ブードゥー経済学の見本～五十嵐敬喜氏（三菱UFJ R＆C）の場合

あちこち流れていたら、遭遇ｗ

今でも蔓延るハイパーインフレ教団ｗ？

＞https://www.murc.jp/report/rc/column/igarashi/igarashi191004_2/

五十嵐氏によれば

『マクロで需給が逼迫して物価が上がることはありうる。しかし、その種の物価上昇は景気の悪化にもつながるので、物価が何割も上昇するようなハイパーインフレには至らないだろう。

日本でハイパーインフレが起こるとすれば、円の暴落が原因になる可能性が高い。財政の健全化を巡って、日本にはその意思と能力が全くないと市場が見切りをつけ、円を売り浴びせてくるような事態だ。1ドル=100円の相場が200円、300円になれば、すべての輸入品の価格が2倍、3倍になりハイパーインフレが引き起こされる。』

だそうでｗ

因みに氏の言う「物価が何割も上昇するような」時期は、例えば70年代の日本でもあったけれども、ハイパーインフレになんざなってないですねｗ
そもそも、ハイパーインフレの定義が所謂ケーガンの提示した条件を念頭に語っているかどうかも疑問である。


短い文しか書けないので検討不十分のまま書いた、といった特別の事情でもあったのかもしれませんが、本当に誠実な専門家であるなら「あまりに不確かなこと」を短文の中で言ったりはしないんじゃないですかね？

あまりに杜撰ｗ

為替安が生じたら「輸入価格が2倍、3倍となりハイパーインフレになる」という五十嵐説は、あまりに短絡的。

無視されているのが、代替効果や輸入物価の転嫁率等である。普通の経済学の教科書的な論点なのでは？ｗ


①輸入物価の上昇分は100％価格転嫁されてきたのか

近年の日本だと、転嫁率が弱かったのでデフレが継続してきたんじゃないのか？主に原油・天然ガス価格の転嫁が圧倒的に早いのが電力・ガス・ガソリンスタンド等の価格変動ではあるものの、他の川下製品になると輸入物価上昇率と消費者物価指数の連動性はかなり乏しくなっているだろう。

日本は涙ぐましい人件費・経費削減をやって、為替変動分を吸収しようと無駄に努力してきたこともあってデフレになってきたんでしょうに。
08年頃の輸入価格上昇期だって、転嫁率はほんの僅かに過ぎなかったでしょう？だからこそデフレ継続だったんじゃないか。耄碌が酷くね？


②輸入物価上昇は消費者物価指数にどの程度の影響があるか

これも、普通に考えれば分かると思うが、例えば輸入小麦の価格が2倍とか3倍になったら、どうなると思うか？
簡単に例で言いうなら、

・パンをやめて、米を食えばいい
・国産小麦の需要が高まる＝作付面積が広がる

等になるでしょう？
価格が上がれば需要は減少する、という、初歩的な経済原則をも無視している。代替可能な財は多いので、そちらに移行するだろうね。供給力が追い付かない部分は輸入に頼らざるを得ないが、iphoneは売れないけど安い国産メーカー品の需要が高まる、みたいなことが予想されるでしょう。

また、原材料価格の上昇分が最終価格に占める原価率のウェイトがどうなっているか、という点もある。かつては、輸入品の価格変動が主要なウェイトだったとしても、経済規模の増大等により、占める影響度が低下していると予想される。

たこ焼きのタコ価格が2倍になっても、たこ焼き販売価格が2倍になるわけじゃないでしょう？そんなの常識ではないかｗ

五十嵐氏のご意見にはこれらが度外視されており、通常の経済実態とかけ離れ過ぎている。経済学の初歩を無視するのは不可思議ではある。

現状、仮に「100兆円の輸入額」だとして、円安で1ドル200円になってしまうなら、輸入品の数量減少効果はかなり出るはずなので、代替不可能な製品分（例えば原油等エネルギー関連品、鉄鉱石、大豆等主要農産物、など）は輸入が継続されるが国産品で供給可能なものはそちらに移行する為、単純に2倍の「200兆円の輸入額」が必然ではない。

なので、輸入原材料が2倍になるから消費者物価も2倍になる、とか、円安で半分に減価すると円建輸入額が2倍になる、というような、単純な想定をする時点で馬鹿げた議論だなということが分かる。


③財政健全化の意志と市場の円売りの関係性は？

この20年、ドル円が200円になるってデマ本を売ってる連中がいたけど、それが実現したためしがないｗ

日本の債務残高膨張に疑念があるなら、外人が何故日本の株式市場でこれほどまでに買い進んできたのか理由を説明できない。日本国債が格下げの連続だったのと、債務残高膨張と、プライマリーバランスの悪化があったにも関わらず、証券投資が拡大してきたのは、五十嵐氏の説に矛盾している。

