起訴か否かの判断は検察に委ねられているので、制度上は仕方のないことではある。検察審査会に移るわけだが、補助員の説明によりけりかとも思うわけである。なので、次、は期待できないと思っている方が、ハズレた時の失望は少ないだろう。
森友事件の捜査において、明らかに異常であると思われたのは、検察自身に捜査や証拠収集能力がない、ということだ。まあ、意図的に「仕事のできないふり」を続けざるを得ないという政治的背景があるのだろうが、報道において情報を「喧伝する」という姿勢についても非難されるべきだろう。
顕著な例を言えば、「ゴミ処理費用の見積は9億8千万円」なので財務省の値引き自体は妥当だ、といった、出鱈目を説明の根拠に用いている点である。
＞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000557-san-soci
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が約８億２千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約９億８千万円とする試算を提出していたことが１日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は３１日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。
関係者によると、業者は以前、実際の工事結果などからごみの撤去費を約９億６１００万円と試算。これを、調査ポイントのサンプル数を増やすなどして精査したところ、国有地の地中に埋まったごみの量は地下３メートルまでで約１万７千立方メートル、撤去費は少なくとも約９億８千万円になった。この試算は特捜部に提出。基となったデータや計算方法などから、特捜部はこの試算が合理的だとの認識を示したという。
＝＝＝＝＝＝＝
特捜部の見解が、記事のようなものではないなら、報道機関に対して厳しく抗議するべきではないのか？
こんな話はずっと以前から出されていたものだ。
2017年11月16日
＞https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00e/040/280000c
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約９億６０００万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約８億２０００万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。
この業者は大阪府吹田市の「藤原工業」。学園の発注で国有地に小学校を建設していた昨年３月、地中から大量のごみが見つかり、学園は土地の値引きを国に要求した。土地を管理していた国土交通省大阪航空局は、ごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。財務省近畿財務局は昨年６月、土地の鑑定評価額から撤去費を引き、１億３４００万円で学園に売却した。
特捜部は今年４月に背任容疑での告発を受理し、捜査を開始。藤原工業は、任意の聴取に対し、５月に独自に算定したごみ撤去費は約９億６０００万円との積算結果を示し、会計検査院にも６月、同様の積算資料を提出したという。
これに対し、告発した弁護士らは今年９月、撤去費は４億～５億円が適正だとする専門家の意見書を特捜部に提出している。
一方、藤原工業は１６日、学園が代金を支払う能力がないのに虚偽の説明で工事契約をしたとして、前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）＝いずれも詐欺罪などで起訴＝に１億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。同社は、未払いの工事代金約４億円の支払いを学園に求める訴えも起こしている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今年の3月に財務省がゴミの件で業者に口裏合わせを求めていた、という報道が出た際にも、その業者はゴミ処理費用を9億数千万円と試算してて数字的には妥当、というのが一緒に報道されていた。
これは、「悪の財務省」の口裏合わせを公表することにより、さも当該業者は「正直者である」かのように見せるテクニックでしかない。
藤原工業の工事代金の主張は、本当なのかどうか、怪しい。
17年4月5日
＞http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000097956.html
