https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai?fm=rss hamagikukai 2025-05-07T15:58:13+09:00 ja ⒸNTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved. https://blogimg.goo.ne.jp/user_photo/07/109f0d319f0fdcc59d768159e7cea499.jpg?1545099626 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai?fm=rss 半泣き老狼団。一道民が生き抜く為の記録。 半泣き老狼団。一道民が生き抜く為の記録。 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/2edf81519922203c6ea97e0671e95a59?fm=rss
が、ツイートのデータは移行できません。
通常の記事だけでも、と思い、記録として残そうと思います。


移転先のブログ（死語ではないよね？ｗｗ）は、以下

＞＞＞　https://ameblo.jp/critic11110/

タイトルは

『　浜菊会 hamagikukai （critic11110）のブログ　』

です。


長い間、こちらにおいでくださり、誠にありがとうございました。

今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。



]]> 日記 2025-05-07T15:58:08+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/2edf81519922203c6ea97e0671e95a59 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/9e307ee72a34cef3abe7782c208c0c50?fm=rss
連続ツイートを書きかけだったんだがｗ止まったｗｗ

以下の内容のツイートを送信しようとしたら、動かなくなりましたｗｗ



昔の物価統制令（今もあるそうだがｗ）と同じでｗ

売国奴の日銀のクズどもが「オレ様の考えるｗ金利水準」とやらがｗ
果たして上手く行くのかどうかｗ

元凶の付利を止めて、短期市場の成り行き任せで様子を見るとか、なんで出来んわけ？ｗ

自然発生的に銀行間で金利も競争も出来てくるだろ？ｗ


わざとそうしなかったのはｗｗ

短資会社や大銀行などがｗｗ
寝ててもカネが入ってくる旨味ｗ

これが巨額なので止められないｗ

日銀や財務省天下り先ｗとしてもｗ取引相手は大事にしておきたいｗｗ

そういう特権クズ野郎どもがｗ
個人の欲望を最優先しｗ
金融政策を悪事と大儲け詐欺に利用したのだ


とりあえずｗ

twilog の更新もできないですｗ

何度もトライしても

『不正なエラーが発生しました』

との返答が繰り返されるｗｗ

ポリリズムかｗｗｗｗ
]]> 日記 2025-03-10T19:03:51+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/9e307ee72a34cef3abe7782c208c0c50 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/afc1ef18f4e73c705154c47750a24494?fm=rss ここに書く意義を忘れていたので放置していた。
が、アカウントとパスワードを思い出せるか試してみたら、大丈夫だったみたい。高齢化で記憶力の低下はいかんともし難いのでｗ

書こうと思ったきっかけは、財務省前で反対デモが行われているらしい、ということを知ったからである。
なので政治ネタについて、思うところを取り留めもなく書くことをお許し願いたい。


コロナ禍を通じて、当方は日本という国に深い絶望を感じた。
何度も指摘したが、国を主導すべき社会的リーダーとなる立場の人間が、あまりに愚劣で醜悪だったからだ。自己の利益や欲望などよりも、大義を重んじるとか、守るべき大切なもの―祖国・わが国・故郷（ふるさと）・家族や同胞・自分が生きてる社会―とかを優先するのがリーダーなんじゃないのか、と思ってきたが、それは幻想に過ぎないと知った。

結局、学識者が思いのほか無能であり、ネット民の傾向や議論を目にしても、そこそこ学歴があって知識を有する層が「中世ローマ教会の教義、経典」を信奉し続け、そこから一歩も出られない（＝出ると、外側は全て反知性・陰謀論・反科学）という愚かさに無自覚なのだ。

彼らが信じているのは科学や事実やデータなどではなく、「自分たちは低学歴底辺層のバカな連中とは違って、中世ローマ教会の教義経典を知ってる・理解できている」という過信と、仲間内で流通する「権威・体制側と同じ見解」というシロモノなのだ。

自分がローマ教会の伝道師が広める見解を支持し受け入れているから、それを絶対視する傾向が強いのである。今の政治状況で言えば、官僚が用意した「ご説明」をマスコミが拡散し、それを真に受けてるから「自分は正しい」と確信し、それに反する意見を主張する者たちを見下すのである。

真に愚かなのは「中世ローマ教会が言うから絶対だ」と妄信し、科学を無視する人間なのではないか？


多くの日本国民が罠に陥っているのは、本当は「科学を騙る伝道師」でしかないのに、その人間が言うことを妄信してしまうからである。伝道師となるのは、主流マスコミの報道やそこに登場する「専門家の肩書」で解説する輩とか社会的に影響力のある連中である。

伝道師はいかにも「専門家」風なので、幼稚な日本国民の多くはそれを鵜呑みにしてしまうのだ。簡単に言えば「専門家が言ってるのだから正しい」と妄信するのである。これが「テクノクラシーの虜」ということだ。

ワクチンの許認可にしても、「専門家の組織であるPMDAで審査してるし、医師その他の医薬の専門家が審議会で検討し審査してるから正当である」と専門家の見解や判断を無条件に信頼するのである。しかも、その見解に異を唱えるとか批判するなどという行為は許し難い、とさえ考えているのだ。


日本人は第二次世界大戦の教訓を全く活かしておらず、過去の幾多の薬害事件や大規模公害事件の反省や教訓すら無視する愚かさなのだ。何故、「専門家」とやらの見解や判断が常に正しいと思えるのか。何故少しも疑問に感じたりせず、自分で情報を吟味してみようとさえ思わないのか。

考えられるのは、己の頭の悪さや知的怠惰、「専門家」や「官僚」への無条件の肯定・依存・妄信、などであろうか。よく分からないが、自分が権威（体制）側と同じ意見である・多数派であるということに胡坐をかいて慢心してるのか、それに反対する意見（の者たち）に矢鱈と攻撃し否定するのである。

これぞ官僚主義の申し子というか、テクノクラシーこそ至高みたいな傾向に見えるのだ。
大多数の国民は無関心とか、たまに体制側に反対する世論が盛り上がっても政府霞が関はそれを無視して勝手に推進するから、どうにもできずに終わってしまう。

そうして、日本は官僚機構が増長する結果を招いたのだ。


ところが今、財務省前で解体を主張しているデモが頻発しているらしいのだ。諸悪の根源として、財務省に矛先を向けたものと見られるが、これまでの日本国民の抵抗運動にしては少し珍しい。

以前に似た運動があったのは、反原発デモ（主に経産省にデモ？）とかSEALsのデモ（安倍官邸の戦争法案に反対）くらいか。ああ、ほんの少しだけ反ワクチン運動があって厚労省もデモが来たか？


具体的な要求やデモの目的は不明だが、気持ちは分かるよね。
財務省は予算編成の主軸だし、主計局が各省庁の概算要求を突っぱねてカネを削るわけだし、国税の税務調査権を背後にちらつかせて相手の反論や抵抗の動きを封じるなどとも言われるし、何たって「増税の実施」を吹き込んできた元凶そのものだから。

省庁再編で大蔵解体となり、実権の衰微とも言われていたが、しぶとく権勢を回復したのかもしれない。とはいえ、大蔵時代とは全く違うだろう。

90年代前半くらいまでだと、大蔵省は日本最高の頭脳を持ち、天下国家を見据えた人間がまだ少なくなかっただろう（個人的願望？）。ノーパンしゃぶしゃぶで騒動にはなったが、中央省庁が今よりも法令や手続的正当性を維持できていたのは慣行もあるだろうけど、大蔵の睨みが効いてて官僚側の節度がまだあった。

しかし、アベ政治以降、霞が関の堕落は歯止めが効かなくなった。その典型例が「桜を見る会」問題の話とか、森友小学校の文書捏造改竄事件や加計学園問題などである。政治の劣化と杜撰さが急激に進展した為、官僚の仕事内容が昔に比べデタラメと過誤が増えて、原則が崩壊し滅茶苦茶でもよくなった。

