浜菊会のブログ

半泣き老狼団。一道民が生き抜く為の記録。

「大阪の闇」が封印されたままの森友事件

2018-06-05 14:18:55 | 政治
佐川理財局長を筆頭に数人の本省職員が詰め腹を切らされたわけだが、事件の核心部分は一切明らかにされていない。

麻生大臣が「わからないから困ってる」と言ったように、麻生は知らないがアベや「大阪」は知っている、ということがあるはずだ、ということだ。
昨年からアベが決して財務省に本格調査を命じたりせず、森友事件の検察捜査を阻止したり、会計検査院調査にさえ横槍を入れていたであろうことは想像に難くない。そして一時期は難局を乗り切ったとして、佐川元理財局長を国税庁長官に就けた上、「適材適所」と庇い続けたり、会計検査院報告を受けても「再調査の必要性はない」と全てを突っぱねてきたことは、麻生は知らないだろうが、アベは十分よく知っている理由というのが必ずある、ということだ。


そこには、アベと森友学園を結ぶ接点、アベ総理夫人以外の「何か」があったものと思われるのである。


1)元はと言えば、「大阪支店」での不祥事から始まった

この問題が表沙汰になってきたのは、16年11月以降だった。
下記の記事に発端となった経緯が書かれている。

17年3月>https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557

18年3月>https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/31/makoto-kimura-moritomo_a_23399797/


早い話が、近畿財務局が土地価格を「非公表」として、妙な隠蔽工作を図っていたことが一層疑惑の憶測を呼ぶ、ということだ。そして、情報公開請求に対しても、無用な隠蔽をしているようだったと。そういう行動パターンというのは、何か隠し事があるとか後ろめたさがある人間には、ありがちなもの、ということで、かえって疑いの目を向けさせるには十分だったわけだ。

そして、17年2月には全国的な報道となり、遂にはこれまで隠し続けてきた売却額を公表するに至ったわけである。1億3千ナニガシの格安が発覚した。


当時、隠蔽していたのは、近畿財務局と大阪航空局(=「大阪支店」と呼ぶ)であり、財務省本省サイドとしては「大阪支店で何かやってるな、大阪支店でやってたことで、本省には関係ない」という程度の認識だったはず。

2月15日の共産党の宮本議員、17日の民進党福島議員らの国会質疑が出始めた時にも、本省理財局ではあまり関係なくて「近畿財務局できちんとやったと言ってるのだから、そうなんだろう」程度でしか答えていない。

>https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/1eeee79ec318d59185d283d12dfc66c0

資料を出せと要求しても、殆ど出してこなかった。なので、野党議員たちからは、財務省や国交省の持ってる資料を出すよう、大臣や総理から指揮してくれ、或いは委員会に提出するよう理事会でやってくれ、と再三要請されたが、ほぼ拒否してたので改竄を招いたに等しい。


例えば民進党議員が大阪に出向き、近畿財務局と大阪航空局に対してヒアリングを実施したのは2月21日だ。彼らは、その時点でも、どんな資料であろうと開示しようとはしてないし、ナシの礫だったわけで、隠蔽工作を最前線でやっていたのは大阪の連中だったはずでは?

17年2月21日>https://iwj.co.jp/wj/open/archives/364681


理財局は昨年4月以降になるまで、本省の「特例処理案件」であることさえ気付かぬマヌケ揃いだったので、「近畿財務局でのお仕事」だという認識しかなかったはずなのだ。
つまり、本省承認なんて知らない(気付けない)から、「近畿財務局長の決裁」により、売払いを前提とする普通財産の貸付(社会福祉法人に対する契約関係=貸付の標準合意書式が社会福祉法人に対するものが使われている)だ、としか思っていなかったはず、ということである。


この処理過程では本省理財局は関係ないわけで、そこで決裁文書改竄の指示など思いつくはずがないのだ。だって、本省側が「こっちは関係ないだろ」でおしまいだから、である。間違いであることさえ気付かぬ、ということは、正解を知らない(認識できない)ので、その正解になるように改竄せよ、とは命令できないのだよ。だって、間違った状態なのを「正しい」と信じ込んでいる連中だから、である。

間違ったままでも、それが正解であると思い込んでいるので、改竄などさせられるわけがない。せいぜいできるとすれば、交渉記録、接触記録のようなものを、全部棄てる、データを消去する、くらいかと。
それを自発的にやったのは、現場の方であって、業務上の命令に基づくものではないだろう。


大阪航空局に対し、資料を出せとか、取材が来ていたのは2/17のアベ答弁(議員も辞める)より前であり、その時点では既に隠蔽工作は始まっていた。積算根拠となる資料を一切示さなかった。