日本の対内証券投資（外国勢が買っている日本の株や債券）分が一斉に売り逃げされてしまう事態がないわけではないかもしれぬ。そうすると、膨大な円売り要因になるわけだが、日本政府の外貨準備にある１兆ドルを売って円買いという通貨防衛策は諸外国でも実施されるものだろう。
ドル円が200円を超えるなら、やってみてもいいんじゃないか？
諸外国が非難してくる水準とは思えないので、大丈夫かとｗ
どれくらい巻き戻るかは、やってみないと分からない。


更に続く。五十嵐氏曰く

『物価が2倍になったら、我々の所得は倍増するどころか逆に激減してしまう。円安で海外への支払いが増えた分は、すべて国内で企業や家計が負担せざるをえないからだ。借金の実質返済負担はインフレで急増するのだ。』

これも何を念頭に言っているのか、全く分からないｗ
所得収支は現状大幅な黒字なので、仮に為替がドル円200円になったら、海外への支払額より、利息・配当等の受取額の方がドルベースで単純に多いので、『借金の実質返済負担額の急増』が何を意味するのかが全く理解不能である。

物価だけ2倍になって、賃金が不変のような経済だと、我々はいずれ死んでしまうよｗ
年金給付額にさえ物価スライドが働くというのに、ハイパーインフレでも賃金が不変などという想定は極めて困難ですね。昔の打ち壊し的暴動に発展しかねないですね。食品が買えなくなるぜ？ｗ

喩えて言えば100円だったものが1年後に13000円になるわけだから、月額20万円の賃金のままだと食えなくなるじゃないですか。


続けよう。氏曰く

『円の価値が半分になったら、日本製品が大幅に安くなって輸出が増えるか。残念。今や日本の輸出の大部分は、半値にしたら2倍売れるような低付加価値製品ではない。
為替差益が膨らみ円安のデメリットを吹き飛ばせるか。輸入サイドで為替差損が急増している局面で、為替差益を得た輸出サイドの企業がそれをすべて国内に還元するはずがない。』

これも何を言ってるんだか、と思いますよねｗ

まず、現地生産の企業は円安になったからといって、販売価格低下になる意味がないです。
日本国内で生産している製品を輸出する場合、為替要因の部分での価格低下は一時的にはあるかもしれませんが、円が半分に減価したからって海外販売価格も半分になる、などという理屈は存在しないと思いますねｗ

そんなビジネスがあるなら、教えて欲しいｗ

例えば、日本でベトナム製品が半分の価格になったとか、ありますかね？
ドンと円の為替水準の推移はどうでしょう？


少し考えれば、素人でさえ即分かりそうなことを、専門家面した人が考えないのでしょうかね？


例えば、トヨタ自動車がありますよね？19年3月期には2兆4千億円規模の利益とか報道されましたでしょ？

トヨタさんあたりになると、現地生産化は進展してるでしょうよ。で、円安だと、最終利益が1円当たり300～400億円程度押し上げ効果、とか言われてますよね。

円安でのデメリットとメリットの相殺でもって、そういう押し上げ効果がある、って話なんですよ。
で、企業は利益に対して課税されるんですよ。トヨタが海外から支払われたドルを円転しなくても、利益額に対しては課税を受けるというのが決まりなわけ。

話を単純化する為に、1円円安効果が300億円とすると、100円円安なら3兆円の増益効果を生むんですよ。海外販売価格が不変で全く同一であっても、です。当然でしょうね。なので、3兆円に課税するから、その分の税金を払ってくれればいいんですよ。ドルを円転したくなければ、円で払えばいいけど、足りないならドル売り円買いをするんじゃないですか？ｗ



例えば3万ドルの新車販売価格を、どうして15000ドルに下げる理由があるんですか？
円安だから、って理由だけで？
脳味噌はウニですかね？


価格が同一で販売数量に変化がなく、利益額がドルベースで同じであっても、円換算だと最終利益額が増えますね、って話ですよ。

多くの大企業は海外販売比率が割合が高いので、円安の販売価格低下の効果、からの需要増といったものではなくとも、むしろ価格同一でドルベースの利益が不変だったとしても、円換算時の利益額は為替要因の部分だけ増大する、ってのが理屈でしょう？


受け取った外貨を円転して国内還流するかどうか、なんぞの話ではないのだよｗ
輸出大企業が外貨を日本国内では使いたくないって話なら、そうすりゃいいだけだろうにｗ
東南アジアの工場が割高になったり、木材価格が国内の2倍になっても海外を優先的に使い続けるとか、するだけでしょ？ｗ


