６５歳以上の年金生活者に信じられないぐらいの負担増－その②
老年者・年金生活者に大増税
社会保険料も大幅アップ
前回は、Ｒさん（７０歳台の年金生活者、年金額３５０万円、配偶者も７０歳台で国民年金受給）の『配偶者特別控除(上乗せ部分３３万円)が廃止されたことにより、17年度の市県民税が14,000円ほど増額になり、これを基準として計算する国保料が70,000円ほどアップした』ことと、『１７年１月１日からの老年者控除の廃止、年金所得控除の引き下げなどで、すでに今年から所得税は上がっている。住民税には翌年に反映するので、１８年度の市県民税が大幅に上がり、そのことによって、国保料がすさまじい増額となることが予測され、１８年度は、さらに220,000円ほどの負担増になる見込み』という事例でした。
今回は、Ｒさんの友人で単身者のＹさん(７０歳台の年金生活者、受給年金額２００万円、配偶者なし)と、Ｍさん(７０歳台の年金生活者、受給年金額１７０万円、配偶者なし)の事例です。
Ｙさん・Mさんは配偶者なしですから、配偶者特別控除も関係ありませんし、年金額が２００万円・１７０万円ですから、今までは所得税も市県民税も非課税で、かつ国保料は２割減額・７割減額の適用をうけています。
二か月に一度受け取る年金が、すこし減っていること、それは年金の減額という話題が、新聞などに載っていたので、そのせいだと思っていたのですが、Ｒさんの話を聞いて、年金の支給通知ハガキをよくよく見ると、Yさんも、Ｍさんも、所得税が天引きされていたのです。
『所得税はその年から、住民税には翌年に反映する』という区役所職員の説明の言葉がが気になりましたので、Yさんと、Ｍさんはその年金支給通知ハガキを持って、例の区役所職員をたずね、説明と解説を求めました。
『１７年改正で，老年者控除の廃止・年金所得控除が減額されたことなどから、単身者で年金１５５万円以上は、住民税課税になります。今まで２６６万円以下は非課税であったが、１８年度からは、Ｙさんも、Ｍさんも課税世帯ということになります』
『すでに年金から所得税が、それぞれ4,000円・1,000円ほど、天引きされています。１８年度の住民税は経過措置で、3分の1に減額されることなっていますが、市県民税がかかることは避けられません』
『現在適用されている国民健康保険の2割減額・7割減額という減額措置は受けられなくなり、基本の保険料となり、さらに市県民税額の5倍ぐらいの所得割が加算されることになります。介護保険も2段階が上がります』
『この税制改正で、国保や介護の保険料が極端に上がらないように、激変緩和(救済措置)を検討していますが、社会保険料だけで７～8万円は上がると考えておいてください。おきのどくですが、１８年、１９年、２０年と３年間引上げげが続き、かなりの負担増なると思われます』という説明に,ＹさんとＭさんは顔を見合せました。
今でも年金だけの収入で、苦しいやりくりをしていることから、異口同音に『これから、どないしたらいいんでしょう』と、思わず言ってしまいました。
『課税世帯になることは、どうしようもないが、医療費が基準額(所得額の５％、Ｙさんで４万円,Ｍさんで２万５千円）以上かかっているのであれば、確定申告で医療費控除などをしてもらって、できるだけ税額を少なくするとか、それから、激変緩和(救済措置)はまだ決まっていないので、それを手厚くするよう要望してゆく、それぐらいのことしか考えられない』という説明でした。
市県民税額・社会保険料および所得税額の試算表
Ｙさん 年金収入２００万円 ７０歳以上 配偶者なし
１６年度 税・社保料負担 １７年度 １８年度
市県民税 ０ 0 7800
所得税 ０ 27200 24300
社会保険料 80000 80000 150000
合計 80000 107200 182100
Ｍさん 年金収入１７０万円 ７０歳以上 配偶者なし
１６年度 税・社保料負担 １７年度 １８年度
市県民税 0 0 3300
所得税 0 6300 0
社会保険料 50000 50000 130000
合計 50000 56300 133300
※18年度の市県民税額は、3分の2減額で試算しています。
※ 18年度の社保料は、現行の料率で試算し、激変緩和(救済措置)は決定していないので、考慮していません。
※１８年度の所得税が、定率減税半減にもかかわらず、減少しているのは、増大した社会保険料が控除額となるためです。
２００５．１０．1 harayosi－２
老年者・年金生活者に大増税