森友学園が開校を目指していた小学校の建設を請け負っていた施工業者が学園側を相手取り、未払い分の工事代金を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、森友学園の小学校建設工事を請け負った「藤原工業」です。藤原工業は、土地から出たごみの撤去費用などを含めて約21億円の費用が掛かっているとしていますが、学園側から支払われたのは4億6000万円のみだということです。このため、藤原工業は契約上、分割して支払われるはずの工事代金のうち、先月末までの未払い分など約4億円を支払うよう求めています。
藤原工業・藤原浩一社長：「どうするつもりだったのか、しっかり聞いてみたい。小学校が無事、開校できていても支払われてなかったのではないか」
提訴に先立ち、すでに学園側の不動産などは大阪地裁が仮差し押さえを認めています。
＝＝＝＝＝＝
21億円かかった、と言う話は、本当なのか不透明だ。検察が捜査すれば、矛盾は割り出せるはずだが、そうはなっていない。
この話は、昨年の4月にも指摘した。本体工事費用を偽っていた可能性がある、ということだ。
＞https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/54a696ba183e1c5ef0c98caabaf4708e
森友学園は設置申請で工事費用を当初4億円としており、その後5億円に増額してはいたが、学校工事の全体費用でも約8億円の事業費だった。法人の持つ総資産額でも、着工後の28年3月末時点（開校1年前）の総資産額は約8億7千ま円しかない。
これでどうやって工事代金を払えると？
本当に埋設物やゴミを搬出、処理したら、9億円以上かかってるなら、その時点で本体工事前に「支払い不能」となって工事が止まるでしょうに。
検察が妥当の根拠とした藤原工業の「見積額」は、屁理屈の典型例でしょうが。それは、もしも本当に財務省・大阪航空局の言うように「約2万トン」もの産廃（ゴミ、汚染）土が存在しており、それを搬出・撤去処分をするとしたら、という架空の前提が置かれているものだ、ということですよ？
その「2万トンのゴミ」が本当にあると、立証されたのですか？
誰が、土地の何処に埋まっている、という根拠を示したのですか？
そんなことは、誰一人、やってないんですよ。
できるのは、財務省だろうと航空局だろうと検察だろうと、掘るなりすれば、誰でも分かるものですわ。
こういうインチキ連中は、議論にも何にもならんわけですよ。だって、屁理屈以下のことしか言わないので。
豊中市の公園用地となった野田町1505番だが、この売買は2010年3月で、形質変更時要届出区域の指定が12年9月4日なのだ。土壌調査をやった2010年11月から、区域指定まで期間が随分と空いている。国が賠償を払ったのは、15年3月と更に遅い。
土壌汚染があったことは、調査時期からして、2010～11年頃には大阪航空局は認識できていたのに、何故か森友学園の土地（1501番）は13年4月に区域指定を受けており、ここまで遅らせる理由が全く不明なのだ。
近隣音大が大阪航空局に取得等要望書を提出したのは、10年7月、11年7月、12年1月と3度あるとされている（会計検査院報告）。2回目までは要望書が受理に至らず（計画不十分との判断とのこと）とはいえ、隣地の土壌汚染があることや売買申し出がある中で区域指定をしないでおいた理由が分からない。
何故、近隣音大との交渉時には、区域指定の申請をせず、隣地の公園用地も調査結果から2年近くも経ってから指定をしたのだろうか？
豊中市の区域指定と解除の状況だが、森友学園の土地1501番は解除後により不明となっているが、「形-8」であると推測される。
＞https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kankyoseisaku/hozen_kougai/hozen_kougai_topics/osenkuiki_shitei.html
因みに、公園用地（形-3）は解除されていない。そのままにしておいても、特に問題ないから、であろう？
森友学園が土壌汚染対策工事をやったとされるのが、13年6月～12月とのことだが、指定解除は10月26日なので、もっと以前に終了していたはず。恐らく、ボーリング調査等の別工事をやってた可能性が高い。
当初受注は、中道組であったとされ、この時の土壌汚染対策工事の範囲は、約472㎡という区域指定を受けた部分だった。地中の旧家屋の基礎部分や配管類などが除去されたであろうと思われるが、搬出された産廃土処理は10トン未満だった。
（会計検査院報告書によると