全体的に、何を言おうとしているのか、背景にある前提や想定のようなものも不明なことが多過ぎて、しかも初歩的な経済の理屈を無視している傾向がかなり強固なので、まるで「子供騙し程度の妄言」のようにしか見えない。

あまりにお粗末な意見を出すのは、有害ではないかと思うが。

今世紀の低成長は、日本の大企業雇用者数が増加したから

タイトルは、いわば釣り、釣りというなかにおいて、まさに、挑発ですよこれは、ヤジは止めて下さい、今わたしが話し…ヤジ、ヤジを止めて下さい！


失礼。取り乱してしまいましたｗ

なんか、日本は中小零細企業があるからダメなんだ論をぶちかまされていたやに拝聞いたしますが、そういうのはどうなのかなと思って。


日本の労働市場というのは、欧米とは違うように思う。
労働者が極端に弱い。

賃金交渉力もかなり弱い。日本の大手企業だからといって、労働法規を遵守するとは限らないｗ
奴隷労働的、外国人研修生や留学生への仕打ちを見ても、信用できない。


とりあえず、規模別のデータを探してみました。

大企業というのは、500人以上の雇用者数の企業を言います。
それ以下は、いわゆる中小企業です。特に、30人未満だと小規模企業などと言われます。



従業者規模別非農林業雇用者数の長期推移　（総務省　統計局）

　年　　総数　　～29　　30～99　100～499　500～（雇用者数；人）　　

1970　　3277　　　1063　　482　　464　　　868

1975　　3617　　　1199　　542　　506　　　911

1985　　3941　　　1349　　616　　565　　　916

1985　　4235　　　1426　　673　　654　　　1017

1990　　4806　　　1589　　771　　776　　　1148

1995　　5229　　　1705　　839　　864　　　1271

2000　　5322　　　1726　　859　　889　　　1274

2005　　5356　　　1657　　866　　971　　　1271

2010　　5447　　　1592　　857　　1028　　 1439

2015　　5610　　　1529　　875　　1063　　 1571

2018　　5877　　　1540　　892　　1092　　 1770

（単位　　万人）



以下に、この表についてコメントを述べる。


ア）
30人未満の小規模企業が総数に占める割合は、70年～2000年まではほぼ変わらず（70年32.4％、95年32.6％、2000年32.4％）、これ以降、05年30.9％、15年27.3％、直近18年には26.2％と低下した。

イ）
30～99人の企業が総数に占める割合は70年の14.7％から徐々に増加し、05年には16.2％まで上昇したが、その後減少に転じ18年には15.2％となっている。

ウ）
100～499人の中クラス企業は70年14.2％から微増（00年16.7％）だったが、その後は更に増加に転じ15年18.9％となり、横ばい（18年18.6％）となっている。

エ）
500人以上の大企業では70年26.5％から80年23.2％とやや低下し、05年23.7％までほぼ横ばいで推移したが、その後増加に転じ10年26.4％、15年28.0％、18年30.1％と明確な上昇トレンドとなっている。

オ）
100人以上の企業の占める割合は、05年以前がほぼ40%前後だったのに対して、05年41.9％、10年45.3％、15年47.0％、18年48.7％と増加傾向が明らか。


単純化して言えば、今世紀の成長率が低迷している時期こそが、大企業の雇用者数が増加した時期だったということである。

100～499人という比較的規模の大きい企業も同様で、05年以降に増加したのである。

一方で、30人未満の零細企業はかなり減少が見られたわけで、これらが非効率・低生産性だということであれば成長率が上がってもおかしくないのでは？

ところが現実は違う。

2000年から2018年に至る大企業の雇用者数増加（1271万人（23.9％）→1770万人（30.1％））は、約25％もの増加率だったわけだが、成長率が低迷していたのが実態なのだ。

リーマンショックの影響は大企業雇用者数の増加トレンドに殆ど影響しているとは思われず、2010年でも増加したのは変わらない。


労働市場において、2000年5322万人から2018年5877万人と555万人の雇用者増となっていたその大部分の約500万人が、大企業への就業ということだったのだぞ？同じ期間に、零細企業では186万人も雇用者数が減少したのですよ？


本当に大企業が生産性が高く、成長率を高める存在だったと言えるのか？

むしろ、その時期こそが、日本の賃金低迷時代ということなのだよ。


個人的な憶測で言えば、個人経営や零細企業は、昔であれば「そこそこの利益率」を達成してきたはずなのだが（80年代前半頃までだと零細企業が増加していた）、今世紀では廃業の一途であり、大企業への就業を余儀なくされる事態となったのであろう。

