2016年5月のブログ記事一覧-浜菊会のブログ

アベノミクスは何が問題なのか～２

2016-05-31 17:31:50 | 政治

１）日銀のこと

原則的には、中央銀行は政府とは一線を画した、独立性の高い機関です。アベノミクスという政策に従属した立場というわけではありません。
なので、アベノミクスの失敗を言う時、日銀の政策範囲について、これを安倍総理個人の失政であるとまでは、責任を負わせることはできません。総理には、日銀に対し指揮監督できる権限はないわけです。

たとえ、黒田総裁誕生から日銀の異次元緩和策採用というものが、実質的に安倍政権が生んだものであるとしても、政策担当者は日銀であり、異次元緩和を止めさせたいなら、日銀に対してその批判を向けるべきです。

黒田日銀としても、安倍政権の経済政策指向と全く平仄が合わないということでは金融政策効果の発揮が阻害されると考えるでしょうから、政府と協調的な政策は求められますが、政府には命令できる権限がなく、日銀＝アベノミクスでもないので、全責任を安倍総理に帰することは難しいでしょう。

「金融政策が失敗なので経済指標が悪いんだ」という主張をしたいなら、日銀が責任を負う立場にあり、安倍政権は悪くないと言うに等しくなります。

２）「アベノミクス」の3本の矢とは何か？

まず、議論の土台として、安倍が宣言してたのが「アベノミクス」で、安倍が言った経済政策だから間違っているんだ、というようなことではありません。

＞http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html

経済政策を大きく分けると、誰が分類しても、大体同じで、次の3つになります。
ア）金融政策
イ）財政政策
ウ）構造政策

ア）は、その大半を日銀が担当します。主なものは金利操作、国債関連のオペ、資産買入等です。かつて為替介入というのがありましたが、どちらかと言えば財務省の仕事ですので、実質的には財政政策でしょうか。広義には、為替に関係する政策は日銀が行うでしょう（例えば中央銀行間のスワップ）。

イ）は分かり易いのが、公共事業というやつですね。或いは、バラマキと批判されるもの、です。
ウ）は、多くの財政政策が一時的な支出に対し、構造改革などの言葉で言われたり、成長戦略とか言われる、持続性のある政策がこの範疇になるでしょうか。

アベノミクスが掲げた「３本の矢」とは、簡単に言うと、これを順番に並べたもの、です。
ア）が日銀の異次元緩和策、イ）が10兆円規模の一時的財政刺激策、ウ）が法人税減税や投資促進税制など、です。

イ）とウ）にまたがるものとしては、年金資金の配分変更です。主として、リスク投資を拡大する、ということになります。積立金運用は、財政政策的側面と、入ってくる年金保険料である投資割合を維持するという持続的政策（構造政策）面がある為です。

短期的刺激策にとどまりがちな、イ）は旧式のケインズ政策的と批判されがちですが、古い政策とて効果が期待できないわけではありません。未だにアスピリンもペニシリンも効果があるのと大差ありません。

日銀は、金利操作が既にゼロに張り付いてしまっているわけですから、操作レンジがほぼゼロということで、通常の「金利引き下げ」といった教科書的政策選択の余地がありませんでした。従って、量で調節、資産買入等、非伝統的政策しかなかった（遂にはマイナス金利政策採用となりました）わけです。

従って、安倍以外であろうと、経済政策を述べてみよ、と言われたら、誰が答える立場にあろうとも、ア～ウを言えば間違っているわけではなく、いたって普通の考え方である、と言えるでしょう。
ただ批判としては、イ）の財政政策が、いわゆる無駄遣いというのがあって、一般家庭でも同じではないかと。父ちゃんが好きなホビー関連とか釣竿とかゴルフクラブとかばかりにお金を使って、もっと優先順位の高い支出をケチケチするというのは非難されがち、ということですね。各論的には色々とあるでしょう。

消費税増税は、財政政策と構造政策の両面でしょう。財政政策としては、かなり大きな負の政策となってしまったということです。これは、本来の「3本の矢」に入っていたものではないでしょう。

３）2013年以降に効果があったことは何か？

これまでのところ、「アベノミクスの失敗」として批判されており、当方も総合的に見ればそのような判断をしています。しかし、何らの効果が見られなかった、というものではありません。