『対策工事として実施された内容は、対策工事を実施した業者（以下「対策工事業者」という。）から森友学園に提出された報告書によれば、土壌汚染対策工事として、土壌汚染区域（471.87㎡）の汚染された土壌を掘削撤去し、敷地内の汚染されていない土で埋め戻すなどし、また、地下埋設物の撤去工事として、地下構造物等を撤去したとされている。しかし、同報告書に添付されていた産業廃棄物管理票等によれば、廃材等及び廃棄物混合土の処分量は、地下構造物等の撤去の際に掘削機のバケット等に付着するなどして掘り出した9.29tにとどまっていた。』
とされる）
これに対する有益費として1億3千万円超が支払われたわけだが、うち2千万円は値引きだったとされる。
＞https://www.sankei.com/west/news/170410/wst1704100021-n1.html
学校法人森友学園（大阪市）が小学校建設に伴い平成２７年に実施した土壌改良工事費のうち約２千万円を施工会社から返金されながら、当初の費用を国に申請して受給したとされる問題で、工事を請け負った建設会社、中道組（同市）の幹部は１０日、産経新聞の取材に「（前理事長の）籠池泰典氏から寄付の依頼はあったが、一銭たりともできないとお断りしており、絶対に寄付はしていない」と話し、籠池町浪（ちなみ）理事長の「寄付してもらった」とする発言を否定した。
籠池町浪理事長は９日夜放送のフジテレビ番組で「寄付名簿に書いてあったと思う。（建設会社から）寄付をいただいたと認識している」と述べていた。同社幹部は取材に寄付を否定し、「学園側は『寄付』と言わなければつじつまが合わないのだろうが、こちらは返金分の領収書を持っている。真相解明は捜査機関に任せたい」と話した。
＝＝＝＝＝＝＝
なので、中道組が初期の工事を受注していたが、不透明な要求や処理があったせいなのか分からないが、本体建設工事は藤原工業に変更となったわけだ。
初期の産廃土の処理に関して、量的な問題も残されている。
＞https://www.huffingtonpost.jp/2017/02/21/moritomo-gakuen_n_14901650.html
森友学園に売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。
朝日新聞デジタルによると、この国有地をめぐっては、土地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛・ヒ素を検出。豊中市は2013年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定した。
2013年9月、公募に応じた森友学園は、小学校用地として土地の取得を希望したという。
2015年5月、財務局は森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を締結した。
2015年7月〜12月、森友学園が全域の深さ3メートルの地下までから、コンクリート片など720トンや、鉛などの汚染土1090トンを除去。これにより、汚染区域の指定は解除された。
2016年4月、森友学園は除去にかかった費用として1億3176万円を大阪航空局から受領した。ところがその後、学園側は「地下にさらに大量のごみがある」と報告したという。
森友学園は財務局に「借地ではなく買いたい」と、一転して土地購入を希望する旨を伝え、これを受けて財務局は2016年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売却した。
＝＝＝＝＝＝＝
結局、地中のゴミ処理費用は、土地の鑑定額に「合うように」見積（＝9億6千万円）を出す、ということをやれば、値引き額は問題ない、というカラクリになるわけだ。
この720トン＋1090トンの根拠というのが分からない。朝日新聞が処理業者に取材で確認した、等の何かがあるかもしれないが、数字の出所がはっきりしない。工事範囲が約472㎡なら、全体面積の約5%程度しかないし。
昨年2月の時点で、記事通りなら除去した量は約1800トンで、それは大半が搬出処理された形跡がないらしいので、殆どが未だに「置かれたまま」ということになるはずだ。だって、持ち出していないのだから。
そこを掘り返して「新たなゴミが見つかった」と言うのは、バカでも言えるわけである。1期工事で掘って、殆どを埋め戻したのを、基礎工事の際にまた掘り返すとゴミが出るのは、自作自演的としか思えないわけである。
また、校舎側の地中には、約10ｍまでゴミが大量に埋まっており、19000トンもの産廃土があるはずなので、掘れば出ますね。それをさせないのが、財務省や国交省や特捜検察ということだ。
こんなマヌケな話で「処理費用は9億8千万円だから、値引きは妥当」などというのは、ニセの前提を正しいと思い込んでるだけの、愚かな議論としか思えないわけである。
