■いま防衛を考えよう
戦闘機かミサイルか、この論点は安倍ドクトリンが世界の中での協力関係を強め中国の圧力を受け流す志向であったのに対して岸田ドクトリンが大陸と国名を曖昧としつつ正面対決を志向しているようみえます。
戦闘機の増強、百里基地の第7航空団と新田原基地の第5航空団は現在1個飛行隊のみとなっています、この補填に当てる2個飛行隊所要程度は戦闘機を増強してもよいのではないでしょうか。政府は、というよりも岸田総理は増税して戦闘機やミサイルを購入する、としています。しかし航空団は増えたものの戦闘機は増えず飛行隊は足りないのが現状だ。
F-35戦闘機を二個飛行隊増やす、さすがにこの判断は難しいかもしれません、こういうのも現在F-35戦闘機の導入を進めているドイツ、2024年にも操縦訓練を開始するとしているドイツですが、インフレによるF-35戦闘機製造費用高等に悩まされています、インフレの影響を抑えているとされましたが、皆無という状況ではなく関連費用にも響くところで。
F-15FX戦闘機、これも安価な戦闘機ではないのですが過去の事例からみますとF-35戦闘機では不可能であったライセンス生産の目処があります。直輸入した方が安価だ、こういう反論はあるのでしょうが、結局定期整備施設を国内に整備するか、アメリカか韓国で行う必要が生じます、そしてF-35をみればわかるとおり、これはそれほど安くなりません。
F-35の場合はライセンス生産の見通しが立たないために比較軸としては妥当ではないという反論は受け入れましょう、しかし、1990年代の趣味雑誌などで幾度か示された、外国製戦闘機の方が安い、この構図はそれほど成り立たないのですね。ユニットコストとフライアブルコストの混同、比較された数字についても一考の余地がありました。騙しの数字だ。
F-2でもF/A-18E/Fでも、いや国産ミサイルとの適合性を確保できるならばラファールさえ検討してもよいと考えるのですが、とにかく、2000年頃の緊張緩和の時代に削減した飛行隊の数を元に戻すのが、とにかく冷戦時代と比較しても比肩できるほどの緊張関係に北東アジア地域は置かれていますので、なによりまず、飛行隊数を戻すのが先決と考えます。
戦闘機があれば、反撃能力に、もちろん空対地ミサイル、国産のスタンドオフミサイルを開発して配備する必要はあることにかわりありませんが、既存の運用体系の延長線上で対応できます。そして、射程2000kmのミサイルほどは周辺国を刺激しません、いやF-2戦闘機が批判されていないという事例を示すと、この論理が実証されているといえましょう。
敵意を見せない事で刺激しないものの、必要な能力を整備したい、この点につきます。つまり地対地ミサイルで専守防衛といいますと、地対地ミサイルを本土から動かさないので隣国以外は照準していません、こう相手国に直接発言しなくとも伝えてしまうのです。しかし戦闘機ならば、航空打撃力は、機動力が高く、隣国用という訳ではない方便が成立つ。
軍事と相手に打ち勝つ事だ、こう理解する方が居ましたらば、軍事力の最大の任務は抑止力により戦争を回避する事だ、相手に打ち勝つのは戦争であり軍事は戦争を仕掛ける事が目的ではない、こう反論します。いや、逆に考えるならば、戦争というものと防衛力というものの在り方を正面から見る事を回避したままの国民主権が歪な結果を生んだといえる。
防衛力は重要なのですが方向性が不明確であれば機能する防衛力が育たず、理解が不十分で有れば平和への近道と勘違いして戦争への短絡線を進む、知識が不明確であれば共有知の無いままに議論が成立ちません、すると関心を持つ事、議論の手間を恐れない事、主権者として知るべきことと政治参加の時間を捻出する事、これが求められるのでしょうね。
新年防衛論集、まとめている最中の考え方の一つをラジカルな視点で示してみました。FOIPの継承か脱却かというのは、多国間協調主義か一国平和主義かの違いとして考えるものですし、連隊の考え方についても、私は小型の普通科連隊と1佐を補職する方式で問題ないように考えるのですが、NATOや米軍と歩調を合わせる為の一つの施策として挙げた。
ラジカルな視点を挙げたのですが、これは考え方の一例を示したものです。一方で安全保障、方向性と有り方、日本はどのように生きてゆくのかを真剣に主権者たる国民が考える必要を感じます、何故ならば1980年代の日本、世界第二位の経済大国で世界有数の経済成長力とともに経済力を背景に望めば平和を享受できる、そんな時代の日本ではないゆえ。
経済力には限界があるが、望めむだけでは平和を享受出来なく、またグローバリゼーションの中で世界との関係を絶つ事の出来ない日本という国家は、防衛の方向性を考えねばならない、侵攻される事は勿論、経済制裁へ反発としてのミサイル攻撃、シーレーン封鎖も在り得ますし周辺事態でさえ影響は破滅的だ、故に考える事から始める必要があるのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