結果的に官僚支配が民主党政権時代よりも悪化したと思える。

近年でも「悪夢の民主党政権」時代とか言うわけだが、当時の政権与党の民主党が「行き過ぎた官僚批判」で政治家が暴走したかのように思ってる人は多いかもしれない。だが、それは事実なのか？
当方から見れば、菅直人政権以降、官僚支配体制は強化され国会議員の劣化が進んだと思う。


元から民主党の支持母体には「官公労」があり、枝野は自民党議員たちから事ある毎に「官僚ベッタリ」みたいな批判を受けていただろう？


Grokの説明＞

『自由民主党（自民党）が野党時代（特に2009年8月の第45回衆議院選挙で大敗し、民主党に政権を奪われた後の2009～2012年）に、当時与党だった民主党に対して、その支持母体である「官公労」（官公庁労働組合、具体的には自治労や日教組などの公務員労働組合）を批判した事例は複数存在します。以下に、代表的な論説、報道記事、国会質疑の観点から具体例を挙げて説明します。

1. 代表的な論説：産経新聞や自民党公式見解

自民党は野党時代に、民主党政権の労働組合依存体質を批判する論調を強めました。たとえば、産経新聞の社説では、民主党政権下での政策決定が「官公労」の影響を強く受けていると指摘されました。具体的には、2010年頃に尖閣諸島中国漁船衝突事件や経済政策の迷走を背景に、「民主党は日教組や自治労といった支持母体の意向を優先し、国家の利益を損なっている」とする論説が掲載されました。産経新聞は特に、「民主党の感覚を疑う」といった表現で、官公労との癒着を批判する論調を展開し、自民党の主張を後押しする形となりました。
また、自民党自身も公式サイトや党機関紙で、「民主党政権は官公労に操られている」とするキャンペーンを展開。2010年1月の第77回定期党大会で採択された「平成22年綱領」では、間接的にこうした「利益団体依存」を批判する姿勢が示されていました。

2. 報道記事：小沢一郎や日教組問題を巡る批判

報道記事では、特に民主党の小沢一郎元幹事長（当時）と官公労との関係が取り沙汰されました。2010～2011年にかけて、小沢氏の「政治とカネ」問題が浮上した際、自民党はこれを国会で追及しつつ、民主党の支持基盤である日教組や自治労が選挙支援や資金提供で深く関与していると主張。たとえば、読売新聞や朝日新聞の報道では、「小沢氏への支援に官公労が動員されている」との指摘がなされ、自民党がこれを「国民の利益より組合優先」と批判する材料に使ったことが記録されています。
2011年頃には、民主党政権が教職員の労働環境や教育政策で日教組寄りの姿勢を見せた際、自民党が「教育の中立性が損なわれている」と猛反発し、これが新聞各紙で取り上げられました。

3. 国会質疑：2010～2011年の攻防

国会質疑では、自民党が民主党の官公労依存を具体的に追及した場面が複数あります。代表的な例として、2010年10月の第176回国会（臨時会）での質疑が挙げられます。この時期、尖閣問題や経済対策の不備を巡り、自民党の谷垣禎一総裁や安倍晋三元首相らが、菅直人首相（当時）に対し、「あなたの政権は自治労や日教組の言いなりではないか」と質問。特に、日教組が民主党の選挙支援に深く関与している点を挙げ、「政策が組合の意向に歪められている」と批判しました。

また、2011年2月の予算委員会では、自民党議員が「民主党の子ども手当政策は、自治労の要求を反映したバラマキに過ぎない」と追及。これに対し、民主党側は「国民のための政策」と反論しましたが、自民党は「官公労への利益誘導だ」と繰り返し主張し、議事録にそのやり取りが残っています。

背景と総括

自民党が官公労批判を強めた背景には、民主党政権の支持基盤が伝統的に公務員労組に依存していたことがあります。特に自治労は地方公務員、日教組は教育関係者の組織として、民主党の選挙運動や政策立案に影響を与えていました。自民党はこれを「国民全体の利益より一部の組合優先」と攻撃材料とし、野党時代の巻き返し戦略に活用しました。
具体的な資料（議事録や新聞記事の全文）をここで直接引用することはできませんが、2010～2011年の国会会議録（衆議院・参議院ウェブサイトで閲覧可能）や、当時の読売新聞、産経新聞、朝日新聞のアーカイブを参照すると、さらに詳細な情報が得られます。興味があれば、第176回国会や第177回国会の予算委員会記録を調べてみることをお勧めします。』

このように、「民主党政権が官僚に支配されてる」と散々攻撃してたのは自民党なんだよ。民主党政権が官僚批判をやり過ぎて失敗したわけではない。


国家公務員・地方公務員の多数が民主党寄りなのだから、民主党政権が自分の支持母体を攻撃するメリットなどそう多くはないだろう。自民党が攻撃するから、仕方なく表向き「官僚を突き放す、よそよそしい態度をとる」ということになるわけですよ。勿論、鳩山～小沢体制が「政治主導」を掲げたのもあるにはあるが、政権与党に就いたことのない烏合の衆だった民主党では官僚のサポートなしでは多くが副大臣や政務官すら未経験者なので実務処理は無理だった。

一方、野党の自民が官僚（からの情報リーク等）と一体となって民主党政権を攻撃した。官僚の傾向としては、与党の長い自民党議員との繋がりが深いわけで、民主党政権を転覆させようと官僚が画策したわけです。それが当時の小沢幹事長「陸山会事件」と、鳩山総理の「養育費問題」だった。

恐らく米帝人脈から工作を受けて、特捜を動かそうとしたが「露骨過ぎて難色」という検察側の反応となり、次の手として入れ知恵したのが「検察審査会」を使えという指示だったろう。米国の大陪審制度に似て、内部討議は完全秘匿され、事務局しか対応窓口がないので「幽霊検察審査会」の出した起訴相当とか強制起訴だろうと、検証される心配が皆無だったからだ。

こうして霞が関官僚の転覆工作や離反は加速し、外交面でも官僚支配が進展した。その典型が「TPP推進」だった。普天間基地問題で邪魔な鳩山総理をオバマ政権・官僚・マスコミという反トランプと同じ構図で排除した後、菅直人が外務・経産系の「従米派官僚からの操縦」を受けて唐突に言い出すことになった。菅総理の政治信条でもなく、自由貿易協定を推進したいとかいう理念や目標を持ってすらいなかったのに、急浮上したんだぞ？

官僚支配が極致に達したのは、野田政権時代だろう。強引にTPP交渉を推進し、自民党議員からさえ反対と言われた。
今も野田や安住が増長できるのは、米帝指令を受けた霞が関官僚の操縦通りに踊ってくれた人材だから、だ。財務官僚の薫陶を受けた野田・安住財務大臣のお陰で、財務省は「自公民の３党合意」という茶番で「消費税増税の確約」を取り付けることに成功した。

これは、米帝の事情、そして株主利益最大化に必須の主要な日本企業、そして財務省と霞が関官僚どもにとってのみ、都合のいい政策決定だった。自公民の国会議員など、どうにでもできるということだ。表向きは政治家が決めた風だが、実態としては官僚による洗脳と操縦の結果である。

東日本大震災の時、菅直人政権は官僚支配が進んでいたので福島原発事故への対応とかのリークが凄く多かった。当時野党自民党の無役だったアベの下へと「ご注進」に走ったのが、主流派から外れて外局に出されていた某官僚（後に総理秘書官へ）というのが典型だろう。


アベ政権になって人事権を掌握され、官僚は権限が弱まったかのように言われるかもしれないが、これも実態としてはアベを操縦する「官僚機構」ということだけで、アベの頭のキレでは太刀打ちできない。