もしこれが本当に検察の言い分なら、「検察は底なしのバカ」と認めるようなものだ。適正な捜査を放棄しているのだよ。
森友事件の捜査において、明らかに異常であると思われたのは、検察自身に捜査や証拠収集能力がない、ということだ。まあ、意図的に「仕事のできないふり」を続けざるを得ないという政治的背景があるのだろうが、報道において情報を「喧伝する」という姿勢についても非難されるべきだろう。
顕著な例を言えば、「ゴミ処理費用の見積は9億8千万円」なので財務省の値引き自体は妥当だ、といった、出鱈目を説明の根拠に用いている点である。
＞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000557-san-soci
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が約８億２千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約９億８千万円とする試算を提出していたことが１日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は３１日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。
関係者によると、業者は以前、実際の工事結果などからごみの撤去費を約９億６１００万円と試算。これを、調査ポイントのサンプル数を増やすなどして精査したところ、国有地の地中に埋まったごみの量は地下３メートルまでで約１万７千立方メートル、撤去費は少なくとも約９億８千万円になった。この試算は特捜部に提出。基となったデータや計算方法などから、特捜部はこの試算が合理的だとの認識を示したという。
＝＝＝＝＝＝＝
特捜部の見解が、記事のようなものではないなら、報道機関に対して厳しく抗議するべきではないのか？
こんな話はずっと以前から出されていたものだ。
2017年11月16日
＞https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00e/040/280000c
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約９億６０００万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約８億２０００万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。
この業者は大阪府吹田市の「藤原工業」。学園の発注で国有地に小学校を建設していた昨年３月、地中から大量のごみが見つかり、学園は土地の値引きを国に要求した。土地を管理していた国土交通省大阪航空局は、ごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。財務省近畿財務局は昨年６月、土地の鑑定評価額から撤去費を引き、１億３４００万円で学園に売却した。
特捜部は今年４月に背任容疑での告発を受理し、捜査を開始。藤原工業は、任意の聴取に対し、５月に独自に算定したごみ撤去費は約９億６０００万円との積算結果を示し、会計検査院にも６月、同様の積算資料を提出したという。
これに対し、告発した弁護士らは今年９月、撤去費は４億～５億円が適正だとする専門家の意見書を特捜部に提出している。
一方、藤原工業は１６日、学園が代金を支払う能力がないのに虚偽の説明で工事契約をしたとして、前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）＝いずれも詐欺罪などで起訴＝に１億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。同社は、未払いの工事代金約４億円の支払いを学園に求める訴えも起こしている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今年の3月に財務省がゴミの件で業者に口裏合わせを求めていた、という報道が出た際にも、その業者はゴミ処理費用を9億数千万円と試算してて数字的には妥当、というのが一緒に報道されていた。
これは、「悪の財務省」の口裏合わせを公表することにより、さも当該業者は「正直者である」かのように見せるテクニックでしかない。
藤原工業の工事代金の主張は、本当なのかどうか、怪しい。
17年4月5日
＞http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000097956.html
