浜菊会のブログ

半泣き老狼団。一道民が生き抜く為の記録。

コロナで露呈した医療界の大問題

2021-08-28 08:49:30 | 政治
ここに来て、医師会等への批判が高まっている。
特に高収入の開業医への怨嗟もコミでwバッシング熱が過熱してきたらしいw


オレは昨年3月に次のように連続ツイートした。

>https://twilog.org/hamagikukai/date-200323


先日の相模原中央病院の脳外ドクターから出された症例報告は非常に重みがあり、今もCOVID-19と戦い続けている現場の苦悩を代弁しているように感じる(オレには見えないから一切分からないが)。

確立された治療法がなく、1例1例診て、あらゆる経験と知識を総動員して、対症療法だろうと命を救ってる。

しかも、それだけに専念するわけにはいかない。通常診療をやりつつ、当直もやって急患も診てというのを、合理化・効率化・生産性の美名で削減され続けた医療資源―医師、病床、診療報酬等―の乏しい中で、勝利なき消耗戦だけ強いられているんだ。

彼らを支えているのは、高度な倫理観や使命感だけだ。

嘘八百を並べて誤魔化せる現場なんかじゃないんだ。腐れ官僚たちや東電や関電みたいな腐敗企業人とは違うんだよ。

本当に頭が下がります。

医療現場で、命を削って多くの国民の命を救ってくれているのに、国や国民からの支援は多いとは言えない。

大学や人材育成や研究関係は金を削られた。その一方で、アベ友学園みたいな戦力として全く役に立たない部門には潤沢のカネが流し込まれておるわけだよ。

こんな理不尽があっていいのか?

2003年に医師会を中心とした医療4団体が、「社会保障(医療)は国家安全保障だ」と主張し、聖域なき構造改革に反対した時、皆、鼻で笑ってたではないか。竹中平蔵のような経済学者に留まらず、大勢が「医療費が財政破綻の原因だ」と糾弾し改革が実施されたでしょう?

今、世界中が「これは戦争だ」と大騒ぎしておるだろ?

本当にそうなんだよ。
医療というのは、戦場と似ているって言ってきたでしょう?

安全保障って意味が、ようやく日本国民にも少し理解されるようになるかもしれない。

北海道は特に遠距離という地域特性があり、人口の割に病床数が多過ぎるということで、大幅な削減対象となったわけだよ。
主に公的病院は統廃合や純減となり、大勢の公務員たちが職場を失った。

医療では新たな機器類や医薬品も大事なのだが、一番難しいのが人材育成ではないかと思っている(部外者の個人的感想です)。

新兵器を持たせても、それで勝てるようになるほど戦場は甘くないんじゃないか?

一朝一夕には精強な部隊を作り上げることなどできないってことだ。百戦錬磨の精鋭部隊がいないと、厳しい現場を乗り越えることなどできないんだ。

新式銃を持たせて並べておけば勝てる、などという甘い考えは、現実の戦場においては全く通用しないだろう。

医療現場は、苛烈な環境の中で不当な扱いを受けたりしながらでも、高度な使命感を持ってやってきたわけですよ。

医師は残業時間が年1800時間までOKとかいう、非人道的政策決定に対しても国民は反対してくれたりはしない、ってことでしょう?

そういう方々であっても、医師やパラメディカルの人々は命や生活を犠牲にしても救ってくれているんだぞ?

海外だと臨床上の知見をまとめて、比較的早くにネット上に公開されたりできるが、日本だとそういうまとめ作業ができるほどの人的余裕さえないだろ?

比較的良好な結果が得られれば、ネット上でも意見交換や擬似カンファレンス的に治療方法の選択や進展が可能なるかもしれない。

けど、日本のような普段からバレーボール部はレギュラー6人、バスケ部は5人までしか認めない、という無茶な制度・環境では、一人が病気や怪我をして抜けるなどというのが許されない状況になっておるわけだよ。

おかしいだろ?

重要な戦線を守り抜ける戦力を維持するのに、どうしてギリギリを強いるのか?

補欠とか控えメンバーが常時いないと、試合をすることなんかできないんだぞ?

なのに、生産性向上とかいう、下らないスローガンでもって多くの国民はコストカットに賛成し続けてきたんだよ。

この医療危機は本当に日本の国力をダメにするものだから、社会保障や教育はきちんとやるべきだって何万回も言っても、社会は見向きもせずに来たんじゃないか。

産科の廃止が相次いだ08年頃にようやく「医療崩壊」というテーマで国民の関心が出て、医師数を増加することに政策的な変更がどうにか行われたけれど、それで恩恵が大きかったのは若手医師たちであり、研修医の待遇が昔よりも楽にはなったけど、殆どの医療現場では劇的な過労緩和には至っていない。

むしろ自由選択が広がったこともあり、余裕のある所ほど人が集まり、厳しい現場は一層過小戦力を強いられるようになっているかもしれない。

一般的によく聞くのが、外科系は敬遠される、的な話だな。

国民の命を守るのが一番大事なんだから、その最前線たる医療分野に資金を投入するのが当然だって昔からずっと言ってきたが、日本の経済学者だろうが財務省だろうが識者だの財界人だのは、こぞって反対してきたろ。