「アベの政治力」を最大限に高めるよう「演出」したのがマスコミを使ったクソ手口であり、木偶人形の権威を高めるべく「偶像」として利用したのだ。支持層を拡大すべくネトウヨ、インチキ右翼言論人などを作って動員した。当然財界も最大限の願望を叶えてくれたアベを応援するに決まってる。

これらは、ワクチン狂信徒を作り上げるべく洗脳したのと同じ手口であり、この成功体験を生かして米帝でもネット支配・マスコミ支配体制が構築されたのだ。その集大成としての成功例が、コロナ騒動だ。


官房長官のガースーの官僚機構の掌握が凄い、とかいうヘボい主張にしても、恐らく実態とは違うだろう。ガースーは好き嫌いがあるだけで官僚への睨みが凄かったわけでもない。そういうことにして、政権中枢の「官邸官僚」が「ガースーの権威」を利用してたのだろう。

例えばアベやガースーに近い官僚Ａが「官僚Ｂは～～なので、上に付けない方がいい」とか入れ知恵すると、ガースーが「官僚Ｂを拒否した」という体にして人事工作がいくらでもできる、ということだから。

アベは「外交安保のアベ」として自負があり、政治的野心もあったので戦争法案とか従米派路線とかをやりたがった。米帝側と日本の官僚にとって願ったり叶ったりの人材だったから、多少の我儘（アベカケ）もかなえてやった。そういう点では便利な人形ではあった。

が、最後まで便利な人形として利用されてしまい、まさかの「官僚どもによるハメ手」によって不覚にも命を落としてしまった。死まで踊らされてしまったということだ。恐らく、アベ政権以降に増長したNSSや内調など「自衛隊、公安（警察）、諜報系」官僚がやりすぎて、それがブーメランとなった可能性、だろうね。

こんな連中が信用できると思うか？
まあ、できんわな。

だが、多くの日本国民は疑問を抱かず、これら官僚機構の無能と売国策を受け入れているのである。

官僚が政治家を特定ネタで強請るとか入れ知恵形式で課題を刷り込めれば、あとは賛成ボタンを押すバカな国会議員の頭数だけ揃えればよいので簡単だ。


政治家が決める、国会議員が決めてるんだ、とか妄言を吐く連中がいるが、実態としては「獣医学部新設」の特区と同じようなもので、ごく一部の官僚と総理（乃至ごく少数の大臣級）がいれば政策決定はできるということ。

例えば官僚が差配した閣議決定の紙を作れさえすれば、あとはバカな政治家を操縦するだけなので難しくはない、みたいな話だ。


予算編成作業は昔のシーリングとかから、小泉政権時代になると「財務省の支配」が弱められ、部分的に政治決断が優先されるようになり「骨太の方針」が有力視されるようになった。多分、小泉・竹中ラインが財務省と犬猿の仲だったのもあるし、小泉総理が「抵抗勢力」として官僚をやり玉に挙げることで大衆支持を獲得していたことも関係してたかもしれない。


竹中大臣も財務省との対決姿勢が顕著で、谷垣財務大臣は財政再建派だったこともあり、増税阻止という点では小泉・竹中の政治力が財務省を抑え込んでいたであろう（当時の事務次官で活躍したのが武藤次官で異例の長期在任だったが後の日銀総裁の目が民主党におより絶たれた）。

一般の大多数の国民にとっては、消費増税反対の上げ潮派の方が緊縮財政・財政再建派よりはずっとマシではあった。官僚支配力がかなり低下したのが、恐らくこの時期だろう。天下り先の整理統合や公益法人の改革を進める機運も強まった。


だが、小泉退陣後には揺り戻しが来て、鳩山政権ともなると財務官僚は息を吹き返し、野党の谷垣自民党を取り込んで「財政再建」を選挙公約に謳わせるまで盛り返していた。マスコミでは財務省系の増税派ばかりが重用されるのだ。ここでも官僚や「その道の専門家」という肩書自慢のアホをついつい信じてしまうという、日本人の悪癖を利用されてしまうのである。


こうした長い戦いを思えば、財務省解体を叫ぶ人々の心情には察して余りある、というのが当方の受け止め方である。日本の政治状況は、国会議員が法案を可決し決定しているというのは形式的な建前に過ぎず、事実上官僚支配体制で成り立っているとしか思えないのである。

ワクチンでも騙されたのに、紅麹サプリで「プベルル酸の中毒」だと公表した厚労省官僚がその後に一片の情報も開示してないことを変だと思わないのだろうか？
専門家面した官僚だのを信じるというのは、こういう杜撰さを認めて受け入れる、これを正当だと評価し判断するということだが？


よほどバカな権威主義者とか官僚主義信奉者でもないと、普通の感覚では難しいとしか思えないのだが。


無駄に長々と書いてしまい、申し訳ありません。
全然まとまりがないですが、お読みいただきありがとうございます。


]]> 政治 2025-03-01T09:12:55+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/afc1ef18f4e73c705154c47750a24494 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/6b4555b1cfbc4a6ef0daa9fe889caf47?fm=rss オレが連日、DeepState勢への批判や、ワクチン帝国軍への非難を書くので、ログインできなくされてるんでしょうかねえ？ｗ


で、こちらに書いてみる。

最近、ニュージーランドの人口百万人当たりの死亡者数が日本を越えた、という話題があったでしょ？

＞https://twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544?cxt=HHwWgMCl_fvy99AqAAAA


オレが疑問に思うのは、もしワクチン効果がそれなりに期待できるのであれば、感染者数が抑え気味になるとか、死亡者数が格段に減るとか、そういう目に見える効果があると思うでしょう？ｗ

NZは、ワクチン2回接種率が約80％超、3回目接種率は52.6％（実施者数267万人/人口508万人）なわけです。
3回目の実施ピークは22年2月頃で、割とワクチン接種が進んでる国ですよね？


日本と違って、

・高齢化率は日本が断然高い
・重症化や致死率の低いとされるオミクロン株が、NZの流行期の大多数
・ワクチン接種済みの「防御体制を整えた状態で感染拡大」を迎えた

ので、NZの方が有利のはずでは？


同じ感染率であろうとも、日本よりコロナ死亡者数が少なく済んで当然の環境だったのでは？


更に問題点が。

NZの感染者数は約124万人で人口の約24.4％と、日本より高い。
特に、22年3月1日以降の僅か106日間に約114万人が感染しており、流行期のピークを引き下げる効果にはワクチンが役だっているようには見えないｗ

7日平均の1日当たり感染者数は、ピーク時、NZでは人口の0.43％/日の感染者数が出ていた。日本で言えば、約53.8万人/日の感染者数に相当する。現実の日本では、約6分の１（今年2月9日頃）で済んでいた。


コロナ死亡者数はどうかと言えば、NZでは2月28日までの死亡数68人だったが、3月1日以降999人死亡し、現在でも死亡者数の減少傾向にはなっていないようである。

＞https://www.worldometers.info/coronavirus/country/new-zealand/


感染者数は3月上旬のピークから現在約3分の1に減少してきたが、1日当たりの死亡者数はあまり減ってる気配がない、ということだ。これは何故なのか？


ワクチン効果が本物で、死亡を減らす効果があるのであれば、感染ピークから約3か月経った現在では、もっと減少していてもよいと思いませんか？

CFRの比較でも


　～22年2月28日まで　死亡者数　68人/感染者数　100821人：CFR 0.067%

22年3月1日～6月13日　　死亡者数　999人/感染者数　114万人：CFR 0.088%


と致死率が低下したはずのオミクロン株で、しかもワクチン3回目接種者52％超えの最近の方が、致死率が高いということです。


要するに、ワクチン接種を実施することで、1日当たりの最大感染ピークを引き下げるとか、死亡者数を減らすといった効果がどの程度得られたのかは、定かではないということである。