森友学園が開校を目指していた小学校の建設を請け負っていた施工業者が学園側を相手取り、未払い分の工事代金を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、森友学園の小学校建設工事を請け負った「藤原工業」です。藤原工業は、土地から出たごみの撤去費用などを含めて約21億円の費用が掛かっているとしていますが、学園側から支払われたのは4億6000万円のみだということです。このため、藤原工業は契約上、分割して支払われるはずの工事代金のうち、先月末までの未払い分など約4億円を支払うよう求めています。
藤原工業・藤原浩一社長：「どうするつもりだったのか、しっかり聞いてみたい。小学校が無事、開校できていても支払われてなかったのではないか」
提訴に先立ち、すでに学園側の不動産などは大阪地裁が仮差し押さえを認めています。
＝＝＝＝＝＝
21億円かかった、と言う話は、本当なのか不透明だ。検察が捜査すれば、矛盾は割り出せるはずだが、そうはなっていない。
この話は、昨年の4月にも指摘した。本体工事費用を偽っていた可能性がある、ということだ。
＞https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/54a696ba183e1c5ef0c98caabaf4708e
森友学園は設置申請で工事費用を当初4億円としており、その後5億円に増額してはいたが、学校工事の全体費用でも約8億円の事業費だった。法人の持つ総資産額でも、着工後の28年3月末時点（開校1年前）の総資産額は約8億7千ま円しかない。
これでどうやって工事代金を払えると？
本当に埋設物やゴミを搬出、処理したら、9億円以上かかってるなら、その時点で本体工事前に「支払い不能」となって工事が止まるでしょうに。
検察が妥当の根拠とした藤原工業の「見積額」は、屁理屈の典型例でしょうが。それは、もしも本当に財務省・大阪航空局の言うように「約2万トン」もの産廃（ゴミ、汚染）土が存在しており、それを搬出・撤去処分をするとしたら、という架空の前提が置かれているものだ、ということですよ？
その「2万トンのゴミ」が本当にあると、立証されたのですか？
誰が、土地の何処に埋まっている、という根拠を示したのですか？
そんなことは、誰一人、やってないんですよ。
できるのは、財務省だろうと航空局だろうと検察だろうと、掘るなりすれば、誰でも分かるものですわ。
こういうインチキ連中は、議論にも何にもならんわけですよ。だって、屁理屈以下のことしか言わないので。
豊中市の公園用地となった野田町1505番だが、この売買は2010年3月で、形質変更時要届出区域の指定が12年9月4日なのだ。土壌調査をやった2010年11月から、区域指定まで期間が随分と空いている。国が賠償を払ったのは、15年3月と更に遅い。
土壌汚染があったことは、調査時期からして、2010～11年頃には大阪航空局は認識できていたのに、何故か森友学園の土地（1501番）は13年4月に区域指定を受けており、ここまで遅らせる理由が全く不明なのだ。
近隣音大が大阪航空局に取得等要望書を提出したのは、10年7月、11年7月、12年1月と3度あるとされている（会計検査院報告）。2回目までは要望書が受理に至らず（計画不十分との判断とのこと）とはいえ、隣地の土壌汚染があることや売買申し出がある中で区域指定をしないでおいた理由が分からない。
何故、近隣音大との交渉時には、区域指定の申請をせず、隣地の公園用地も調査結果から2年近くも経ってから指定をしたのだろうか？
豊中市の区域指定と解除の状況だが、森友学園の土地1501番は解除後により不明となっているが、「形-8」であると推測される。
＞https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kankyoseisaku/hozen_kougai/hozen_kougai_topics/osenkuiki_shitei.html
因みに、公園用地（形-3）は解除されていない。そのままにしておいても、特に問題ないから、であろう？
森友学園が土壌汚染対策工事をやったとされるのが、13年6月～12月とのことだが、指定解除は10月26日なので、もっと以前に終了していたはず。恐らく、ボーリング調査等の別工事をやってた可能性が高い。
当初受注は、中道組であったとされ、この時の土壌汚染対策工事の範囲は、約472㎡という区域指定を受けた部分だった。地中の旧家屋の基礎部分や配管類などが除去されたであろうと思われるが、搬出された産廃土処理は10トン未満だった。
（会計検査院報告書によると