社会保険料も大幅アップ
前回は、Ｒさん（７０歳台の年金生活者、年金額３５０万円、配偶者も７０歳台で国民年金受給）の『配偶者特別控除(上乗せ部分３３万円)が廃止されたことにより、17年度の市県民税が14,000円ほど増額になり、これを基準として計算する国保料が70,000円ほどアップした』ことと、『１７年１月１日からの老年者控除の廃止、年金所得控除の引き下げなどで、すでに今年から所得税は上がっている。住民税には翌年に反映するので、１８年度の市県民税が大幅に上がり、そのことによって、国保料がすさまじい増額となることが予測され、１８年度は、さらに220,000円ほどの負担増になる見込み』という事例でした。
今回は、Ｒさんの友人で単身者のＹさん(７０歳台の年金生活者、受給年金額２００万円、配偶者なし)と、Ｍさん(７０歳台の年金生活者、受給年金額１７０万円、配偶者なし)の事例です。
Ｙさん・Mさんは配偶者なしですから、配偶者特別控除も関係ありませんし、年金額が２００万円・１７０万円ですから、今までは所得税も市県民税も非課税で、かつ国保料は２割減額・７割減額の適用をうけています。
二か月に一度受け取る年金が、すこし減っていること、それは年金の減額という話題が、新聞などに載っていたので、そのせいだと思っていたのですが、Ｒさんの話を聞いて、年金の支給通知ハガキをよくよく見ると、Yさんも、Ｍさんも、所得税が天引きされていたのです。
『所得税はその年から、住民税には翌年に反映する』という区役所職員の説明の言葉がが気になりましたので、Yさんと、Ｍさんはその年金支給通知ハガキを持って、例の区役所職員をたずね、説明と解説を求めました。
『１７年改正で，老年者控除の廃止・年金所得控除が減額されたことなどから、単身者で年金１５５万円以上は、住民税課税になります。今まで２６６万円以下は非課税であったが、１８年度からは、Ｙさんも、Ｍさんも課税世帯ということになります』
『すでに年金から所得税が、それぞれ4,000円・1,000円ほど、天引きされています。１８年度の住民税は経過措置で、3分の1に減額されることなっていますが、市県民税がかかることは避けられません』
『現在適用されている国民健康保険の2割減額・7割減額という減額措置は受けられなくなり、基本の保険料となり、さらに市県民税額の5倍ぐらいの所得割が加算されることになります。介護保険も2段階が上がります』
『この税制改正で、国保や介護の保険料が極端に上がらないように、激変緩和(救済措置)を検討していますが、社会保険料だけで７～8万円は上がると考えておいてください。おきのどくですが、１８年、１９年、２０年と３年間引上げげが続き、かなりの負担増なると思われます』という説明に,ＹさんとＭさんは顔を見合せました。
今でも年金だけの収入で、苦しいやりくりをしていることから、異口同音に『これから、どないしたらいいんでしょう』と、思わず言ってしまいました。
『課税世帯になることは、どうしようもないが、医療費が基準額(所得額の５％、Ｙさんで４万円,Ｍさんで２万５千円）以上かかっているのであれば、確定申告で医療費控除などをしてもらって、できるだけ税額を少なくするとか、それから、激変緩和(救済措置)はまだ決まっていないので、それを手厚くするよう要望してゆく、それぐらいのことしか考えられない』という説明でした。
市県民税額・社会保険料および所得税額の試算表
Ｙさん 年金収入２００万円 ７０歳以上 配偶者なし
１６年度 税・社保料負担 １７年度 １８年度
市県民税 ０ 0 7800
所得税 ０ 27200 24300
社会保険料 80000 80000 150000
合計 80000 107200 182100
Ｍさん 年金収入１７０万円 ７０歳以上 配偶者なし
１６年度 税・社保料負担 １７年度 １８年度
市県民税 0 0 3300
所得税 0 6300 0
社会保険料 50000 50000 130000
合計 50000 56300 133300
※18年度の市県民税額は、3分の2減額で試算しています。
※ 18年度の社保料は、現行の料率で試算し、激変緩和(救済措置)は決定していないので、考慮していません。
※１８年度の所得税が、定率減税半減にもかかわらず、減少しているのは、増大した社会保険料が控除額となるためです。
２００５．１０．1 harayosi－２
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