ワクチン接種してない北朝鮮人の方が、死亡する数は圧倒的に少ないようだが？ｗ


昨年にはNZで小児のRSV感染が激増して、医療逼迫だと言っていたでしょう？

＞https://www.theguardian.com/world/2021/jul/08/new-zealand-children-falling-ill-in-high-numbers-due-to-covid-immunity-debt


それよりもはるかに多い感染者数を出してたはずなのだが、NZの病院がインドやブラジルでの騒ぎの時のように「ベッドがない、酸素ボンベもない」みたいな報道は見た記憶がないよねｗｗ

医療は、大して影響受けてないって言うのかもしれないが、1日当たり感染者数が日本の5倍とか出てて、重症化率が低いにせよ、3か月程度に集中的に患者が発生したのでしょう？

日本はオミクロンのピーク時の約15分の１でしかなかった、東京五輪前の時期ですら、連日連夜「医療崩壊だー！五輪は即刻中止しろ！」と大騒ぎしてたでしょ？

人口百万人当たりのコロナ感染者数が、日本で51.5人の五輪前で医療崩壊の大絶叫だったんですよ？

NZの今年3月だと、同じく人口百万人当たり4331人もの感染者数を出していたのですよ？
日本の84倍ですよ？


これでよく医療崩壊せず、スポーツイベントも全部やめろと言わなかったねｗ（NZの偉い人は、昨年5月の日本に五輪を中止しないのは狂気の沙汰だと文句を言ってきてたろ？ｗ）


本当に、ワクチンの意味はあったのですか？ｗｗ

長年のロックダウン政策が、有利だったかどうかは、まだ分からないのでは？ｗ


これから死亡が減らないとなると、増々ワクチンがザル過ぎて、無意味どころか有害無益だと実感されることでしょう。

]]> 日記 2022-06-14T13:52:27+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/6b4555b1cfbc4a6ef0daa9fe889caf47 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/629588edaa6bb1362d5f4218ecddda58?fm=rss 特に高収入の開業医への怨嗟もコミでｗバッシング熱が過熱してきたらしいｗ


オレは昨年3月に次のように連続ツイートした。

＞https://twilog.org/hamagikukai/date-200323


先日の相模原中央病院の脳外ドクターから出された症例報告は非常に重みがあり、今もCOVID-19と戦い続けている現場の苦悩を代弁しているように感じる（オレには見えないから一切分からないが）。

確立された治療法がなく、1例1例診て、あらゆる経験と知識を総動員して、対症療法だろうと命を救ってる。

しかも、それだけに専念するわけにはいかない。通常診療をやりつつ、当直もやって急患も診てというのを、合理化・効率化・生産性の美名で削減され続けた医療資源―医師、病床、診療報酬等―の乏しい中で、勝利なき消耗戦だけ強いられているんだ。

彼らを支えているのは、高度な倫理観や使命感だけだ。

嘘八百を並べて誤魔化せる現場なんかじゃないんだ。腐れ官僚たちや東電や関電みたいな腐敗企業人とは違うんだよ。

本当に頭が下がります。

医療現場で、命を削って多くの国民の命を救ってくれているのに、国や国民からの支援は多いとは言えない。

大学や人材育成や研究関係は金を削られた。その一方で、アベ友学園みたいな戦力として全く役に立たない部門には潤沢のカネが流し込まれておるわけだよ。

こんな理不尽があっていいのか？

2003年に医師会を中心とした医療４団体が、「社会保障（医療）は国家安全保障だ」と主張し、聖域なき構造改革に反対した時、皆、鼻で笑ってたではないか。竹中平蔵のような経済学者に留まらず、大勢が「医療費が財政破綻の原因だ」と糾弾し改革が実施されたでしょう？

今、世界中が「これは戦争だ」と大騒ぎしておるだろ？

本当にそうなんだよ。
医療というのは、戦場と似ているって言ってきたでしょう？

安全保障って意味が、ようやく日本国民にも少し理解されるようになるかもしれない。

北海道は特に遠距離という地域特性があり、人口の割に病床数が多過ぎるということで、大幅な削減対象となったわけだよ。
主に公的病院は統廃合や純減となり、大勢の公務員たちが職場を失った。

医療では新たな機器類や医薬品も大事なのだが、一番難しいのが人材育成ではないかと思っている（部外者の個人的感想です）。

新兵器を持たせても、それで勝てるようになるほど戦場は甘くないんじゃないか？

一朝一夕には精強な部隊を作り上げることなどできないってことだ。百戦錬磨の精鋭部隊がいないと、厳しい現場を乗り越えることなどできないんだ。

新式銃を持たせて並べておけば勝てる、などという甘い考えは、現実の戦場においては全く通用しないだろう。

医療現場は、苛烈な環境の中で不当な扱いを受けたりしながらでも、高度な使命感を持ってやってきたわけですよ。

医師は残業時間が年1800時間までOKとかいう、非人道的政策決定に対しても国民は反対してくれたりはしない、ってことでしょう？

そういう方々であっても、医師やパラメディカルの人々は命や生活を犠牲にしても救ってくれているんだぞ？

海外だと臨床上の知見をまとめて、比較的早くにネット上に公開されたりできるが、日本だとそういうまとめ作業ができるほどの人的余裕さえないだろ？

比較的良好な結果が得られれば、ネット上でも意見交換や擬似カンファレンス的に治療方法の選択や進展が可能なるかもしれない。

けど、日本のような普段からバレーボール部はレギュラー6人、バスケ部は5人までしか認めない、という無茶な制度・環境では、一人が病気や怪我をして抜けるなどというのが許されない状況になっておるわけだよ。

おかしいだろ？

重要な戦線を守り抜ける戦力を維持するのに、どうしてギリギリを強いるのか？

補欠とか控えメンバーが常時いないと、試合をすることなんかできないんだぞ？

なのに、生産性向上とかいう、下らないスローガンでもって多くの国民はコストカットに賛成し続けてきたんだよ。

この医療危機は本当に日本の国力をダメにするものだから、社会保障や教育はきちんとやるべきだって何万回も言っても、社会は見向きもせずに来たんじゃないか。

産科の廃止が相次いだ08年頃にようやく「医療崩壊」というテーマで国民の関心が出て、医師数を増加することに政策的な変更がどうにか行われたけれど、それで恩恵が大きかったのは若手医師たちであり、研修医の待遇が昔よりも楽にはなったけど、殆どの医療現場では劇的な過労緩和には至っていない。

むしろ自由選択が広がったこともあり、余裕のある所ほど人が集まり、厳しい現場は一層過小戦力を強いられるようになっているかもしれない。

一般的によく聞くのが、外科系は敬遠される、的な話だな。

国民の命を守るのが一番大事なんだから、その最前線たる医療分野に資金を投入するのが当然だって昔からずっと言ってきたが、日本の経済学者だろうが財務省だろうが識者だの財界人だのは、こぞって反対してきたろ。

もしも日本の医療界が、オレのような下劣で悪魔的な思考方法の持ち主だったなら、今頃はきっと次のように言って治療現場を放棄しているかもしれんな。


「君達が過去を償い反省する時が来た。新型コロナウイルスが君達に罰を与えるのだ。これまで散々虐めいたぶってきた報いを受ける時が来たのだ」

「私は自分の命が惜しい。感染したくないのだよ。だから、君達の治療は拒否させてもらう。何故私が誰よりも感染リスクの高い現場で、これまで私を虐げてきた愚か者たちの病気を治さねばならんのだ？
リスクを回避する、それが合理的判断なのでしょう？ならば今こそ、その合理性を発揮する時なのだよ」


いつも当たり前と思っていた日常とか、いつでも病気を診てもらえるということがいかに有り難く、それを支えてくれている人々がこれほど多いことに感謝せねば、とオレも思っているよ。