もしも日本の医療界が、オレのような下劣で悪魔的な思考方法の持ち主だったなら、今頃はきっと次のように言って治療現場を放棄しているかもしれんな。


「君達が過去を償い反省する時が来た。新型コロナウイルスが君達に罰を与えるのだ。これまで散々虐めいたぶってきた報いを受ける時が来たのだ」

「私は自分の命が惜しい。感染したくないのだよ。だから、君達の治療は拒否させてもらう。何故私が誰よりも感染リスクの高い現場で、これまで私を虐げてきた愚か者たちの病気を治さねばならんのだ?
リスクを回避する、それが合理的判断なのでしょう?ならば今こそ、その合理性を発揮する時なのだよ」


いつも当たり前と思っていた日常とか、いつでも病気を診てもらえるということがいかに有り難く、それを支えてくれている人々がこれほど多いことに感謝せねば、とオレも思っているよ。

これから、まだまだ長い戦いが続く。

今後COVID-19がどうなるのかも分からない。

もし将来に向けて改めようと少しでも考えてくれるのであれば、国全体でもう一度認識をし直して欲しいと思う。

社会保障は国家安全保障そのものなんだ、と。
教育や研究もそれを支える土台なんだ、と。

カネ出して雇えばいい、輸入しろ、他から調達してこい、みたいなのが簡単にできると思わない方がいい。

それが今の教訓だ。

==========


医療を取り巻く環境を思うと、大して改善なんかされてないだろう。
多くの現場の疲弊は続いているだろう。

妊婦の切迫早産が受け入れ拒否、という事態がそれを暗示してるだろう。


その一方で、医療界への批判が噴出していることも分かる。
昨年3月に全力で擁護してたオレでさえ、さすがに幻滅し失望したからな。


医師会・医療学会・著名大学を中心としたコロナ対応とワクチン激賞の醜悪な様は、オレの心を折るのに十分だった。


なんだかんだ言って、オレの今を形作ってきた経験とか歴史において、オレの医療界への信頼度はそれなりに高かった。

オレが見かけた善良で誠実で優秀な医師たちを、心の底では信頼してきたからだ。日本の医療水準の高さを信じ、それを実現してきた医療・医学教育の素晴らしさを疑ってはいなかった。

基礎研究でも頑張り続けてきた日本の医学界を疑ってきたことなど、なかった。


だが、今回のコロナ騒動は違う。

残念だが、権威と組織の論理とカネの前には、無力なのだと知った。


09年の豚インフルエンザ騒動の時、日本国民の多くの命を救ったものは何だったか?
それは、大病院も開業医も関係なく、「自分の眼の前の患者を診る」ことに全集中した結果、多くの命を救ったんだ。

特効薬的なタミフルがあった、って言うでしょ?
そんなのはごく一部の話でしかない。

患者を診て、危ない患者は大きな病院に送って危機を未然に防いだり、外来患者の不安を取り除き、基礎的治療(栄養管理、発熱や炎症管理)を的確にできたからだ。

それを日本全国で頑張って、数千万人規模の患者を「捌き切った」お陰で、致死率が諸外国に比し桁違いに少なく済んだんだぞ。

患者の自力回復・治癒を促したのが一番で、薬剤効果はその一部の手助けにしか過ぎない。何より、患者を診て危ないと判断する人を正確に選別できたからこそ、「受け切った」んですよ。

それは開業医だろうと基幹病院だろうと関係ない。
現場の最前線で向き合っていた医師たちの能力を発揮したからこそ、だろ?
もし全員が真っ先に大学病院に殺到していたら、捌き切れずに混乱だったでしょう?
だって冬に1~2千万人規模で感染者が出たんですよ?


今のコロナ患者の比ではない。
オレはね、そういう日本の医療を信頼し続けてきたんですよ。
日本では、豚インフルエンザ用のワクチンなんて、そんなに普及してなかったでしょ?


当時の医療界はそうだったんですよ。
政府(政治)も今みたいな無駄介入・強権じゃなかった。
日本の医師たちの多くは、そこそこ優秀だし、善良だったはずなんだ。


ところが、今回のコロナ騒動は全く別だ。
情報操作も酷いが、医療界の良識さえも完全に崩壊したかのようだ。
学会や審議会等が政府追認機関と化した。


そして、関東軍と化した尾身会長や医師会幹部ら、その支援グループ等に対し、批判の矛先が向いてきたってことでしょ?w


ある意味、自業自得ではある。
今回のコロナの事は、オレですら、さすがに幻滅し、失望しましたわw


医療従事者はワクチン接種が義務とか言い出して、救急は受け入れ不可能だとかも言って、最後の砦が完全に崩壊した。

オレの信じてきた医療は、今の日本の、ここには、もうない。


日本医師会の会長が自ら、「命の選別をする」と宣言した。マスコミやネット上でも、「普通の患者でも受け入れ困難になるからな」と脅してくるようになった。

昔ならあったであろう「この人たちなら、きっと助けてくれるかも」的な、最後の希望って感じが、今は消滅して全く通用しないのだと知った。

日本はこの20年、何をしてきたのか?
大学改革だの獣医学部新設wだのは、一体全体何だったのか?w


日本は開業医が多すぎるから、って、批判されてるらしいが、それって政策的失敗のせいだろ?w


誰だって一人親方的な立場は辛いだろ?
大規模病院とか地方機関病院での勤務が難しいのは、待遇とか勤務条件とかが影響するのでは?


開業する人の多くは、組織に尽くし貢献してきても燃え尽きるパターンとかでは?