＞http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe161/pdf/gaiyou1611.pdf

ざっと挙げると、次のようなことが言えるかと思います。
・名目GDP（成長率）がプラスに転じたこと
・GDPデフレーター、国内需要デフレーターがプラス圏になったこと
・CPIがプラス化したこと
・足元で雇用者報酬（名目、実質）がプラスに転化

これらは、主に金融政策効果が徐々に発揮されてきた、と見ることは可能です。
金融政策がデフレには効き目がない、といった単純なものではなく、曲がりなりにもインフレ方向へと向かってきている、ということだろうと思います。長期に渡りGDPデフレーターのマイナス圏推移だったことを思えば、大きな前進だろうと思います。

特に重要なのは、名目GDP成長率のプラス化（実質超え）です。海外取引とか国の債務管理という面からすると、影響は小さくありません。
日銀が決定的な政策効果を挙げた、ということではありませんが、他にこれといって手段がないので、やむを得ない面はあるでしょう。ある程度持続するよりないかと思います。

物価上昇がデフレ期以前に戻って、ある程度定常的にプラス圏で推移するように維持できるまでは、手を尽くすよりないわけです。実質成長率がゼロ近傍で推移したとしても、マイナスの名目GDP成長率である必然性はどこにもない、ということです。人口構成の変動とか、そういう問題ではありません。

４）アベノミクスの何が悪かったのか？

プラス面があったと考えますが、トータルでは失敗だったと言えます。その理由を述べます。

①消費税増税を政権に就く道具に利用したこと

最大の罪は権力闘争の材料として、消費税増税やTPP参加を利用したことです。総理の座に就く為なら、増税を認め、TPP反対と口先だけ言っておいて参加を強引に決めてもよい、ということですね。
たとえアベノミクスの経済政策の一部に良い面があろうとも、民主主義の仕組みに根本的に反しており、政治姿勢として許すことはできません。そればかりか、余勢をかって、法への挑戦と、国会の倫理すら破壊するに至りました。

野田政権と協力して、増税を叶えたことは、アベノミクス以前の決定的な大失敗であり、権力獲得の為ならどんなことをしてもかまわないと考えるような政治姿勢は、経済のみならず、あらゆる部分において認めるわけにはいきません。

②増税を可能にする為に財政支出を利用したこと

13年3月くらいまでには、株価上昇、安倍政権へのマスコミの礼讃＆アベノミクス大宣伝効果もあって、消費は上向きました。その後も経済指標の良い数字が維持できるよう、10兆円規模の財政出動を行い、公的需要で実質GDPの良好な数字を支えたわけです。
景気条項のクリアの為に、ゲタを履かせたというわけです。

これは増税がない状況だったなら、もうちょっと平準化して財政支出を組み合わせ、物価のプラス圏への後押しをしてもよいかなと思うところで、助走スピードを上げるという点では必ずしも間違いとは思っていません。

けれども、安倍政権が望んだのは、スケジュール通りの増税であり、増税達成の為なら経済指標を上向かせることもやり、その為に財政刺激策を使った―特に建設業界などだろう―という点が、その動機と目的に誤りがあったと思います。

③財政刺激策で上向かせた結果の反動減

前年に下支えした財政支出は途絶えたので、公的需要が剥落した結果は酷いマイナス成長へと転落した。元々、駆け込み需要の後、２四半期程度は凹むのを覚悟してはいたものの、低迷は続いた。前年公需のゲタがここで響き、14年度のマイナス成長が想定外の大きさとなった。

その結果、賃金の伸びが物価上昇に追い付いていなかったのも加わり、家計消費低迷が決定的となった。

④大企業のみ優遇する政策

デフレ脱却過程では、金融政策の影響により通貨安を招くであろうことは、事前に推測されていた。実際、そのように推移した。
また、賃金上昇より物価上昇が先に波及すると、実質所得減少となる為、経済へのマイナス要因となることも、事前の想定通りだった。