戦闘機かミサイルか、この論点は安倍ドクトリンが世界の中での協力関係を強め中国の圧力を受け流す志向であったのに対して岸田ドクトリンが大陸と国名を曖昧としつつ正面対決を志向しているようみえます。
戦闘機の増強、百里基地の第7航空団と新田原基地の第5航空団は現在1個飛行隊のみとなっています、この補填に当てる2個飛行隊所要程度は戦闘機を増強してもよいのではないでしょうか。政府は、というよりも岸田総理は増税して戦闘機やミサイルを購入する、としています。しかし航空団は増えたものの戦闘機は増えず飛行隊は足りないのが現状だ。
F-35戦闘機を二個飛行隊増やす、さすがにこの判断は難しいかもしれません、こういうのも現在F-35戦闘機の導入を進めているドイツ、2024年にも操縦訓練を開始するとしているドイツですが、インフレによるF-35戦闘機製造費用高等に悩まされています、インフレの影響を抑えているとされましたが、皆無という状況ではなく関連費用にも響くところで。
F-15FX戦闘機、これも安価な戦闘機ではないのですが過去の事例からみますとF-35戦闘機では不可能であったライセンス生産の目処があります。直輸入した方が安価だ、こういう反論はあるのでしょうが、結局定期整備施設を国内に整備するか、アメリカか韓国で行う必要が生じます、そしてF-35をみればわかるとおり、これはそれほど安くなりません。
F-35の場合はライセンス生産の見通しが立たないために比較軸としては妥当ではないという反論は受け入れましょう、しかし、1990年代の趣味雑誌などで幾度か示された、外国製戦闘機の方が安い、この構図はそれほど成り立たないのですね。ユニットコストとフライアブルコストの混同、比較された数字についても一考の余地がありました。騙しの数字だ。
F-2でもF/A-18E/Fでも、いや国産ミサイルとの適合性を確保できるならばラファールさえ検討してもよいと考えるのですが、とにかく、2000年頃の緊張緩和の時代に削減した飛行隊の数を元に戻すのが、とにかく冷戦時代と比較しても比肩できるほどの緊張関係に北東アジア地域は置かれていますので、なによりまず、飛行隊数を戻すのが先決と考えます。
戦闘機があれば、反撃能力に、もちろん空対地ミサイル、国産のスタンドオフミサイルを開発して配備する必要はあることにかわりありませんが、既存の運用体系の延長線上で対応できます。そして、射程2000kmのミサイルほどは周辺国を刺激しません、いやF-2戦闘機が批判されていないという事例を示すと、この論理が実証されているといえましょう。
敵意を見せない事で刺激しないものの、必要な能力を整備したい、この点につきます。つまり地対地ミサイルで専守防衛といいますと、地対地ミサイルを本土から動かさないので隣国以外は照準していません、こう相手国に直接発言しなくとも伝えてしまうのです。しかし戦闘機ならば、航空打撃力は、機動力が高く、隣国用という訳ではない方便が成立つ。
軍事と相手に打ち勝つ事だ、こう理解する方が居ましたらば、軍事力の最大の任務は抑止力により戦争を回避する事だ、相手に打ち勝つのは戦争であり軍事は戦争を仕掛ける事が目的ではない、こう反論します。いや、逆に考えるならば、戦争というものと防衛力というものの在り方を正面から見る事を回避したままの国民主権が歪な結果を生んだといえる。
防衛力は重要なのですが方向性が不明確であれば機能する防衛力が育たず、理解が不十分で有れば平和への近道と勘違いして戦争への短絡線を進む、知識が不明確であれば共有知の無いままに議論が成立ちません、すると関心を持つ事、議論の手間を恐れない事、主権者として知るべきことと政治参加の時間を捻出する事、これが求められるのでしょうね。
新年防衛論集、まとめている最中の考え方の一つをラジカルな視点で示してみました。FOIPの継承か脱却かというのは、多国間協調主義か一国平和主義かの違いとして考えるものですし、連隊の考え方についても、私は小型の普通科連隊と1佐を補職する方式で問題ないように考えるのですが、NATOや米軍と歩調を合わせる為の一つの施策として挙げた。
ラジカルな視点を挙げたのですが、これは考え方の一例を示したものです。一方で安全保障、方向性と有り方、日本はどのように生きてゆくのかを真剣に主権者たる国民が考える必要を感じます、何故ならば1980年代の日本、世界第二位の経済大国で世界有数の経済成長力とともに経済力を背景に望めば平和を享受できる、そんな時代の日本ではないゆえ。
経済力には限界があるが、望めむだけでは平和を享受出来なく、またグローバリゼーションの中で世界との関係を絶つ事の出来ない日本という国家は、防衛の方向性を考えねばならない、侵攻される事は勿論、経済制裁へ反発としてのミサイル攻撃、シーレーン封鎖も在り得ますし周辺事態でさえ影響は破滅的だ、故に考える事から始める必要があるのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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