自分の生活を全て犠牲にしても、安い給料と長時間勤務と正当に評価されない環境なら、「やってられない」と感じても不思議ではない。

開業医が増えてしまう大きな理由は、金儲けしたいとかいうことより、理不尽なまでの過酷な待遇とか、国公立病院でも黒字化しろみたいな無意味な収益目標とかで、こんなんじゃ「やってられない」という戦線撤退の結果ではないかと。

大型病院に勤務と町医者的小規模開業医とで、勤務時間とか待遇や収入面で大差ないのであれば、殆どの医師は開業なんかしないのでは?

基本、燃え尽きで開業、では?
それとも、耐え切れず、まともな人間の暮らしを取り戻したい、とか?


けど、今は医師会と幹部が批判されてるから、開業医の怠慢だと一緒に詰られてるっぽいよねw

不憫ではある。


10年前と変わったのは、情報支配の凄まじさ、アベ政権っぽい「やっちまえばこっちのもんだ」という権力暴走と強引さだ。

これが全世界中で行われたのだ。

日本の医療界とて、これには抗えなかった。
政治と情報支配力で攻められては、どうすることもできない。大衆は洗脳されてしまったのだから。


この片棒を担いだのが、日本だけじゃなく、世界の医療界の権威だったのだ。
医療倫理は、こうして破壊されたのだ。

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Florida州の大統領選挙攻防戦~トランプ逆転のシナリオw

2020-10-27 18:08:44 | 政治
とりあえず、オレの独自見解をまとめてみた。フロリダはトランプ陣営にとって必勝を期すべき州なのはご存じの通り。それが果たして可能かどうか、検討してみた。


1)基礎的情報

まず、総有権者数など(在マイアミ日本総領事館のデータ)と、直近選挙の2018年11月フロリダ州上院選の数字を拾ってみた。

>https://www.miami.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/seiji_keizai.html


有権者数 1373万人   (2018年フロリダ州上院選時の投票者数)

        A       B    (B/A %)
民主党員(D) 512万人    270 万人(52.7)
共和党員(R) 483万人    303  同(62.7)
無党派(N)  363万人    245.7 同(67.7)
小計     1358万人    818.7万人

(Aは諸派を含まないので一致せず、Bも概算値の為、総投票数と約2千人ずれてる)

特に2018年選挙はギリギリの僅差(10033票差)で数え直しや訴訟になり、非常に揉めたのも参考になる。

>https://en.wikipedia.org/wiki/2018_United_States_Senate_election_in_Florida


上記の「B/A」(以下、動員率と呼ぶ)というのは党員数をどれくらい動員(投票させること)ができたかを知る上で参考になる。共和党員は数的劣勢だが、動員率が高い傾向。また無党派層が意外と投票率が高い、ということである。通常、大統領選挙の方が投票率は高まるだろう(前回16年選挙時はフロリダ州でヒラリー+トランプの合計票は約910万票)。


2)最新のフロリダ州の公表データ

>https://electproject.github.io/Early-Vote-2020G/FL.html

(単位 万人)
  事前投票済 郵便投票(M) 郵便申請済(RQ) 残(RQ-M)  
D   255    178.8     267.8      89
R   220    117.9     186.7      69
N   119    79.1      135.9      57


当初、民主党員Dの郵便票が多かったが、共和党Rが直接投票を増やし(トランプ大統領の事前投票もそれと軌を一にしている)て猛追し差が縮まっている。
(数日前はD236万―R182万=54万票の開きがあった)


残(RQ-M)は、期限までに郵送できれば投票されるであろう、予定の数という意味合いだ。


3)TrumpとBidenの基本票数を推計してみる

現状で、民主党員と共和党員が離反する(相手側に投票する行動)のを次のように仮定。

バイデン 4%、トランプ 10%

これは民主党員の投票者の4%がトランプに入れ、共和党員だと10%がバイデンに入れるという行動をとってしまった、と見る意味である。郵便投票等の事前票では離反がまあまあ出るものと考えている。


すると現時点で
D 255万票×4%=10.2万票
R 220万票×10%=22万票

が相手陣営に移動するので、

バイデン 255+(22-10.2)=266.8万票
トランプ 220+(10.2-22)=208.2万票


無党派層の票割だが、60%バイデン、40%トランプとして119万票をそれぞれ配分すると、

バイデン119×0.6=71.4万票
トランプ119×0.4=47.6万票

ここまでを足すと

バイデン 266.8+71.4=338.2万票
トランプ 208.2+47.6=255.8万票

これをそれぞれの基本票と呼び、バイデンをB基本票、トランプをT基本票とする。


4)今後増える郵便投票をどう見るか

まず郵便投票の予定になってる残り票があったでしょう?
残(RQ-M)と呼んでた票のこと。ここで離反が同票しか出ないとして(郵便票の忠誠度の傾向が初期は強く出るかも?と)、Dの残89万票ががバイデンに、同様にRの残69万票がトランプに入るだろう。

無党派の票割はここからは五分と見て、57万票の半分28.5万票がそれぞれ入る。

残る郵便票は

バイデン 117.5万票 (+B基本票338.2万=455.7万票)  ・・・※
トランプ  97.5万票 (+T基本票255.8万=353.3万票)  ・・・※※

となる。


5)選挙当日までの推計は?

当時の民主党員の投票はほぼ誤差程度ではないかと予想。何故なら、バイデンがそう呼びかけてきたからだ。何らかの理由で投票に行く人がいるかもしれないが、1万人以下ではないかな?