2)12年中頃、アベは維新の党首候補にと秋波を送られていた

森友事件において、大阪の闇の一端は「維新」絡みと橋下や松井大阪府知事にも何かがあるだろう、という噂は以前からあった。

17年2月>https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni11?utm_term=.vyW4bqxrE6#.yeM4DZNYLW

森友学園が小学校設置の規制緩和を申し入れたのが12年1月、実際に条件緩和となったのは12年4月とされる。橋下自身が、こうした過程において「自分への忖度があったのかも」といった趣旨のことを何かに書いていたはずだが、維新とアベ、そして森友を繋ぐ線は、12年当時には「多分何かがあったかも」ということである。

アベを「維新の会」党首に、というのは、自民党総裁選までは話が出てきていた。

>https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120910/Shueishapn_20120910_13932.html

「安倍さんとの連携を提案したのは、維新幹事長の松井一郎大阪府知事です。今年2月、教育関係のシンポジウムで同席して以来、安倍元首相と松井府知事は何度か秘密会合を持っています。松井府知事はもともと自民党の府議で、安倍さんを慕っていた。そのため、松井府知事が維新の国政の“顔”として安倍さんを担ぎ出そうとしたのです」

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大阪は、公教育でも「岩盤規制突破」の尖兵としての役割を担ってきた(国家戦略特区においても、同じ、ということだな)わけで、アベや森友的「教育勅語を推進しましょう」の右派勢力とは、以前から関係性があったと見られている。松井府知事も維新も、そうした思想傾向と親和的なので、森友案件との接点があってもおかしくはない、ということだ。


アベ―維新―森友学園、こうした関係性の中で、「大阪支店」への無形の圧力がかかっていれば、大阪支店側で着手、実行を推進しようとしたとしても、不思議ではないのでは、という話だ。稲田元大臣の夫の弁護士とか、アベ昭恵の関わり等を背景に、森友学園の事業をより一層後押ししたであろう、と推測できよう。

本体は、あくまで大阪支店、すなわち近畿財務局と大阪航空局にこそ、存在しているはず、ということだ。


3)近隣音大の時の手続と違う

隣接地(1505番)を豊中市へ2010年3月に売却した時には、取得等要望書を2月に受理し、2月22日に国有審に諮って、翌月には売買成立となっていた。
この時、森友の土地について、貸与を相談したが、大阪航空局は断ったわけである。代わりに、近隣音大が取得希望があって、10年7月に取得等要望書を大阪航空局に提出するも、受理に至らず。

同様に、翌11年7月にも再度取得等要望書を提出するが、受理されなかったとされる。価格面ではなく、計画不備を不受理の理由としていたようである。12年1月に3度目の正直で取得等要望書が受理されたわけだが、大阪航空局が近畿財務局に売払いの依頼をしたのが3月だった(会計検査院報告書)。

豊中市への売却時と比較して、随分と時間を要したと思うわけだが、3月に依頼した時点で、ほぼ決まるであろう案件と考えられていたはずである。国有審での事後報告の中で、豊中市の公園用地売却後について、隣接地である1501番も「あと少しで売却できそう」との感触を得ている報告がされていたはずだ。しかし、音大側が7月25日に希望を取り下げ、この話は流れたわけだ。鑑定もやって売れる目前になっていたはずが、破談となった。

(参考までに、形質変更時要届出区域指定は、公園用地(形-3号)が12年9月であり、音大の売買話の時点で判明していたはずなのに、指定申請はされてない。本件土地は翌13年4月(形-8号)であるから、もっと遅い。瑕疵担保責任を云々言う割には、売買交渉時点で区域指定申請をしてなかったこと自体が不自然ではある)

森友学園の場合と大きく異なるのは、いずれの場合でも大阪航空局が取得等要望書を受理していた、という点である。そして、大阪航空局が受理した後に、近畿財務局に売払い手続の依頼を行っていた。


何故、森友学園の場合には、大阪航空局が先に近畿財務局に依頼をしていたのか?通達に従ってやった、という説明は分からないではないが、これまでと違う段取りを選択する意味は不明である。

不自然さの中に、何らかのカラクリが潜んでいるのかもしれぬ。


4)「大阪支店」から目を逸らせる論調

財務省の改竄は佐川元局長が主導してやった、という事前作成のシナリオ通りの報道のされ方であった。そして、現場に近い近畿財務局の職員たちは、多くが抵抗したんだ、と。改竄には加わらなかった、と。上の本省側の命令で、仕方なしに手を加えたんだ、と。被害者っぽく書かれているわけだ。何故か、読売新聞記者には、そういう近畿財務局の職員たちがどのように対応したかが、この短期間で知っていたらしい。

本当に、そうなのか?
だって当初、本省理財局は「理財局長の特例処理」案件であることすら、知らなかったのだぞ?
近畿財務局が正確にやった、と言うのなら、正確なんでしょう、としか言ってなかったんだぜ?
だが「何か」を必死で隠そうとしている、ということだけは、誰の目にも明らかだったわけだよ。売却価格とか、そんなつまらないものでさえ、ですぜ?