為替では円安が進むこととなり、それが輸出比率の圧倒的に高い大企業にとって強い追い風となり、中小零細や輸入の多い企業にとってマイナスとなった。その上で、法人税引き下げや投資減税等は、大企業に有利な政策ばかりが優先的に選好された。
つまり、輸出系大企業は、円安と構造政策（規制緩和などの成長戦略というもの、減税等）面で、圧倒的有利な立場を占めた。

その有利さを活かして、経済面での貢献があったかと言えば、それは全く違っていた。外需（純輸出）の成長への寄与度はほぼゼロであり、日本経済全体で見れば犠牲は大きく、得るものは乏しかった。
かえって、通貨安が交易条件悪化を加速した為、国内経済は犠牲となった。輸出系大企業の言い分通りに、彼らにとって有利な政策を並べたが、成長寄与はほぼ無きに等しく、いずれも失敗に終わったと言えよう。
デフレ期の分を年金給付額引き下げ、というのも、物価上昇率以下に伸びを抑える、というのではなく純減であると、効果が名目引き下げ率以上の減少となるので消費抑制への打撃となったであろう。

⑤唯一良かった点は、賃上げ要請

これだけは、マシな政策だった。金がかからないしｗ
日本の決定的な問題点は、やはり「持続的所得の増加」が実現できていないこと。名目賃金を上げ続ける必要があるので、ある程度機械的に最低賃金引き上げを継続して、横並び体制を政策的に実現する方がよい。

また、労働規制を強化することで、年金保険料の漏れとか、労働時間規制からの不払い賃金を減らせる。労働政策は、ある種の構造政策なので、将来的な恒常所得増加を確保する意味においても、重要である。

アベノミクスは何が問題なのか～１

2016-05-31 12:26:52 | 政治

昨日、消費税増税と実際の税収額がどうなのか、というのをざっくりと書いてみたのだが、どうも何を聞きたいか、が違うようなので、もう少し追加しておきたい。

一般会計の税収額の増減について、これを問題とはしてないようだ。消費税を増税したら、消費税額が増えるか減るか？ということを聞きたいのか、消費額の総額が減るかどうか、ということなのか？

当方のような門外漢が考える、凡人的発想にお付き合い願いたい。

まず、架空の簡単な例で書いてみる。財は米だけ、毎期の収入は一定で1万円である。1万円で米を買い、食べて働き、収入を1万円得る、という機械みたいな状態を想像して下さい。
毎期1万円を購入する場合、消費税が5％と8％の場合、違いがある。税込1万円を買う場合、次のようになる。

【5％の場合】
・米　9524円　＋　消費税　476円

【8％の場合】
・米　9260円　＋　消費税　740円

米を売る店の売上額は減少するので、法人税が減る。消費税は当然増加する。しかし、民間消費（9524→9260）が減少するので、それを補う264円分の公的需要の創出がないと、マイナス成長に陥る。回り回って、1万円の収入は減る可能性がある。

たとえ増税が中立命題的に、経済に対して中立的に作用すると仮定しても、「消費税を増税したら税収が減るか」という問いはあまり意味がなく、増税分は増えるけれども、収入以上に使えるお金が急に増やせない場合には、消費額は当然減る（上述の通り）。金銭的余裕のある場合で、同額を消費しないと生きていけないというような財である場合には、たとえ増税されても9524円分の米を買うのが必須であれば、増税後も同額購入するので、見掛け上の米屋の売上は減少しない。

これが実現できるのは、増税分の追加費用を必ず払えること、購入する財は必ず買わねばならないものであること、という条件が必要だ。もし、必ずしも必須でない財なら、購入額を減らそうとすることはよくあるから、だ。安い代替財に向かうこともあるだろう。
で、実際の経済では、消費税の増税後に消費は減った。

増税前の駆け込み需要増と反動減、という面もあるが、影響度の薄れた15年末くらいになっても家計最終消費支出は弱いままである。

結果論的に言えば、消費税増税後に国民にとって何か良いことがあったか？

当方の評価としては、「何もなかった、かえって悪化させた、失敗だった」ということです。

どうも、主張点が不明瞭なのだが、公約で増税を約束したんだから、増税すべきだ、ということなのかもしれない。

＞http://twilog.org/georgebest1969/date-160530

『消費税のとこだけご覧になるとそう感じられるかもしれませんが、そうではなくアベノミクス後に経済指標よくならずにそれを根拠に消費増税延期って虫が良すぎやしないか、って話です』