すると、圧倒的大多数が共和党員と無党派層となるが、その人数がどの程度と見るのか?

参考になるのが18年上院選で、総得票に占める割合が
D 37%、R 33%、N 30% 
だった。

現時点で約600万票中無党派層は約2割と驚くほど少ない。郵便投票の残を含めると
項目(ア)

D 344万(255+残89) ;42.5%
R 289万(220+残69) ;35.7%
N 176万(119+残57) ;21.8%    

と大幅に無党派投票率が低いことが分かる。知事選でも30%(246万票)程度あったので、当日の伸びシロが最も残っているのが、この無党派だろうと見ている。

一方、民主党員512万人に対する344万人の動員率は既に約67%に達しており、今後にこれが増えるというのはかなり厳しいのでは。

事前投票済みになるのは、郵便投票申込みが済んでる人の票が返ってくるのが殆どではないか、という意味だ。

動員率が最も高くなると予想するのが、何故か無党派層ということになる(知事選67.7%より高いと思うので)。続いて、フロリダ州で議席多数を占める共和党、最後が民主党と予想。


総投票数949.5万票(投票率69.6%)、それに占める割合と、党派別の動員率を書くと

項目(イ)

D 344万(36.2%) ;動員率 67.2%
R 338万(35.6%) ; 同  70.0%
N 267.5万(28.2%); 同  73.7%


現時点の投票済みの票数(ア)との差は、民主党Dはゼロ、共和党Rが49万票、無党派Nが91.5万票となる。
無党派層でもバイデンに入れる人はいるだろうが、当日まで残ってる人はかなり少ないだろう。バイデン民主党の言う通り、郵便にしろという指示を守ろうとするからだ。

そこで91.5万票の票割を9割トランプ、1割バイデンと見積もると、当日に獲得する票数は

バイデン 91.5万×0.1≒9.1万票
トランプ 91.5万×0.9+共和党49万票≒131.3万票


これまでをまとめると、

バイデンが当日約10万票を獲得として、前記※455.7万票と合計すると465.7万票。

トランプは、当日131.3万と前記※※353.3万票の合計484.6万票となる。


前回選挙より約40万票増加、投票率も上昇(約69.6%)ということになるが、どうなるか。
当日投票ウェイトは14.8%、事前投票割合が脅威の約85%ってことになるね。
(現在投票済601万票と残り郵便票215万の合計が816万票にもなるので、既に前回選挙の約90%である)


民主党の動員余力がまだ大きければ当日投票数を稼げるかも、だが、厳しいと見る。それにバイデン陣営のB基本票の想定は、断然バイデンに有利な設定にしてある(離反率の差)。

結局

バイデン465万票(前回トランプ得票より多い)
トランプ484万票


がオレの予想です。

選挙当日の無党派層の大波乱がなければ、トランプが勝利するはず。
(最終的に無党派層からトランプ149.3万(約55.8%)、バイデン118.2万という予想)


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国家戦略特区ワーキンググループ 原英史座長代理による名誉毀損事件について

2020-09-17 02:31:44 | 政治
あまり詳しく知らないが、毎日新聞社が提訴された事件のようである。
>https://mainichi.jp/articles/20190704/ddm/012/040/099000c


19年6月頃に毎日新聞の報道があり、その後国家戦略特区のHPのトップページに諮問会議やワーキンググループの有志一同の名前で反論が掲載されていた。


民事事件であるので、一般的な名誉毀損裁判の判例が多いと思うので、その線で判断がされるであろう。


以下、次のように記載する。

毎日新聞社:被告または毎日新聞
原英史座長代理:原告または原
国家戦略特区諮問会議:特区諮問会議
国家戦略特区ワーキンググループ:WG
特区ビジネスコンサルティング:特区ビズ社
内閣府官僚 藤原(当時):担当官僚
土日夜間議会改革:政治団体
特区ビズ社に依頼した学校法人:学校法人



新聞記事の性質から見て、公共性及び公益性の立論は容易であろう。おそらく原告側もその点は争ってはこないだろう。残るは真実性の要件であるが、報道内容に虚偽が書かれていたかどうかは、双方の主張を見たことがないので分からない。


19年当時の当方の見た範囲においては、原が直接金銭を受け取ったとは読めなかった。その上で、どうなのかは考えたことは勿論、ある。

また、原に直接インタビューし、原自身の反論(説明)を掲載したのも毎日新聞だったのでは?それでもなお、名誉毀損の要件を満たすということなのか。


インタビュー記事で、原は複数回にわたり学校法人に直接指導したり助言したことを認めていたのでは?
また、14年11月に原と参事官が、ある飲食店で学校法人副理事長及び特区ビズ社社長と会ったことについても、認めていたのでしょう?


真実性の立論は被告にしかできないので、それとは別に疑問点などを書いてみる。


ア)WGとは何なのか?