これから、まだまだ長い戦いが続く。

今後COVID-19がどうなるのかも分からない。

もし将来に向けて改めようと少しでも考えてくれるのであれば、国全体でもう一度認識をし直して欲しいと思う。

社会保障は国家安全保障そのものなんだ、と。
教育や研究もそれを支える土台なんだ、と。

カネ出して雇えばいい、輸入しろ、他から調達してこい、みたいなのが簡単にできると思わない方がいい。

それが今の教訓だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


医療を取り巻く環境を思うと、大して改善なんかされてないだろう。
多くの現場の疲弊は続いているだろう。

妊婦の切迫早産が受け入れ拒否、という事態がそれを暗示してるだろう。


その一方で、医療界への批判が噴出していることも分かる。
昨年3月に全力で擁護してたオレでさえ、さすがに幻滅し失望したからな。


医師会・医療学会・著名大学を中心としたコロナ対応とワクチン激賞の醜悪な様は、オレの心を折るのに十分だった。


なんだかんだ言って、オレの今を形作ってきた経験とか歴史において、オレの医療界への信頼度はそれなりに高かった。

オレが見かけた善良で誠実で優秀な医師たちを、心の底では信頼してきたからだ。日本の医療水準の高さを信じ、それを実現してきた医療・医学教育の素晴らしさを疑ってはいなかった。

基礎研究でも頑張り続けてきた日本の医学界を疑ってきたことなど、なかった。


だが、今回のコロナ騒動は違う。

残念だが、権威と組織の論理とカネの前には、無力なのだと知った。


09年の豚インフルエンザ騒動の時、日本国民の多くの命を救ったものは何だったか？
それは、大病院も開業医も関係なく、「自分の眼の前の患者を診る」ことに全集中した結果、多くの命を救ったんだ。

特効薬的なタミフルがあった、って言うでしょ？
そんなのはごく一部の話でしかない。

患者を診て、危ない患者は大きな病院に送って危機を未然に防いだり、外来患者の不安を取り除き、基礎的治療（栄養管理、発熱や炎症管理）を的確にできたからだ。

それを日本全国で頑張って、数千万人規模の患者を「捌き切った」お陰で、致死率が諸外国に比し桁違いに少なく済んだんだぞ。

患者の自力回復・治癒を促したのが一番で、薬剤効果はその一部の手助けにしか過ぎない。何より、患者を診て危ないと判断する人を正確に選別できたからこそ、「受け切った」んですよ。

それは開業医だろうと基幹病院だろうと関係ない。
現場の最前線で向き合っていた医師たちの能力を発揮したからこそ、だろ？
もし全員が真っ先に大学病院に殺到していたら、捌き切れずに混乱だったでしょう？
だって冬に１～2千万人規模で感染者が出たんですよ？


今のコロナ患者の比ではない。
オレはね、そういう日本の医療を信頼し続けてきたんですよ。
日本では、豚インフルエンザ用のワクチンなんて、そんなに普及してなかったでしょ？


当時の医療界はそうだったんですよ。
政府（政治）も今みたいな無駄介入・強権じゃなかった。
日本の医師たちの多くは、そこそこ優秀だし、善良だったはずなんだ。


ところが、今回のコロナ騒動は全く別だ。
情報操作も酷いが、医療界の良識さえも完全に崩壊したかのようだ。
学会や審議会等が政府追認機関と化した。


そして、関東軍と化した尾身会長や医師会幹部ら、その支援グループ等に対し、批判の矛先が向いてきたってことでしょ？ｗ


ある意味、自業自得ではある。
今回のコロナの事は、オレですら、さすがに幻滅し、失望しましたわｗ


医療従事者はワクチン接種が義務とか言い出して、救急は受け入れ不可能だとかも言って、最後の砦が完全に崩壊した。

オレの信じてきた医療は、今の日本の、ここには、もうない。


日本医師会の会長が自ら、「命の選別をする」と宣言した。マスコミやネット上でも、「普通の患者でも受け入れ困難になるからな」と脅してくるようになった。

昔ならあったであろう「この人たちなら、きっと助けてくれるかも」的な、最後の希望って感じが、今は消滅して全く通用しないのだと知った。

日本はこの20年、何をしてきたのか？
大学改革だの獣医学部新設ｗだのは、一体全体何だったのか？ｗ


日本は開業医が多すぎるから、って、批判されてるらしいが、それって政策的失敗のせいだろ？ｗ


誰だって一人親方的な立場は辛いだろ？
大規模病院とか地方機関病院での勤務が難しいのは、待遇とか勤務条件とかが影響するのでは？


開業する人の多くは、組織に尽くし貢献してきても燃え尽きるパターンとかでは？

自分の生活を全て犠牲にしても、安い給料と長時間勤務と正当に評価されない環境なら、「やってられない」と感じても不思議ではない。

開業医が増えてしまう大きな理由は、金儲けしたいとかいうことより、理不尽なまでの過酷な待遇とか、国公立病院でも黒字化しろみたいな無意味な収益目標とかで、こんなんじゃ「やってられない」という戦線撤退の結果ではないかと。

大型病院に勤務と町医者的小規模開業医とで、勤務時間とか待遇や収入面で大差ないのであれば、殆どの医師は開業なんかしないのでは？

基本、燃え尽きで開業、では？
それとも、耐え切れず、まともな人間の暮らしを取り戻したい、とか？


けど、今は医師会と幹部が批判されてるから、開業医の怠慢だと一緒に詰られてるっぽいよねｗ

不憫ではある。


10年前と変わったのは、情報支配の凄まじさ、アベ政権っぽい「やっちまえばこっちのもんだ」という権力暴走と強引さだ。

これが全世界中で行われたのだ。

日本の医療界とて、これには抗えなかった。
政治と情報支配力で攻められては、どうすることもできない。大衆は洗脳されてしまったのだから。


この片棒を担いだのが、日本だけじゃなく、世界の医療界の権威だったのだ。
医療倫理は、こうして破壊されたのだ。

]]> 政治 2021-08-28T08:49:30+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/629588edaa6bb1362d5f4218ecddda58 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/22e42041630af9dabe6ff298f0ce3d8b?fm=rss

１）基礎的情報

まず、総有権者数など（在マイアミ日本総領事館のデータ）と、直近選挙の2018年11月フロリダ州上院選の数字を拾ってみた。

＞https://www.miami.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/seiji_keizai.html


有権者数　1373万人　　　（2018年フロリダ州上院選時の投票者数）

　　　　　　　　A　　　　　　　B　　　　（B/A　％）
民主党員（D）　512万人　　　　270　万人（52.7）
共和党員（R）　483万人　　　　303　　同（62.7）
無党派（N）　　363万人　　　　245.7　同（67.7）
小計　　　　　1358万人　　　　818.7万人

（Aは諸派を含まないので一致せず、Bも概算値の為、総投票数と約2千人ずれてる）

特に2018年選挙はギリギリの僅差（10033票差）で数え直しや訴訟になり、非常に揉めたのも参考になる。

＞https://en.wikipedia.org/wiki/2018_United_States_Senate_election_in_Florida


上記の「B/A」（以下、動員率と呼ぶ）というのは党員数をどれくらい動員（投票させること）ができたかを知る上で参考になる。共和党員は数的劣勢だが、動員率が高い傾向。また無党派層が意外と投票率が高い、ということである。通常、大統領選挙の方が投票率は高まるだろう（前回16年選挙時はフロリダ州でヒラリー＋トランプの合計票は約910万票）。


２）最新のフロリダ州の公表データ

＞https://electproject.github.io/Early-Vote-2020G/FL.html

（単位　万人）
　　事前投票済　郵便投票（M）　郵便申請済（RQ）　残（RQ-M）　　
D　　　255　　　　178.8　　　　　267.8　　　　　　89
R　　　220　　　　117.9　　　　　186.7　　　　　　69
N　　　119　　　　79.1　　　　　 135.9　　　　　　57


当初、民主党員Dの郵便票が多かったが、共和党Rが直接投票を増やし（トランプ大統領の事前投票もそれと軌を一にしている）て猛追し差が縮まっている。
（数日前はD236万―R182万＝54万票の開きがあった）