大企業は、本来労働者が手にするはずの利益を削り取って低価格を実現し、その価格支配力で弱小零細を淘汰したということだろう。

比較的規模の大きい企業の割合が約4割で推移してきたものが、ここ20年で上昇し約半数に至った過程というのは、「搾取される労働者」としての地位が確立されてしまったのだ。

個人経営や零細企業の労働者が失った利益は大企業群へと付け変えられ、その利益の流れる先は株主配当金や高額役員報酬等ということだ。

大企業正社員の実数自体はあまり変化がなくとも、錬度の低い低賃金労働者を数多く雇用することによって高額賃金者を縮減し、低賃金労働にありつくしかない労働者たちを使い捨て戦力として消耗してきた、というようなことだな。


かつてなら、1人でやってた仕事も今では非正規に割り当てて、1.5人とか2人でやるというようなことである。一人当たりの労働時間は減るかもしれないが、全体として生産性が高まるわけじゃない。

大企業が賃金を払わない、派遣企業等にピンハネされてしまうという構造的問題を解消しない限り、日本の低成長はいつまでも続くことになろう。

大企業の雇用数がこんなに増加したって、まるで効果がなかったというのが日本経済の実態なのである。

消費税増税は輸出系大企業への補助金みたいなもの

企業利益を最大化することに血道を上げるアベ政権は、大企業群にとって都合のいいことだけを実現しようという腹だ。TPPも、消費税増税もそういう目論見があってのものであろう。

大企業が儲かれば株主が潤う、ということで、その協力者となっているのがアベ政権なのである。


消費税の話はどうもなじみ難く、税還付という仕組みの理屈は分かるが、どことなく胡散臭さを感じるわけだ。そこで、これについて、オレの思いつきを書いておきたい。


また簡単な具体例で考えてみよう。消費税は10%になってしまった、と仮定。ある商品があり、次のようなことになっているとする。

①
・仕入
単価14000円×100個＝140万円　
消費税14万円
小計　154万円

・売上
単価22000円×100個＝220万円

ここで消費税の納付額がいくらかと言えば、仕入時にかかった14万円を20万円から除外した「6万円」となる（14万円は仕入先業者が納付するだろう）。
手元に残るお金は
220万円－154万円（仕入）－6万円（消費税納付）＝60万円

一般的には、こういう感じ、ということであるが、全部国内販売が前提となっているわけで、輸出していると納税額は変わる。仕入が同じでも、


②売上（輸出半分）

単価22000円×50個＝110万円（国内販売分）
単価20000円×50個＝100万円（海外販売分）
小計　210万円

消費税の納税額はどうなるか？仕入で14万円払い、回収は10万円だから、4万円が還付される、ということになろう。すると、手元のお金は

210万円－154万円（仕入）+4万円（消費税還付）＝60万円

上の全量国内販売の場合と同じ、となる。


③売上（輸出9割）

単価22000円×10個＝22万円（国内販売分）
単価20000円×90個＝180万円（海外販売分）
小計　202万円


同様に、消費税の納税額は仕入で14万円、回収は2万円だから、12万円が還付され、手元のお金は

202万円－154万円（仕入）+12万円（消費税還付）＝60万円

となる。

最終消費者の直前の事業者においては、このような消費税の処理ということになるだろう、という話で、事業者の利益水準で見れば①～③のいずれの場合でも同じ、という風に「見掛け上は」そうなっているわけだ。


だが、最終消費者を「国内」と「海外」で区分して見た場合だと

①　収税額　20万円　負担者　国内14+6万円
②　収税額　10万円　負担者　国内14万円、輸出業者に還付-4万円
③　収税額　 2万円　負担者　国内14万円、輸出業者に還付-12万円


となり、輸出比率が上がれば税収が減る上に、仕入コストは変わらないので、その部分を最終需要者ではない国内勢全体で負担していることになる。税が最終価格には無関係だ、という理屈は無理筋であり、これは形を変えた輸出事業者への補助金であり、その分を海外需要家への「価格引き下げ」に充てている、というようなものに近い。

最終需要家に至る過程の中で、消費税を国内が負担しているのであり、還付部分は需要家以外の人たちが負担することになるわけだ。通常であると法人税との相殺で、超過部分は還付となるらしいが、輸出比率が高いのは殆どが大企業であり、形を変えた輸出補助金のようなものだ。


ただ、こうした輸出系大企業が収益力が高くて、海外価格を税負担部分と一致するべく単価を上げておれば、最終的には法人所得税が増加して、トントンに戻るということにもなろうが、そんな殊勝な大企業群が日本において大勢であるなどとは思わないわけである。