特区諮問会議の民間議員は法に定めのある公務員であろう。だが、内閣府の説明だとWGは単なる民間人のようだ。

例の問題になった「JALタスクフォース」とよく似ている。大臣の私的諮問組織であれば、根拠法がないし公務員でもないし権限も特に有してはいないはずである。あくまで建前上は、だ。

しかし、加計学園獣医学部の決定過程で見れば、実質的に大臣に進言できる立場にあったことが明らかになっており、次のステップ(特区諮問会議)に進められる役割を担っていただろう。


具体的な役割は次のようになっていた。

>https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8218780/www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai1/siryou4.pdf

1)国家戦略特区のコンセプト・制度設計
2)対象とする具体的なプロジェクト・規制改革項目の選定
3)対象地域の選定基準

※上記の議論を進めるに当たり、必要に応じ、ヒアリングを実施することとする。


WGの権限について疑義が生じた後、内閣府は選定には無関係である、との答弁を繰り返したが、それは事後的に言い訳に用いたものであり、上記資料や以前の国家戦略特区のHP上での説明でも「選定」と書かれていたことは明らかだった。

一方、国家戦略特区側の反論では、「非公式の打ち合わせ」や「省庁との折衝」が役割として書かれていた。そのような機能が何によって裏付けされているのかは全く不明であり、法的根拠もなければ権限の根拠さえも不透明なままである。


『毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議』
2019年7月17日
>https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/190717_kougi.pdf


規制改革項目へのメニュー追加は、WGから諮問会議に上げられてくるもの、というのが通例だろう。その権限を有していた、と言えるだろう。


イ)WG委員は私人

10月頃に持ち上がった情報漏洩騒動があったが、その時に北村大臣の国会答弁において、原が私人だということで内閣府は秘密漏洩に関与せず、との事だった。


御質問にありましたとおり、十月十一日金曜日の十九時過ぎに、森ゆうこ議員から内閣府事務局に対し、原英史国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する参考人招致の要請と質問通告があったとお聞きしております。これを受けて、二十時ごろに、事務局より原氏に対して当該参考人招致の要請を伝えるとともに、その諾否につきまして判断を求めるため、質問通告の内容を送付いたしたと聞いております。
 原氏が受け取った質問通告の内容を確認したところ、その中に嘉悦大学に関する項目があったことから、原氏自身の判断により、必要な事実確認を行うため、嘉悦大学教授の高橋洋一氏に対し、質問通告の資料は渡さずに、電話とメールで連絡を行ったということであります。
 本件は、森議員からの質問通告を受け取った原氏が、私人としての判断で高橋洋一氏に連絡したものであり、本件について、参考人招致の要請を受けた原氏以外の第三者である高橋氏に、内閣府から直接接触をしたり情報を渡したりした事実はないと承知いたしております。
 このため、本件について、内閣府から通告内容が漏えいしたという事実はないというふうに私としては確認をいたしました。

==============


かような私人が、どういうわけか規制省庁と折衝するだの、極秘の打ち合わせをするだの、担当大臣に意見したり特区諮問会議に話を通す等の権限が与えられているのかは、謎であった。

それとは別に、委員単独の行動はあくまで私人であって、WG委員としての立場はとれないということを、内閣府大臣が認めたと言ってよいだろう。


ウ)原が学校法人に対し助言した行為は何か

まず、内規ではどうなのか、というと、WGは座長が招集し(2条)、過半数の出席で成立(3条)する。

運営要領

>https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8218780/www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai3/sankou2.pdf


つまり、WG委員の単独での開催は不可能であり、一人しかいない状態でのWGというのは、前項で見た通りただの「私人」である。WGとしての活動は、個人単独では成立しないのだ。


すると、原が一人で提案者と打ち合わせをしたり、指導や助言をしている行為は何なのか?

少なくともWGの活動ではないはずである。何故なら、座長招集で過半数が出席の要件を満たさないからである。

省庁のヒアリングとか規制内容の調査などであれば、少人数での実施で済ませてきたのかもしれない。相手が国家公務員であるし、開催場所が役所の中で実施されるだろうから。
原則からは逸脱しており、ただの私人が妙に権力を振りかざしているようではある。


問題は、ただの私人が役所内の会議室ではない場所で、WGの肩書を使って業務をしてよいのか、ということである。
国家戦略特区側の抗議文を見る限り、私人が好き勝手に日本全国でWGの名前を使って仕事をしてもよい、これが本務だと言っているようだ。原の行動を擁護しているのだから、そうなるだろう。極めて異常な事態だとしか思えないが。


エ)担当官僚は何故一緒に料理店に行ったのか?

この点が謎なのである。福岡での会議に出て、東京に帰る飛行機の時間があるので、10分程度だけ、みたいな話なのであれば、官僚が店に行く意味はないように思えるが。

担当官僚は、特区ビズ社と関係なく、学校法人とも面識がないのに、何故「原が行くから一緒に行く」ことになるのであろうか?

飛行機の時間を気にしてたのなら、自分は先に空港に行けばよいのでは?原と共に行動しなければならなかった特別な理由でもあったのか?友人に会いに行くわけでもないのだし、別行動が普通の対応だとしか思えないが。一緒に行くように原が頼んだとすると、それは何故なのか?

担当官僚の行動自体が不自然である。

一般的には、本省の偉い人が来ると「箔が付く」的な印象を与えるかな、と。一緒に行くことを頼んだのであれば、WG委員としての立場を利用した可能性がある。


オ)特区ビズ社は14年11月当時、存在してないのでは?

原の主宰する政治団体と特区ビズ社の東京事務所が同じマンションの一室だったことや、双方の業務の一部を同じスタッフが行っていたことなどは、原自身が毎日新聞の取材に認めた事実だったのでしょう?

で、特区ビズ社は登記日が15年1月15日(本社は福岡)で、提案日が翌日の16日だったことも事実ですよね?