『経済政策でのデフレ脱却効果は限定的だと感じています。人口減やポスト団塊などで日本がかつての経済成長型社会に戻る要素も少ないのでは。』

これらから予想される意見は、次のようなものだろうか。

①選挙で公約したんだから、消費税を10％まで引き上げるべきだ

②考え方としてアベノミクスの根本が間違っており、どうせマイナス成長は不可避で増税してもしなくてもマイナスなんだから、アベノミクスの間違いを認めた上で増税すべきだ

①について：

手術前に、「～は部分切除で行います」と説明していたのに、実際に開けてみたら「やっぱ全摘じゃないと、これはダメだわ、全摘決定ね」というように、方針の変更があった場合、これは悪いことなのでしょうか？

部分切除でいいかどうか、は過去の経験則とか類似症例との比較とか、そういうことから予測に基づいて決めるでしょうけれど、実際が予測と違うことは珍しいことではないのでは？
その場合、医師が事前説明の方針に固執して、患者に不利益なことを選択すべきでしょうか？むしろ、その場の判断で、患者さんへの事前説明とは異なってしまい、術中なのでたった今その同意を求めることも難しいけれど、最良と思われる処置を選択するのが普通なのでは？
これを方針変更が悪、事前説明と違う、約束の反故は不当だ、とか言うのでしょうか？
少なくとも、経済指標から判断されるのは、消費税増税は国民を幸福にしてはいないようだ、ということであり、逆にマイナス作用が大きいのであるから、これを中止するのは当然なのでは。ある診断に基づき抗生剤を投与してみたが、患者の状態が悪化したなら、薬剤変更なり投与中止を決断するのは、普通なのでは？

大事なのは、国民経済を守ること、であって、指導者の面子でも、己の経済理論なり経済屁理屈ではない、ということです。

②について：

もしも増税の負のインパクトがなく中立的で、経済成長はマイナスで経済規模縮小が既定路線ということなら、借換以外の新規国債発行をゼロとしてもいいのでは？
消費税もいっそ50％にしてみたらどうでしょう？
教育、社会保障費、等にきちんと配分できれば、それでもいいのでは？
消費税増税は悪影響を持たない、逆に、国民を（今よりも）幸福にしてくれる、という素晴らしい政策なら、そうすべきなのでは？

その結果、どのような事態がもたらされるでしょうか？
やってみなければ、誰にも分かりませんよね。あくまで推測でしかありません。

が、もしやったとすると、多くの企業が倒産し失業者が増加したり、異常なインフレに見舞われたり、原油等輸入品に払うお金が出せなくなって生産活動が停止に陥ったり、といった大混乱を来すことになるのでは。まさしく劇薬、みたいなことになってしまいます。

結局、「増税すべきだ」という意見があるとして、それは何の為にするのでしょうか？
国民の生活をよくする為、ですよね？
けれども、増税した結果が芳しくないなら、よく考えるべきなのでは？

仮に、消費税増税がそんなに素晴らしい効果を持っているなら、何故100％とかにしないのでしょう？100％がダメだとして、50％なら良いのでしょうか？それとも、20％？どうやって、その水準が分かるのでしょうか？

増税する理由が、
「どうせ日本はマイナス成長の経済だ」ということを認め、これを実現する為、
ということなら、やる意味がありません。

別に、日本を世界の最貧国に落とすことを国民が願っているとは思えないので。実際に、消費税を15％でも20％でも引き上げれば、「マイナス成長の経済だ」を本当に簡単に実現できますよ。

岩田氏は『経済政策でのデフレ脱却効果』と言っておりますが、「経済政策」と一口に言っても、病気なら内科的処置と外科的処置くらいに全然違う治療法があるように、経済政策にもそれくらい大きな違いがある、とお考えになられた方が宜しいかと存じます。

それゆえ、世界中の経済学研究者があれこれ「よき治療法」を探していても、決定打がなく、確立された治療法というのが発見できてないわけで。

アベノミクスの評価については、また後ほど。