③のようなことになれば、大企業は法人税をいかにして逃れるか、ありとあらゆる税制知識を駆使して、支払いを回避してくるだろうと思われるので、コスト部分で発生している（国内勢の）納税肩代わり額を超える法人所得税を納付してくるとも思えない、ということ。国内の他の納税者負担にタダノリしてるが如き企業が少なくないのでは、ということだ。


国内労働者の賃金で搾取、輸出財の製造コストの消費税相当分も搾取、法人税納付の抑制（軽減税率・各種補助金等の利用）でも搾取、と来れば、道理で大企業ばかり潤うが一般国民は絞り取られるだけ、ということが分かるだろう。


海外需要家への利益とか、輸出大企業の懐に入れるとか、それを国内勢にコストを付けかえているようなものでは、という話である。財界が税を上げろ上げろの大合唱なのは、恐らくこうしたカラクリで「うまみ」があることを熟知しているから、なのではないか？


消費税率が上がれば、輸出比率が一定であっても、国内勢が負担する割合も額も増加することは確実なので、コスト押しつけが悪化するだけだ。


現状のままでは日本経済にとってよい結果をもたらすことなどないので、消費税増税は何としても阻止すべきである。

安倍政権の米国債買い宣言は『事実上の債務保証』

自民党が50兆円外債ファンド創設というニュースが伝わっていたわけだが、これがどういう意味を持つのかという点で色んな意見があるかもしれない。


＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html


記事によれば、

『日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。

野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。』

ということらしい。


つまり、50～100兆円もの外債購入という可能性が指摘されており、その大部分が米国債になるであろう、という見方を示すものと思われる。



で、ネット上では、こんな意見も。

＞http://togetter.com/li/441174


確かに、米国の債務上限問題が解決されないと、新たな米国債発行はできない。

今回も債務上限が引き上げられたとして、過去の引き上げ経過を見れば、「歳出削減の約束」などというものは、ほぼ「カラ手形」に過ぎない、ということがよく分かるだろう。削減なんて、無理ということで終わるだけ（笑）。


では、引き上げないとどうなるか？

元利払いができなくなる。
償還された米国債の借り換えを、最悪の場合、FRBが引き受けたとして、残りの利払いが止まることになる。それとも、どこかに払うべきお金を止めて、米国債保有者に優先的に利払いする、ということになるだろうか。

いずれにせよ、合衆国政府の支払い停止が広範に起こることになる。


仮に、利払いが不可能となった場合、それは「デフォルト」だ。
そして、この事実は米国債の格付けを自動的に引き下げることを意味する。


欧州債務危機で見られたように、デフォルト危機があると「海外資金の一斉引き上げ」が起こり得るということになるわけだ。米国外の投資家たちが米国債を売り払って逃げてゆくと、どうなるか？


大幅なドル安と、金利暴騰が起こる、ということになるわけだ。

米国経済は破滅的打撃を蒙る。
その図体の大きさ故に、世界経済全体も大混乱に陥り、壊滅的な打撃を受けることになるだろう。
ギリシャだの、スペインだのの比ではないから。


たとえ債務上限の引き上げができたとしても、これまでの歳出削減成果はほぼ無効であったわけで、今後の米国債発行額が大幅増加は不可避であり、FRBの買入を停止する時が来れば、それ自体が米国債の消化困難が予想される。

それは、金利上昇の引き金としては、十分な理由となる。



こういう時、日本という便利な「お財布」が、米国債を50～100兆円引受ますよ、と宣言したら、どうだろうか？


それは、パトロンというか、債務保証を引き受けたに等しく、その他債権者への安心感に繋がる、ということを意味する。



こうして、上限引き上げ問題には直接関係ないとしても、米国債買入の約束は米国財政赤字問題への支援になっていることに変わりはない、ということである。それが、米国に対する臣従、という見方に繋がるということ。

日本株上昇という幻想

こんなのは、ファンド勢などの協調姿勢があればいくらでも可能。


ドル基準であると、日経平均は、10900/90＝約121ドルでしかないので、昨年終わり頃とほぼ同じ水準でしかない。


日本円で考えるのは日本国内投資家だけであり、海外投資家にとっては元々円資産を持っている時に円安となれば「増えていない」のと同じだからだ。



つまりは、裁定取引なんかの「金を使わないけど、指数だけ表面上は変化しているよ」という、騙しの構築みたいなものでしかない。安倍のお陰だ、というような話は、全くの勘違い。


クズ通貨の米ドルを買い込まされて、大損失となるだけ。