内閣府はヒアリング日時をどこに連絡することができたのか?通常、事前連絡しないと不可能でしょう?提案者が特区ビズ社だと認識したのはいつからか?

会社が存在してたのはいつからか?
それはどういう名称だったのか?

金銭授受がなくても、役務の提供等で何等かの見返りが発生していたらそれが問題になるので、特別な関係にあることが疑われるような行為は慎むのが普通では。

大きなオフィスフロアではなく、広さが200平米以下しかないマンションに一緒に入ってる会社と団体となれば、疑惑の目が向けられるのも常識的には分かるはずだが。


カ)WG委員が直接指導するなら、コンサル会社を利用する意味がないのでは?

これも謎なのである。提案の仕方とか、申請の仕方とかを全部事細かに教えるのであれば、コンサルに依頼する中身がなさそうな気がするのだが、何を依頼するのだろうか?

税務署が特定の税理士事務所を紹介して、申告手続きの代理をするように言うのは、普通はしないでしょう?というか、できないのでしょうけど。

そういう点だけは、都合よく「私人」の立場を利用しているに等しいと思われても不思議ではないかと。


キ)竹中平蔵は特区ビズ社の紹介をした

シンポジウムの席上で特区ビジネスコンサルティングと紹介した後で、15年6月29日の特区諮問会議でも同じく紹介しており、議事要旨に記載があった。民間議員が特定の会社名を挙げて説明するには、相応の理由があるはずだろう。

原と竹中の関係性はどうだったのか?
そういう憶測を生むことは、簡単に分かるのではないか?


15年1月

15日 特区ビズ社 会社登記
16日 特区ビズ社が提案
27日 特区諮問会議 規制改革項目のメニューに記載

これほどのスピード決裁みたいなことって、他の提案でもよくあったのか?
稀な手続きだったとすると、そこにはどういう理由があったのか?


あまりに不可解な対応であると見えるだろう。


追記:

ク)WGの実態を国民が検証することができない

国家戦略特区側は、WGの議事要旨について4年後には公開するとしていたはずだが、その原則が守られている様子はうかがわれない。未だに極秘にされている会議が多数あり、議事内容についても秘匿されている。

会議の記録とは、例えば

第1回国家戦略特区ワーキンググループ(議事概要)
>https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8218780/www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai1/gijigaiyou.pdf


このように、日時、場所、出席者が記載されている。提案者の名前が出ると困るということなら、その者の名前を伏せて情報を開示する等で開示可能ではないかと思えるが、現実にはこうした「会議の存在」を明らかにすることがない。


会議の記録がなければ、私人が一人で「WG」を僭称して勝手に活動をしているものなのか、公式のWGの要件を満たす会議なのかの判定もできない。事実を知っているのが当事者のみで、捜査・調査権限もないので関係者の書類を確認することもできず、WGが会議の情報開示を拒む為に国民が行政について監視することができなくなっているのだ。

全て公開している、との説明が虚しいw

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Woodward本『RAGE』を餌にCNNが創り上げるトランプ叩きの陰謀論(笑)

2020-09-14 17:07:36 | 政治
今、大統領選挙でどうにかしてトランプを落選させたいCNNが総力を挙げて取り組んでるネガティブキャンペーンがあるらしい。

例えば
>https://edition.cnn.com/2020/09/10/politics/trump-woodward-fact-check/index.html


トランプ大統領の失言やら何やらを繋ぎ合わせて、壮大な陰謀論を作ったんですってw

端的に言えば「トランプはウイルスが怖いと隠して、嘘を言って米国民を騙した」ということらしい。オレから見れば、騙してたのはCNNやNYTの方ではないかと思うがねw


過去の細かい発言とか、その経緯や文脈なんかは多くの人は憶えてないからね。CNNみたいな報道機関がザックリ「まとめ記事」を作ると、そういうことなのかと多くの人は勘違いして信じ込むから。それが奴らの狙いなのさww

こうしたプロパガンダ戦に長けてるのは、CIAやCNNでしたもんねw

この陰謀論を大手マスコミが信じて、右へ倣えで報じているらしい。

彼らの持つ辞書には「矛盾」という語は載っていないのかな?w


CNNやニューヨークタイムズなどは、常々トランプ大統領のことを
「嘘つきだ」「いつも発言はデタラメだ」
などの論調で批判し、時々「トランプ大統領の言った嘘の数」などの特集を組むくらいだったのでしょう?


ならば、トランプ大統領発言を心から信じた人は、どの程度いたのでしょうか?
少なくとも欧米大メディア記者のような賢いエリート諸君なら、トランプ発言を信じたりしないのでしょう?w

また彼らの出す世論調査でも、トランプ支持者は少なくDemocrat及びバイデン支持者が断然多かったのでしょう?

