■イラン本土初空襲
アメリカ軍はイラン本土を始めて直接攻撃しました、フィクションでは核関連施設への攻撃は幾度も描かれていますがアメリカ軍が行うのは初めてで今後の日本を含めた影響が関心事です。

アメリカ軍は日本時間本日1100時過ぎ、イラン本土への直接攻撃に踏み切りました。ディエゴガルシア基地へ展開していたB-2爆撃機とアラビア海に展開していた攻撃型原潜が参加したものとみられ、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核関連施設が攻撃を受け、IAEA国際原子力機関によれば攻撃による放射線量上昇はないとしていますが。

フォルドゥの地下核施設へはB-2爆撃機からのMOP地中貫通爆弾が使用されたとされ、他の施設へはトマホーク巡航ミサイルが使用されたとのこと、地中貫通爆弾は12発が使用されたとされ、これにより地下施設が破壊されたとアメリカ政府は発表しています。他の二つの施設は地下部分はトマホークでは破壊できず、今後の攻撃が懸念されます。

欧州各国の反応は抑制を求める談話が。この背景には、イランの中距離弾道弾が欧州を射程に含めており、もともと欧州ミサイル防衛計画がイランからの中距離弾道ミサイル脅威からの防衛を念頭に整備されたという実情があります。また、イランのシャハブミサイルシリーズはその形状から北朝鮮のテポドンミサイルとの共通点などが指摘されている。

シャハブ6を例に挙げれば射程は5000kmで、イスラエル本土を狙う場合は射程2000kmで十分対応できるため、またアメリカ本土を狙うためには射程が足りません、しかし、欧州地域を射程に収めるならば4500km程度が最適であり、東欧イージスアショアはもともと欧州を防衛する事が目的となっています。

ロシアとNATOの対立が先鋭化した2007年というのが、東欧へのイージスアショアミサイル防衛システムがロシアからのミサイルに備えたものであるというロシアの一方的解釈によるもので、いまではロシアはNATOの東方拡大に対する危機感、という表現があり、現在のロシアウクライナ戦争さえも、NATOに責任があるという解釈がありますが。

NATOオブザーバー国にロシアが加わっていて、NATOへのロシア加盟さえオブザーバー国参加の際には想定されていました、この歴史を見ていますと、ロシア擁護論に、我が国でもNATOに責任があるという視点が出されますが、ロシア自身がNATO加盟へ動いていたという決定的な事実が見落とされています。さて、その遠因がイランでした。

フーシ派による紅海無差別船舶攻撃や、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の産油施設へのイラン製無人機による攻撃、また、カッサムロケットなどの原料供給を通じイスラエルへの革命防衛隊関連組織によるロケット弾攻撃など、平時におけるテロ攻撃が行われ、イランなりの大義が有るにしても、平時のテロ攻撃を支援した事例があった。

イランの核開発は、ウラン濃縮により、イラン地震は核兵器開発は意図していないとしつつ、発電用ウランよりも遥かに高濃度で、兵器用ウラン以外に用途が無い濃度まで濃縮を行い、イラン核合意として核兵器開発をやめる事で発電用燃料の供給という道を提示されつつ、経済制裁を理由に一方的に反故とし、兵器用ウラン濃縮を強化した状況があった。

核爆発装置さえつくらないのであれば核兵器用ウランの開発が認められるという道理はありませんし、発電用ウランは3.5%、兵器用ウランは90%の濃度であり、間違えて濃くしたという言い分は通用しません、それが核拡散防止条約に基づく一つの国際公序、強行規範となっています。イラン擁護の動きが薄いのはこうした実情があるのでしょう。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ まや
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(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
アメリカ軍はイラン本土を始めて直接攻撃しました、フィクションでは核関連施設への攻撃は幾度も描かれていますがアメリカ軍が行うのは初めてで今後の日本を含めた影響が関心事です。

アメリカ軍は日本時間本日1100時過ぎ、イラン本土への直接攻撃に踏み切りました。ディエゴガルシア基地へ展開していたB-2爆撃機とアラビア海に展開していた攻撃型原潜が参加したものとみられ、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核関連施設が攻撃を受け、IAEA国際原子力機関によれば攻撃による放射線量上昇はないとしていますが。

フォルドゥの地下核施設へはB-2爆撃機からのMOP地中貫通爆弾が使用されたとされ、他の施設へはトマホーク巡航ミサイルが使用されたとのこと、地中貫通爆弾は12発が使用されたとされ、これにより地下施設が破壊されたとアメリカ政府は発表しています。他の二つの施設は地下部分はトマホークでは破壊できず、今後の攻撃が懸念されます。

欧州各国の反応は抑制を求める談話が。この背景には、イランの中距離弾道弾が欧州を射程に含めており、もともと欧州ミサイル防衛計画がイランからの中距離弾道ミサイル脅威からの防衛を念頭に整備されたという実情があります。また、イランのシャハブミサイルシリーズはその形状から北朝鮮のテポドンミサイルとの共通点などが指摘されている。

シャハブ6を例に挙げれば射程は5000kmで、イスラエル本土を狙う場合は射程2000kmで十分対応できるため、またアメリカ本土を狙うためには射程が足りません、しかし、欧州地域を射程に収めるならば4500km程度が最適であり、東欧イージスアショアはもともと欧州を防衛する事が目的となっています。

ロシアとNATOの対立が先鋭化した2007年というのが、東欧へのイージスアショアミサイル防衛システムがロシアからのミサイルに備えたものであるというロシアの一方的解釈によるもので、いまではロシアはNATOの東方拡大に対する危機感、という表現があり、現在のロシアウクライナ戦争さえも、NATOに責任があるという解釈がありますが。

NATOオブザーバー国にロシアが加わっていて、NATOへのロシア加盟さえオブザーバー国参加の際には想定されていました、この歴史を見ていますと、ロシア擁護論に、我が国でもNATOに責任があるという視点が出されますが、ロシア自身がNATO加盟へ動いていたという決定的な事実が見落とされています。さて、その遠因がイランでした。

フーシ派による紅海無差別船舶攻撃や、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の産油施設へのイラン製無人機による攻撃、また、カッサムロケットなどの原料供給を通じイスラエルへの革命防衛隊関連組織によるロケット弾攻撃など、平時におけるテロ攻撃が行われ、イランなりの大義が有るにしても、平時のテロ攻撃を支援した事例があった。

イランの核開発は、ウラン濃縮により、イラン地震は核兵器開発は意図していないとしつつ、発電用ウランよりも遥かに高濃度で、兵器用ウラン以外に用途が無い濃度まで濃縮を行い、イラン核合意として核兵器開発をやめる事で発電用燃料の供給という道を提示されつつ、経済制裁を理由に一方的に反故とし、兵器用ウラン濃縮を強化した状況があった。

核爆発装置さえつくらないのであれば核兵器用ウランの開発が認められるという道理はありませんし、発電用ウランは3.5%、兵器用ウランは90%の濃度であり、間違えて濃くしたという言い分は通用しません、それが核拡散防止条約に基づく一つの国際公序、強行規範となっています。イラン擁護の動きが薄いのはこうした実情があるのでしょう。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ まや
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