残（RQ-M）は、期限までに郵送できれば投票されるであろう、予定の数という意味合いだ。


３）TrumpとBidenの基本票数を推計してみる

現状で、民主党員と共和党員が離反する（相手側に投票する行動）のを次のように仮定。

バイデン　４％、トランプ　10%

これは民主党員の投票者の４％がトランプに入れ、共和党員だと10％がバイデンに入れるという行動をとってしまった、と見る意味である。郵便投票等の事前票では離反がまあまあ出るものと考えている。


すると現時点で
D　255万票×4％＝10.2万票
R　220万票×10％＝22万票

が相手陣営に移動するので、

バイデン　255＋（22-10.2）＝266.8万票
トランプ　220＋（10.2-22）＝208.2万票


無党派層の票割だが、60％バイデン、40％トランプとして119万票をそれぞれ配分すると、

バイデン119×0.6＝71.4万票
トランプ119×0.4＝47.6万票

ここまでを足すと

バイデン　266.8＋71.4＝338.2万票
トランプ　208.2＋47.6＝255.8万票

これをそれぞれの基本票と呼び、バイデンをB基本票、トランプをT基本票とする。


４）今後増える郵便投票をどう見るか

まず郵便投票の予定になってる残り票があったでしょう？
残（RQ-M）と呼んでた票のこと。ここで離反が同票しか出ないとして（郵便票の忠誠度の傾向が初期は強く出るかも？と）、Dの残89万票ががバイデンに、同様にRの残69万票がトランプに入るだろう。

無党派の票割はここからは五分と見て、57万票の半分28.5万票がそれぞれ入る。

残る郵便票は

バイデン　117.5万票　（＋B基本票338.2万＝455.7万票）　　・・・※
トランプ　　97.5万票　（＋T基本票255.8万＝353.3万票）　　・・・※※

となる。


５）選挙当日までの推計は？

当時の民主党員の投票はほぼ誤差程度ではないかと予想。何故なら、バイデンがそう呼びかけてきたからだ。何らかの理由で投票に行く人がいるかもしれないが、1万人以下ではないかな？

すると、圧倒的大多数が共和党員と無党派層となるが、その人数がどの程度と見るのか？

参考になるのが18年上院選で、総得票に占める割合が
D　37％、R　33％、N　30％　
だった。

現時点で約600万票中無党派層は約2割と驚くほど少ない。郵便投票の残を含めると
項目（ア）

D　344万（255＋残89）　；42.5％
R　289万（220＋残69）　；35.7％
N　176万（119＋残57）　；21.8％　　　　

と大幅に無党派投票率が低いことが分かる。知事選でも30％（246万票）程度あったので、当日の伸びシロが最も残っているのが、この無党派だろうと見ている。

一方、民主党員512万人に対する344万人の動員率は既に約67％に達しており、今後にこれが増えるというのはかなり厳しいのでは。

事前投票済みになるのは、郵便投票申込みが済んでる人の票が返ってくるのが殆どではないか、という意味だ。

動員率が最も高くなると予想するのが、何故か無党派層ということになる（知事選67.7％より高いと思うので）。続いて、フロリダ州で議席多数を占める共和党、最後が民主党と予想。


総投票数949.5万票（投票率69.6％）、それに占める割合と、党派別の動員率を書くと

項目（イ）

D　344万（36.2％）　；動員率　67.2％
R　338万（35.6％）　；　同　　70.0％
N　267.5万（28.2％）；　同　　73.7％


現時点の投票済みの票数（ア）との差は、民主党Dはゼロ、共和党Rが49万票、無党派Nが91.5万票となる。
無党派層でもバイデンに入れる人はいるだろうが、当日まで残ってる人はかなり少ないだろう。バイデン民主党の言う通り、郵便にしろという指示を守ろうとするからだ。

そこで91.5万票の票割を9割トランプ、1割バイデンと見積もると、当日に獲得する票数は

バイデン　91.5万×0.1≒9.1万票
トランプ　91.5万×0.9＋共和党49万票≒131.3万票


これまでをまとめると、

バイデンが当日約10万票を獲得として、前記※455.7万票と合計すると465.7万票。

トランプは、当日131.3万と前記※※353.3万票の合計484.6万票となる。


前回選挙より約40万票増加、投票率も上昇（約69.6％）ということになるが、どうなるか。
当日投票ウェイトは14.8％、事前投票割合が脅威の約85%ってことになるね。
（現在投票済601万票と残り郵便票215万の合計が816万票にもなるので、既に前回選挙の約90％である）


民主党の動員余力がまだ大きければ当日投票数を稼げるかも、だが、厳しいと見る。それにバイデン陣営のB基本票の想定は、断然バイデンに有利な設定にしてある（離反率の差）。

結局

バイデン465万票（前回トランプ得票より多い）
トランプ484万票


がオレの予想です。

選挙当日の無党派層の大波乱がなければ、トランプが勝利するはず。
（最終的に無党派層からトランプ149.3万（約55.8％）、バイデン118.2万という予想）


]]> 政治 2020-10-27T18:08:44+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/22e42041630af9dabe6ff298f0ce3d8b https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/30e805a96b766f440e82678db14f4579?fm=rss ＞https://mainichi.jp/articles/20190704/ddm/012/040/099000c


19年6月頃に毎日新聞の報道があり、その後国家戦略特区のHPのトップページに諮問会議やワーキンググループの有志一同の名前で反論が掲載されていた。


民事事件であるので、一般的な名誉毀損裁判の判例が多いと思うので、その線で判断がされるであろう。


以下、次のように記載する。

毎日新聞社：被告または毎日新聞
原英史座長代理：原告または原
国家戦略特区諮問会議：特区諮問会議
国家戦略特区ワーキンググループ：WG
特区ビジネスコンサルティング：特区ビズ社
内閣府官僚　藤原（当時）：担当官僚
土日夜間議会改革：政治団体
特区ビズ社に依頼した学校法人：学校法人



新聞記事の性質から見て、公共性及び公益性の立論は容易であろう。おそらく原告側もその点は争ってはこないだろう。残るは真実性の要件であるが、報道内容に虚偽が書かれていたかどうかは、双方の主張を見たことがないので分からない。


19年当時の当方の見た範囲においては、原が直接金銭を受け取ったとは読めなかった。その上で、どうなのかは考えたことは勿論、ある。

また、原に直接インタビューし、原自身の反論（説明）を掲載したのも毎日新聞だったのでは？それでもなお、名誉毀損の要件を満たすということなのか。


インタビュー記事で、原は複数回にわたり学校法人に直接指導したり助言したことを認めていたのでは？
また、14年11月に原と参事官が、ある飲食店で学校法人副理事長及び特区ビズ社社長と会ったことについても、認めていたのでしょう？


真実性の立論は被告にしかできないので、それとは別に疑問点などを書いてみる。


ア）WGとは何なのか？

特区諮問会議の民間議員は法に定めのある公務員であろう。だが、内閣府の説明だとWGは単なる民間人のようだ。

例の問題になった「JALタスクフォース」とよく似ている。大臣の私的諮問組織であれば、根拠法がないし公務員でもないし権限も特に有してはいないはずである。あくまで建前上は、だ。

しかし、加計学園獣医学部の決定過程で見れば、実質的に大臣に進言できる立場にあったことが明らかになっており、次のステップ（特区諮問会議）に進められる役割を担っていただろう。


具体的な役割は次のようになっていた。

＞https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8218780/www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai1/siryou4.pdf

１）国家戦略特区のコンセプト・制度設計
２）対象とする具体的なプロジェクト・規制改革項目の選定
３）対象地域の選定基準

※上記の議論を進めるに当たり、必要に応じ、ヒアリングを実施することとする。


WGの権限について疑義が生じた後、内閣府は選定には無関係である、との答弁を繰り返したが、それは事後的に言い訳に用いたものであり、上記資料や以前の国家戦略特区のHP上での説明でも「選定」と書かれていたことは明らかだった。