だとすると、米国民の過半数は「(彼ら曰く)嘘つきトランプ大統領」の言う事など信じるはずもなく、騙されてはいなかったんじゃありませんか?w


CNNは算数もできない集団なんですかね?w
これまでのCNNの言い分が正しいのなら、「米国民の大多数は騙されてない」のですよね?w


どうでもいい詭弁はこの程度にして、本題に移ろう。

1月28日にオブライエンがトランプ大統領に報告(国家安全保障の危機、と)したとの事だが、これでCIAや国家情報局がトランプ大統領に対し1月23日のダボス訪問前に「感染死」の危険性について適確な警告をしてなかったということが判明しましたね。サンキューですw


国家安全保障上の危機に該当する正体不明の感染症が中国、香港、シンガポールで確認され感染死が大勢出てたのを認識しながら、高リスク群の高齢男性たるトランプを「死亡リスクはインフルエンザより高い可能性」を知っててもなお、ダボス訪問につき警告しなかった、ということだ。CIAその他の大失態ですねw


で、トランプ大統領は新型コロナ対策としてタスクフォースを直ちに立ち上げ、中国から渡航制限等のブリーフィングを1月31日に実施した。ファウチ博士やレッドフィールド博士らが今の所米国本土への危険度は低い、との認識を示した、と。対策と準備はやってるよ、とアナウンス。

(入国制限をすると言ったら、民主党や大マスコミは一斉にトランプ大統領を「人種差別主義者」と非難したでしょう?感染症流入を阻止すべく、中国からの渡航制限をすると言ったら、烈火の如くracistと批判してたのは民主党議員や支持者たちだったでしょう?)


2月初旬にはトランプ大統領が新型コロナについて、致死率がどの程度なのかという説明を受けていたかもしれないが、当時にはあまり具体的な数字は上がっていない。ただ、世間的には日々公表される情報から推測できていた面はあるだろう。

とても参考になるのが、CNNさんの報道ですね。ありがとうございます。過去アーカイブが残っているのも、本当に有り難いです。

2月3日>https://edition.cnn.com/asia/live-news/coronavirus-outbreak-02-03-20-intl-hnk/index.html

The latest: The coronavirus outbreak has killed at least 426 people and infected more than 20,000 globally as it continues to spread beyond China. One person outside mainland China, a man in the Philippines, has died.


粗致死率で見ると、死亡数426/感染者数20000超、でザックリ約2.1%。これはインフルエンザより高い数字だということは、普通の人でも簡単に分かりますね。特に賢明なCNN読者・視聴者ならば、一目瞭然のことでしょう。トランプ発言の有無によらず、推測はできますわな。

トランプ大統領がこうした数値を説明されていた可能性は高く、当人も知っていたと思っていることでしょうが、当時は具体的に致死率水準について誰も言及できてなかったでしょう?だって知らないんだもの。これを米国民に大統領会見で具体的な数字を挙げて説明する義務があったと言えますかね?(オレには、そうとうは思えんがね)


具体的進展があったのは、WHO報告書が出された時期です。中国との共同調査結果をまとめて公表しましたね。
2月17日頃ですね。
>https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf


WHOのテドロス事務局長も会見で致死率は2%程度、と発言した。
>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55752430Y0A210C2I00000/


で、中国CDCの公表した致死率として、ようやく2.3%という具体的数字が出てきました。
CNN報道でも出てますね。

>https://edition.cnn.com/asia/live-news/coronavirus-outbreak-02-19-20-intl-hnk/index.html


The Chinese Center for Disease Control and Prevention has calculated a case fatality rate of 2.3% for the novel coronavirus — meaning 2.3% of those known to be infected have died.
Some context: This is higher than influenza, which may hover around 0.1% — but far lower than SARS (9.6%) and MERS (35%).
And remember: International experts have cautioned that early numbers may not tell the whole story. Case fatality rates may come down as officials discover milder cases who don't seek medical care.


インフルエンザの約0.1%に比し、高い数字だがSARSやMERSよりは低いですよ、と。2.3%は今後下がる可能性があります、とも書かれてます(良心的です)ねw

ファウチ博士は2%より下、と言っていた。

>https://edition.cnn.com/2020/02/19/health/coronavirus-china-sars-mers-intl-hnk/index.html


International experts have cautioned that early numbers may not tell the whole story. Case fatality rates may come down as officials discover milder cases who don't seek medical care.
"My sense and the sense of many of my colleagues, is that the ultimate case fatality rate ... is less than 2%," Dr. Anthony Fauci, director of the National Institute for Allergy and Infectious Diseases, told CNN's Jim Sciutto on "New Day" Tuesday. "What is likely not getting counted is a large number of people who are either asymptomatic or minimally symptomatic, so the denominator of your equation is likely much much larger."
"So I would think at tops it's 2% and it likely will go down when all the counting gets done to 1% or less. That's still considerable if you look at the possibility that you're dealing with a global pandemic," he added.



つまりですね、2月19日頃の時点で、おおよそ判明している致死率水準は2%程度であり、今後更に調査研究が進めば下がるかもしれない、という見通しだったことが分かるんですよ。トランプ発言を知っても知らずとも。


WHOもDr.Fauciも発言からして、0.1%のインフルエンザより少ないとか同じだとは言ってないが、CNNが報道しているわけだし、殊更警告を受けなくとも公知という水準で情報は出てるんですね。

しかもCNNが書いてたように、"early numbers may not tell the whole story"ってことなので、確実な結論を言えるわけでもないんですよ。これを騙した、騙された、というのは陰謀論が過ぎるのでは?w



次に、米国で1人目の死亡者が確認された時の会見ですね。
2月29日

>https://www.bbc.com/japanese/51693893

『トランプ大統領は、国内の感染拡大は「あり得る」と認めつつ、国民にパニックに陥らないよう呼びかけた。』

この時点で、季節性インフルエンザと同じように数万規模で死者が出ると米国で予想できた人は、誰かいたんですかね?