恐らく、昨年2月時点では「存在してなかった」文書類を、事後的に辻褄合わせの為に作成していったはずでは、ってことなのよ。
昨年2月時点で野党議員が大阪に行ってまでヒアリングしたが、何も解明できなかったのには、当然の理由ってものがあるんだよ。近畿財務局が何ら隠しごとがなく、上の命令で仕方なしに4月まで改竄作業をした、みたいなことなら、発覚した2月9日時点において、原本の資料に基づく情報を国会に提供できたはずだもの。
アベ答弁の2/17以降から作業したって、2/21の野党ヒアリング時点では、まだまだ原本の資料が大量に存在してたはずだからな。


そこで、徹底抗戦で情報を何も明かさなかったのは、「守るべき秘密」の存在と理由があったってことだ。取材に対しても同じ。


核心に迫る秘密を持っているのは、近畿財務局の人間が多いはずだってことさ。だからこそ、死人まで出たのであろう?


他にもある。国交省航空局は悪くない、理財局の連中が悪人である、と印象づける記事がこれだ。

>https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060401064&g=eco

問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。
 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。
 国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議室で閲覧させた。同省職員は立ち会わなかったため、室内で何があったか不明だったが、財務省の調査報告書によると、理財局職員はこのとき文書を差し替えた。(2018/06/04-20:55)


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これは、国交省がどうして昨年の5~6月時点で「原本」を持っていたのに、アベ官邸等に財務省の文書改竄を内緒にしていたのか、という話の辻褄を合せる為に作り出されたストーリーではないのかね?w


昨年5月9日の国交委の佐藤航空局長答弁からみて、記事の内容は整合的ではない。
>https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/97665536f475c5b279af312923f44d2a

当時の航空局長は、文書の中身を見たことも読んだこともなかったので、近畿財務局に尋ね確認した、と言ったわけだよ。国交省に「改竄前の原本」が保管されてたなら、自分の目で文書類を確認できるだろうに。

佐藤航空局長答弁から分かることは、国交省には「原本となる資料」が存在してなかった、ということなんだよ。

更に、時事通信の記事には、怪しい点がある。
国交省本省職員が不審に思い「原本を触れさせるべきでない」と判断、コピーの紙ファイルを本省会議室で閲覧させた、などの証言は、虚偽である可能性が極めて高い。つまり、作られた「国交省職員」像と出来事である、ってことだ。

どうして、このような記事を出す必要が?w財務省・理財局バッシングを確実にする為、ですかね?

この記事が嘘と思える点は、
・原本を保管:もし国交省にあるとしても、原本は大阪に保管でしょう?
・紙ファイルを用意したら、コピーを差し替え:
原本の電子データがあれば、差し替え効果が無意味&即バレでアウトになる、コピーと原本の見分けは簡単につくので差し替えが無意味と分かる


記事を出す人間というのは、これを簡単に鵜呑みにするってわけね?w
モロバレ、だろ?
原本を見たら、コピーだなって誰でも分かるぜ?
報道陣や国会に提出された財務省の文書は、誰が見ても「コピーだな」って簡単に分かるでしょう?w
そりゃそうだろww印鑑を見れば、一発で分かるしw


普通の頭の持ち主だとして、数百頁分の紙ファイルを探すよりも、小分けにした電子データを保管しててそれを見た方が、手直しとかもし易いし、検索もし易いのでは?多くの職員は、手書き文書じゃなく電子データとしてファイルを持ってるんじゃないの?

公式の保存資料としては、そりゃあ紙ファイルってなると思うけど、他にもデータ保存されてる可能性は大(しかも複数人)であり、その書面と違うって気付かれたら改竄が発覚するだけ。


嘘臭いんだよな、全体が。

財務省(や大阪支店)のシステム入れ替えとか保守作業と称して、全ファイルを取得できるなら、そのファイルを利用して「別の誰か」が捏造文書を作成し、あたかもそこにずっとあったかのように装うことは可能だろうな。

つまり、官僚以外のアベ班的工作員部隊を動員して、いくらでも文書類を作成することなど可能なはず、ってことさ。今年3月に公開された、改竄前後のビフォーアフター文書類は、不可解とか異常な部分があるもの。


今回の改竄報告において、4月4日までに改竄されたとか言われているわけだが、実際にはその後にも改竄工作が実施されたであろうことが予想されるわけよ。それは、「別の人間がやった犯罪」を隠す為、ではないのかねえ。


結局、それもこれも、全部佐川と理財局に押し付けて、幕引きってことだろうな。


6月4日(月)のつぶやき

2018-06-05 06:42:08 | 政治