一方、国家戦略特区側の反論では、「非公式の打ち合わせ」や「省庁との折衝」が役割として書かれていた。そのような機能が何によって裏付けされているのかは全く不明であり、法的根拠もなければ権限の根拠さえも不透明なままである。


『毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議』
2019年7月17日
＞https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/190717_kougi.pdf


規制改革項目へのメニュー追加は、WGから諮問会議に上げられてくるもの、というのが通例だろう。その権限を有していた、と言えるだろう。


イ）WG委員は私人

10月頃に持ち上がった情報漏洩騒動があったが、その時に北村大臣の国会答弁において、原が私人だということで内閣府は秘密漏洩に関与せず、との事だった。


御質問にありましたとおり、十月十一日金曜日の十九時過ぎに、森ゆうこ議員から内閣府事務局に対し、原英史国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する参考人招致の要請と質問通告があったとお聞きしております。これを受けて、二十時ごろに、事務局より原氏に対して当該参考人招致の要請を伝えるとともに、その諾否につきまして判断を求めるため、質問通告の内容を送付いたしたと聞いております。
　原氏が受け取った質問通告の内容を確認したところ、その中に嘉悦大学に関する項目があったことから、原氏自身の判断により、必要な事実確認を行うため、嘉悦大学教授の高橋洋一氏に対し、質問通告の資料は渡さずに、電話とメールで連絡を行ったということであります。
　本件は、森議員からの質問通告を受け取った原氏が、私人としての判断で高橋洋一氏に連絡したものであり、本件について、参考人招致の要請を受けた原氏以外の第三者である高橋氏に、内閣府から直接接触をしたり情報を渡したりした事実はないと承知いたしております。
　このため、本件について、内閣府から通告内容が漏えいしたという事実はないというふうに私としては確認をいたしました。

==============


かような私人が、どういうわけか規制省庁と折衝するだの、極秘の打ち合わせをするだの、担当大臣に意見したり特区諮問会議に話を通す等の権限が与えられているのかは、謎であった。

それとは別に、委員単独の行動はあくまで私人であって、WG委員としての立場はとれないということを、内閣府大臣が認めたと言ってよいだろう。


ウ）原が学校法人に対し助言した行為は何か

まず、内規ではどうなのか、というと、WGは座長が招集し（2条）、過半数の出席で成立（3条）する。

運営要領

＞https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8218780/www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai3/sankou2.pdf


つまり、WG委員の単独での開催は不可能であり、一人しかいない状態でのWGというのは、前項で見た通りただの「私人」である。WGとしての活動は、個人単独では成立しないのだ。


すると、原が一人で提案者と打ち合わせをしたり、指導や助言をしている行為は何なのか？

少なくともWGの活動ではないはずである。何故なら、座長招集で過半数が出席の要件を満たさないからである。

省庁のヒアリングとか規制内容の調査などであれば、少人数での実施で済ませてきたのかもしれない。相手が国家公務員であるし、開催場所が役所の中で実施されるだろうから。
原則からは逸脱しており、ただの私人が妙に権力を振りかざしているようではある。


問題は、ただの私人が役所内の会議室ではない場所で、WGの肩書を使って業務をしてよいのか、ということである。
国家戦略特区側の抗議文を見る限り、私人が好き勝手に日本全国でWGの名前を使って仕事をしてもよい、これが本務だと言っているようだ。原の行動を擁護しているのだから、そうなるだろう。極めて異常な事態だとしか思えないが。


エ）担当官僚は何故一緒に料理店に行ったのか？

この点が謎なのである。福岡での会議に出て、東京に帰る飛行機の時間があるので、10分程度だけ、みたいな話なのであれば、官僚が店に行く意味はないように思えるが。

担当官僚は、特区ビズ社と関係なく、学校法人とも面識がないのに、何故「原が行くから一緒に行く」ことになるのであろうか？

飛行機の時間を気にしてたのなら、自分は先に空港に行けばよいのでは？原と共に行動しなければならなかった特別な理由でもあったのか？友人に会いに行くわけでもないのだし、別行動が普通の対応だとしか思えないが。一緒に行くように原が頼んだとすると、それは何故なのか？

担当官僚の行動自体が不自然である。

一般的には、本省の偉い人が来ると「箔が付く」的な印象を与えるかな、と。一緒に行くことを頼んだのであれば、WG委員としての立場を利用した可能性がある。


オ）特区ビズ社は14年11月当時、存在してないのでは？

原の主宰する政治団体と特区ビズ社の東京事務所が同じマンションの一室だったことや、双方の業務の一部を同じスタッフが行っていたことなどは、原自身が毎日新聞の取材に認めた事実だったのでしょう？

で、特区ビズ社は登記日が15年1月15日（本社は福岡）で、提案日が翌日の16日だったことも事実ですよね？

内閣府はヒアリング日時をどこに連絡することができたのか？通常、事前連絡しないと不可能でしょう？提案者が特区ビズ社だと認識したのはいつからか？

会社が存在してたのはいつからか？
それはどういう名称だったのか？

金銭授受がなくても、役務の提供等で何等かの見返りが発生していたらそれが問題になるので、特別な関係にあることが疑われるような行為は慎むのが普通では。

大きなオフィスフロアではなく、広さが200平米以下しかないマンションに一緒に入ってる会社と団体となれば、疑惑の目が向けられるのも常識的には分かるはずだが。


カ）WG委員が直接指導するなら、コンサル会社を利用する意味がないのでは？

これも謎なのである。提案の仕方とか、申請の仕方とかを全部事細かに教えるのであれば、コンサルに依頼する中身がなさそうな気がするのだが、何を依頼するのだろうか？

税務署が特定の税理士事務所を紹介して、申告手続きの代理をするように言うのは、普通はしないでしょう？というか、できないのでしょうけど。

そういう点だけは、都合よく「私人」の立場を利用しているに等しいと思われても不思議ではないかと。


キ）竹中平蔵は特区ビズ社の紹介をした

シンポジウムの席上で特区ビジネスコンサルティングと紹介した後で、15年6月29日の特区諮問会議でも同じく紹介しており、議事要旨に記載があった。民間議員が特定の会社名を挙げて説明するには、相応の理由があるはずだろう。

原と竹中の関係性はどうだったのか？
そういう憶測を生むことは、簡単に分かるのではないか？


15年1月

15日　特区ビズ社　会社登記
16日　特区ビズ社が提案
27日　特区諮問会議　規制改革項目のメニューに記載

これほどのスピード決裁みたいなことって、他の提案でもよくあったのか？
稀な手続きだったとすると、そこにはどういう理由があったのか？


あまりに不可解な対応であると見えるだろう。


追記：

ク）WGの実態を国民が検証することができない

国家戦略特区側は、WGの議事要旨について4年後には公開するとしていたはずだが、その原則が守られている様子はうかがわれない。未だに極秘にされている会議が多数あり、議事内容についても秘匿されている。

会議の記録とは、例えば

第1回国家戦略特区ワーキンググループ（議事概要）
＞https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8218780/www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai1/gijigaiyou.pdf


このように、日時、場所、出席者が記載されている。提案者の名前が出ると困るということなら、その者の名前を伏せて情報を開示する等で開示可能ではないかと思えるが、現実にはこうした「会議の存在」を明らかにすることがない。


会議の記録がなければ、私人が一人で「WG」を僭称して勝手に活動をしているものなのか、公式のWGの要件を満たす会議なのかの判定もできない。事実を知っているのが当事者のみで、捜査・調査権限もないので関係者の書類を確認することもできず、WGが会議の情報開示を拒む為に国民が行政について監視することができなくなっているのだ。