29日タスクフォースの会見

>https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-vice-president-pence-members-coronavirus-task-force-press-conference-2/

『Q: And also, you said that Americans as a whole are at a low risk. Are Americans on the West Coast of the United States at a low risk? And are you considering restricting travel within the United States?

DR. REDFIELD: So I just want to emphasize again that the Americans, independent of where they live in this nation, are at low risk. All right?


CDCなどが米国内への感染流入を阻止できるだろう、と想定していたなら、この後から感染者が爆発的に増えるとか、能なしクオモ&デブラシオのNYCのような状態になるとは考えなかったんじゃないか?


トランプが何を言うかで感染を制御できるわけじゃない。
感染流入を防げるのは、タスクフォース以下、各組織や現場の人間たちの働きによる。それがうまく機能しなかった、ということでしょう。


トランプの「消えてなくなる発言」も米国民を騙そうとしたわけではないでしょう。限られた来客の前で、希望的観測を(トランプ自身の願望も込みで)語ったにすぎないのでは?


2月28日
Remarks by President Trump in Meeting with African American Leaders

>https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-meeting-african-american-leaders/


Trump大統領曰く

With what we’re talking about now with the virus, we can’t do that. We have to do it differently. If we’re doing a great job, we should congratulate these professionals that are the best in the world.

And you know what? If we were doing a bad job, we should also be criticized. But we have done an incredible job. We’re going to continue. It’s going to disappear. One day — it’s like a miracle — it will disappear. And from our shores, we — you know, it could get worse before it gets better. It could maybe go away. We’ll see what happens. Nobody really knows.



この中の"One day — it’s like a miracle — it will disappear."と話したことが、米国民を騙したことになるんですかね?

文脈的には、ジョンズホプキンスの名前が出てきたり、チームの専門家たちはよくやっている、だからその成果を褒めただけでしょう?
誰もまだよく分からないが、とりあえずは見ててくれ、ってな話でもって、「オッサンの自慢話」的なものでしょ?


少なくともこの当時、トランプ大統領はタスクフォース以下の自分の部下たちを信じており、米国が世界一の防疫体制だと語っていたわけで、この後無様に大失敗をする姿など想像もできなかったのでは?w


それに少人数の前で話したことまで、「トランプが国民を欺いた陰謀論」に組み込んで、インチキストーリーを組み上げているのは米国の大手マスコミなんじゃないのか?


しかも、CNNの検証能力は著しく低い、と証明したな。
日頃の恨みを晴らす前に、事実は何かを報道するのが使命だったんじゃないのか?w

その矜持を捨てたのだね。


で、7月頃にCDCのIFRの見通しが公表されたが、0.67%程度まで低下してきたのではなかったか?

WHOの公表してた致死率だって、2%程度って言ってみたり、3.4%と高くしてみたり、色々とあったろ?


トランプ大統領の発言のせいとか、隠蔽のせいとかではないわなw



他の発言(3月、4月)も色々と取り上げられてるが、確認作業が面倒(英語が全然ダメなので苦戦ww)なので、カッツ愛!

とりあえず。


追加だが、3月19日の発言で「高齢者が危険だが、それ以下は大したことない」話ってのは、もっと以前から知られていたでしょ?w

CNNの記憶障害、マジ酷いw
トランプが悪い、の陰謀論に結び付けられれば、事実なんてどうだっていいって輩がCNNですねw

例えば2月18日のBBC記事

>https://www.bbc.com/japanese/51543061

「40歳以下は致死率0.2%」とCCDCの調査結果を報道してるでしょ?
オレが上記に示したWHOとの共同調査報告で、そういう内容が判明してたでしょう?

CNN曰く、インフルエンザ死は約0.1%水準であり、小児死亡はCOVID-19より遥かに多いのでは?
新型コロナで40歳以下の0.2%と、インフルエンザで同年齢の致死率比較ではどうなのか、考えられないのですか?wここに何倍もの違いがあるとでも?


CNNは酷い報道機関ですねw


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Twitter社は何故検索差別をするのか?

2020-09-09 08:53:43 | 日記
どうもオレのツイートは、相当な嫌われ者らしいw

確かにオレはワクチン業界や、支配力の強い各種SNS運営会社や、欧米主要メディアや、ビルゲイツ及びゲイツ財団なんかに対して、数々の批判をしてきたわけだが、彼らの影響力行使に比べればオレの出す情報量なんて極々微々たるものです。

彼らの情報流通を日本の上水道網に喩えれば、オレのツイートなんざ500mlペットボトル1本程度でしかないでしょう?w


その程度の相手に対してでさえ、ツイッターの検索窓にhamagikukai を入れても「検索結果がなし」になるように設定してくるって、どういうことかな?w


そんなに人々の目に触れると大変困ることがある、ということですか?

オレの脳内妄想を書いてることが多いんでしょ?w
下衆の勘繰りなんだし、とりわけフォロワー数が多いわけでもなく、他アカウントとの連携とかも全然ないわけだし、RTもしてないんだし、ほぼ沈黙同然の存在じゃないですか?


そっちの勢力の方が圧倒的に優勢じゃないですか。

なのに、どうしてオレのツイートに対しては「表示すべきではない対象」にしてくるんだ?w


CIAとかからの命令でも来てるんですか?ww

ああ、こうやってCIAだかNSAみたいな組織批判を繰り返すから、でしょうか?ww

それで激怒、ってこと?


本当にわけが分からないww

ただのちっぽけな寂れたアカウントに過ぎないのにねw


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