『対策工事として実施された内容は、対策工事を実施した業者（以下「対策工事業者」という。）から森友学園に提出された報告書によれば、土壌汚染対策工事として、土壌汚染区域（471.87㎡）の汚染された土壌を掘削撤去し、敷地内の汚染されていない土で埋め戻すなどし、また、地下埋設物の撤去工事として、地下構造物等を撤去したとされている。しかし、同報告書に添付されていた産業廃棄物管理票等によれば、廃材等及び廃棄物混合土の処分量は、地下構造物等の撤去の際に掘削機のバケット等に付着するなどして掘り出した9.29tにとどまっていた。』
とされる）
これに対する有益費として1億3千万円超が支払われたわけだが、うち2千万円は値引きだったとされる。
＞https://www.sankei.com/west/news/170410/wst1704100021-n1.html
学校法人森友学園（大阪市）が小学校建設に伴い平成２７年に実施した土壌改良工事費のうち約２千万円を施工会社から返金されながら、当初の費用を国に申請して受給したとされる問題で、工事を請け負った建設会社、中道組（同市）の幹部は１０日、産経新聞の取材に「（前理事長の）籠池泰典氏から寄付の依頼はあったが、一銭たりともできないとお断りしており、絶対に寄付はしていない」と話し、籠池町浪（ちなみ）理事長の「寄付してもらった」とする発言を否定した。
籠池町浪理事長は９日夜放送のフジテレビ番組で「寄付名簿に書いてあったと思う。（建設会社から）寄付をいただいたと認識している」と述べていた。同社幹部は取材に寄付を否定し、「学園側は『寄付』と言わなければつじつまが合わないのだろうが、こちらは返金分の領収書を持っている。真相解明は捜査機関に任せたい」と話した。
＝＝＝＝＝＝＝
なので、中道組が初期の工事を受注していたが、不透明な要求や処理があったせいなのか分からないが、本体建設工事は藤原工業に変更となったわけだ。
初期の産廃土の処理に関して、量的な問題も残されている。
＞https://www.huffingtonpost.jp/2017/02/21/moritomo-gakuen_n_14901650.html
森友学園に売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。
朝日新聞デジタルによると、この国有地をめぐっては、土地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛・ヒ素を検出。豊中市は2013年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定した。
2013年9月、公募に応じた森友学園は、小学校用地として土地の取得を希望したという。
2015年5月、財務局は森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を締結した。
2015年7月〜12月、森友学園が全域の深さ3メートルの地下までから、コンクリート片など720トンや、鉛などの汚染土1090トンを除去。これにより、汚染区域の指定は解除された。
2016年4月、森友学園は除去にかかった費用として1億3176万円を大阪航空局から受領した。ところがその後、学園側は「地下にさらに大量のごみがある」と報告したという。
森友学園は財務局に「借地ではなく買いたい」と、一転して土地購入を希望する旨を伝え、これを受けて財務局は2016年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売却した。
＝＝＝＝＝＝＝
結局、地中のゴミ処理費用は、土地の鑑定額に「合うように」見積（＝9億6千万円）を出す、ということをやれば、値引き額は問題ない、というカラクリになるわけだ。
この720トン＋1090トンの根拠というのが分からない。朝日新聞が処理業者に取材で確認した、等の何かがあるかもしれないが、数字の出所がはっきりしない。工事範囲が約472㎡なら、全体面積の約5%程度しかないし。
昨年2月の時点で、記事通りなら除去した量は約1800トンで、それは大半が搬出処理された形跡がないらしいので、殆どが未だに「置かれたまま」ということになるはずだ。だって、持ち出していないのだから。
そこを掘り返して「新たなゴミが見つかった」と言うのは、バカでも言えるわけである。1期工事で掘って、殆どを埋め戻したのを、基礎工事の際にまた掘り返すとゴミが出るのは、自作自演的としか思えないわけである。
また、校舎側の地中には、約10ｍまでゴミが大量に埋まっており、19000トンもの産廃土があるはずなので、掘れば出ますね。それをさせないのが、財務省や国交省や特捜検察ということだ。
こんなマヌケな話で「処理費用は9億8千万円だから、値引きは妥当」などというのは、ニセの前提を正しいと思い込んでるだけの、愚かな議論としか思えないわけである。
もしこれが本当に検察の言い分なら、「検察は底なしのバカ」と認めるようなものだ。適正な捜査を放棄しているのだよ。