるのが当然だ」と述べていた。　この日は他の閣僚からも批判が相次ぎ、溝手国家公安委員長は「どんな大義名分があっても、核を是認するような発言は慎むべきだ」と述べ、渡辺行政改革相も「適切な発言ではない」と語った。長崎市の田上富久市長らも３日午前、防衛省に久間氏を訪ね、発言の撤回を求めていた。　久間氏を更迭する考えはないとしてきた首相も、これ以上擁護することはかえって事態を悪化させると判断したと見られる。　久間氏は６月３０日の千葉県柏市での講演で、第２次大戦で米国が広島、長崎に原爆を投下したことについて、「あれで戦争が終わったという整理の中で、しょうがないと思う」などと発言した。その後、与野党から強い反発が出たことを受け、「核廃絶と、広島、長崎への原爆投下は許せないとの姿勢は微動だにしない」と釈明し、陳謝した。首相も久間氏を厳重注意したが、批判の声は収まらなかった。　安倍政権の閣僚辞任は、自らの政治団体の不適切な会計処理の問題で昨年１２月に辞任した佐田玄一郎行政改革相に続いて２人目。失言による閣僚の辞任には、２０００年２月に小渕内閣の越智通雄・金融再生委員長が金融機関への検査に手心を加えるなどと発言し、国会の混乱の責任をとった例がある。（2007年7月3日13時39分読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070703it05.htm

米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」
2007年07月04日19時00分　米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使（前国務次官）は３日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。　米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。　米国の歴史学者の間では、原爆使用と終戦の因果関係は必ずしも明確ではない、という学説が有力だ。だが、特使発言のような見方は、保守派を中心に米国内でなお根強い。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはなく、ジョセフ氏もこれまでの流れに沿って原爆投下の正当化論を繰り返したものとみられる。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200707040381.html

アフガンへの陸自ヘリ派遣、米が非公式要請…日本側は拒否
　守屋武昌防衛次官が先月下旬、プライベートで来日したジム・シン米国防副次官代理と会談し、タリバン政権崩壊後も混乱が続くアフガニスタンでの米軍などの輸送支援のため、陸上自衛隊ヘリコプターの派遣を非公式に要請されていたことが分かった。　守屋次官は、既に海上自衛隊がインド洋で米英軍などへの給油活動に従事していることや、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの整備に多額の費用がかかることなどを説明し、現状では派遣は困難だとの考えを示した。防衛省幹部は「アフガニスタン情勢は安定せず、ヘリは撃墜される危険性も高い」と話している。（2007年7月4日11時28分読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070704i303.htm

米側拒否なら欧州近くにミサイル新配備、露副首相が方針
　【モスクワ＝瀬口利一】ロシアのプーチン大統領が、米国に対し、ミサイル防衛（ＭＤ）施設を東欧に配備せず、露南部やアゼルバイジャンのレーダー施設を共同利用するよう提案した問題で、セルゲイ・イワノフ露第一副首相は４日、米側が提案を拒否した場合、ロシアの欧州側の飛び地カリーニングラード州に新たにミサイルを配備し、対抗するとの方針を明らかにした。　第一副首相は、ウズベキスタン・タシケントでの記者会見で「米国がロシアの提案を受け入れれば、ミサイル配備は不要になる」と強調した。　２日の米露首脳会談では、プーチン大統領が東欧への配備撤回を迫ったが、ブッシュ米大統領は受け入れず、米露の溝は埋まらなかった。首脳会談後、露側が新たな対抗措置に言及したのは初めて。（2007年7月4日23時39分読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070704i115.htm

クラスター：「製造企業へ投融資禁止」オスロ・プロセスで
　【ブリュッセル福原直樹】不発弾が市民に深刻な被害をもたらすクラスター爆弾について、０８年までの禁止条約の成立を目指す「オスロ・プロセス」が、同爆弾の製造企業への投融資も禁止する方向で検討していることが５日、わかった。同プロセスを主導するノルウェーの政府高官が語った。製造企業への投融資では欧州の金融機関が相次いで自粛する一方、日本の金融機関の巨額融資が表面化しており、日本が条約に参加した場合、対応を迫られそうだ。　高官によると、オスロ・プロセスでは、対人地雷禁止条約（オタワ条約）をモデルに議論を展開。同条約は対人地雷の開発・生産者への「援助」を禁止しており、同プロセスでも多くの参加国が「オタワ条約同様の厳しい内容」を求めているという。このため、すでに参加国や非政府組織（ＮＧＯ）がクラスター製造企業への融資（援助）の禁止の方向で議論を始めている。　現在、同プロセスは禁止対象となるクラスター爆弾の「定義」で議論が続いている。だが、技術的な議論は複雑で理解しづらく、製造企業への投資など援助を禁止する方が、「効果的で分かりやすい」との判断も、この背景にあるという。　クラスター爆弾の製造企業への投融資では０４年、ベルギーの大手銀行が製造企業１９社の「ブラックリスト」を公開し、「反倫理的」として企業への融資を自粛。英国やノルウェー、オランダの銀行や年金機関もリストを公開して同様の措置を取るなど、欧州では「倫理的投資」が金融機関の潮流になりつつある。　この一方で、ベルギーのＮＧＯ「ネットワーク・フランデレン」によると０４年から現在まで、日本の大手３金融機関を含む世界１３カ国の６８金融機関が、米欧の製造企業６社に約１４０億ドルを投融資していた。うち日本側の投融資は５企業に対し各約６０００万～１億ドルだったという。毎日新聞　2007年7月5日　15時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070705k0000e030065000c.html; 返信する

こんにちは (はるな): 2007-07-06 13:00:07; こんにちは
>初のミサイル防衛（ＭＤ）の共同実動訓練を海上で行う方針
　ＢＭＤ能力については、相互確証破壊体系に対する非核兵器抑止体系の、現行では唯一の方法となっていますので、完成を急ぎたいところです。他方で、技本が研究を行っている迎撃方法も加えた複合的装備体系により、核恫喝に対応できる非核国家実現に望みが出てきましたね。
>久間防衛相が辞任、「原爆発言」で引責
>米特使、原爆使用が何百万人もの日本人の命救った
　最近、慰安婦問題米下院決議で日米の温度差が出ていますが、同じように武力紛争法抵触の可能性が議論される原爆でも、温度差はあるようですね
>陸自ヘリ派遣、米が非公式要請…日本側は拒否
以前、中日新聞が同じような報道をしていたように記憶しますが、ＣＨ－４７でないと、ヒンズークシ山脈は越えられないといわれる中で、米軍もヘリのやりくりに限界が来ているようですね。
>米側拒否なら欧州近くにミサイル新配備、露副首相が方針
　ヘルシンキ宣言信頼醸成措置は、この種で、この規模の新装備移転には制約を掛けていませんでしたが、米ソ核軍縮が引き金となったＣＳＣＥレジームは、米ロ間の摩擦により幾度も揺れてきました。しかし、ＣＳＣＥの非対称型レジームとは、こうした問題にフレキシブルに対応できるものですから、騒ぎ立てず、暫くは静観するべきでしょう。
>「製造企業へ投融資禁止」オスロ・プロセス
　浅学にしてオスロプロセスの議事録などは未入手なのですが、例えば０３式多目的１５５㍉砲弾やＭ７７ロケット弾はどうなのか、気にはなります。他方で、ＡＴＭの小型化や精度向上、価格低減は進んでいますので、航空機投射型については、日本も柔軟に考えることがあっていいかもしれません。予算がつけば、ですが。; 返信する

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