全て公開している、との説明が虚しいｗ

]]> 政治 2020-09-17T02:31:44+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/30e805a96b766f440e82678db14f4579 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/ef7edcb6fdab8423fd19e37f78d736fc?fm=rss
例えば
＞https://edition.cnn.com/2020/09/10/politics/trump-woodward-fact-check/index.html


トランプ大統領の失言やら何やらを繋ぎ合わせて、壮大な陰謀論を作ったんですってｗ

端的に言えば「トランプはウイルスが怖いと隠して、嘘を言って米国民を騙した」ということらしい。オレから見れば、騙してたのはCNNやNYTの方ではないかと思うがねｗ


過去の細かい発言とか、その経緯や文脈なんかは多くの人は憶えてないからね。CNNみたいな報道機関がザックリ「まとめ記事」を作ると、そういうことなのかと多くの人は勘違いして信じ込むから。それが奴らの狙いなのさｗｗ

こうしたプロパガンダ戦に長けてるのは、CIAやCNNでしたもんねｗ

この陰謀論を大手マスコミが信じて、右へ倣えで報じているらしい。

彼らの持つ辞書には「矛盾」という語は載っていないのかな？ｗ


CNNやニューヨークタイムズなどは、常々トランプ大統領のことを
「嘘つきだ」「いつも発言はデタラメだ」
などの論調で批判し、時々「トランプ大統領の言った嘘の数」などの特集を組むくらいだったのでしょう？


ならば、トランプ大統領発言を心から信じた人は、どの程度いたのでしょうか？
少なくとも欧米大メディア記者のような賢いエリート諸君なら、トランプ発言を信じたりしないのでしょう？ｗ

また彼らの出す世論調査でも、トランプ支持者は少なくDemocrat及びバイデン支持者が断然多かったのでしょう？

だとすると、米国民の過半数は「（彼ら曰く）嘘つきトランプ大統領」の言う事など信じるはずもなく、騙されてはいなかったんじゃありませんか？ｗ


CNNは算数もできない集団なんですかね？ｗ
これまでのCNNの言い分が正しいのなら、「米国民の大多数は騙されてない」のですよね？ｗ


どうでもいい詭弁はこの程度にして、本題に移ろう。

1月28日にオブライエンがトランプ大統領に報告（国家安全保障の危機、と）したとの事だが、これでCIAや国家情報局がトランプ大統領に対し1月23日のダボス訪問前に「感染死」の危険性について適確な警告をしてなかったということが判明しましたね。サンキューですｗ


国家安全保障上の危機に該当する正体不明の感染症が中国、香港、シンガポールで確認され感染死が大勢出てたのを認識しながら、高リスク群の高齢男性たるトランプを「死亡リスクはインフルエンザより高い可能性」を知っててもなお、ダボス訪問につき警告しなかった、ということだ。CIAその他の大失態ですねｗ


で、トランプ大統領は新型コロナ対策としてタスクフォースを直ちに立ち上げ、中国から渡航制限等のブリーフィングを1月31日に実施した。ファウチ博士やレッドフィールド博士らが今の所米国本土への危険度は低い、との認識を示した、と。対策と準備はやってるよ、とアナウンス。

（入国制限をすると言ったら、民主党や大マスコミは一斉にトランプ大統領を「人種差別主義者」と非難したでしょう？感染症流入を阻止すべく、中国からの渡航制限をすると言ったら、烈火の如くracistと批判してたのは民主党議員や支持者たちだったでしょう？）


2月初旬にはトランプ大統領が新型コロナについて、致死率がどの程度なのかという説明を受けていたかもしれないが、当時にはあまり具体的な数字は上がっていない。ただ、世間的には日々公表される情報から推測できていた面はあるだろう。

とても参考になるのが、CNNさんの報道ですね。ありがとうございます。過去アーカイブが残っているのも、本当に有り難いです。

2月3日＞https://edition.cnn.com/asia/live-news/coronavirus-outbreak-02-03-20-intl-hnk/index.html

『The latest: The coronavirus outbreak has killed at least 426 people and infected more than 20,000 globally as it continues to spread beyond China. One person outside mainland China, a man in the Philippines, has died.』


粗致死率で見ると、死亡数426/感染者数20000超、でザックリ約2.1％。これはインフルエンザより高い数字だということは、普通の人でも簡単に分かりますね。特に賢明なCNN読者・視聴者ならば、一目瞭然のことでしょう。トランプ発言の有無によらず、推測はできますわな。

トランプ大統領がこうした数値を説明されていた可能性は高く、当人も知っていたと思っていることでしょうが、当時は具体的に致死率水準について誰も言及できてなかったでしょう？だって知らないんだもの。これを米国民に大統領会見で具体的な数字を挙げて説明する義務があったと言えますかね？（オレには、そうとうは思えんがね）


具体的進展があったのは、WHO報告書が出された時期です。中国との共同調査結果をまとめて公表しましたね。
2月17日頃ですね。
＞https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf


WHOのテドロス事務局長も会見で致死率は2%程度、と発言した。
＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55752430Y0A210C2I00000/


で、中国CDCの公表した致死率として、ようやく2.3％という具体的数字が出てきました。
CNN報道でも出てますね。

＞https://edition.cnn.com/asia/live-news/coronavirus-outbreak-02-19-20-intl-hnk/index.html


『The Chinese Center for Disease Control and Prevention has calculated a case fatality rate of 2.3% for the novel coronavirus — meaning 2.3% of those known to be infected have died.
Some context: This is higher than influenza, which may hover around 0.1% — but far lower than SARS (9.6%) and MERS (35%).
And remember: International experts have cautioned that early numbers may not tell the whole story. Case fatality rates may come down as officials discover milder cases who don't seek medical care.』

インフルエンザの約0.1％に比し、高い数字だがSARSやMERSよりは低いですよ、と。2.3％は今後下がる可能性があります、とも書かれてます（良心的です）ねｗ

ファウチ博士は2%より下、と言っていた。

＞https://edition.cnn.com/2020/02/19/health/coronavirus-china-sars-mers-intl-hnk/index.html


『International experts have cautioned that early numbers may not tell the whole story. Case fatality rates may come down as officials discover milder cases who don't seek medical care.
"My sense and the sense of many of my colleagues, is that the ultimate case fatality rate ... is less than 2%," Dr. Anthony Fauci, director of the National Institute for Allergy and Infectious Diseases, told CNN's Jim Sciutto on "New Day" Tuesday. "What is likely not getting counted is a large number of people who are either asymptomatic or minimally symptomatic, so the denominator of your equation is likely much much larger."
"So I would think at tops it's 2% and it likely will go down when all the counting gets done to 1% or less. That's still considerable if you look at the possibility that you're dealing with a global pandemic," he added.』


つまりですね、2月19日頃の時点で、おおよそ判明している致死率水準は2%程度であり、今後更に調査研究が進めば下がるかもしれない、という見通しだったことが分かるんですよ。トランプ発言を知っても知らずとも。


WHOもDr.Fauciも発言からして、0.1％のインフルエンザより少ないとか同じだとは言ってないが、CNNが報道しているわけだし、殊更警告を受けなくとも公知という水準で情報は出てるんですね。

しかもCNNが書いてたように、"early numbers may not tell the whole story"ってことなので、確実な結論を言えるわけでもないんですよ。これを騙した、騙された、というのは陰謀論が過ぎるのでは？ｗ



次に、米国で1人目の死亡者が確認された時の会見ですね。
2月29日

＞https://www.bbc.com/japanese/51693893

『トランプ大統領は、国内の感染拡大は「あり得る」と認めつつ、国民にパニックに陥らないよう呼びかけた。』

この時点で、季節性インフルエンザと同じように数万規模で死者が出ると米国で予想できた人は、誰かいたんですかね？


29日タスクフォースの会見

＞https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-vice-president-pence-members-coronavirus-task-force-press-conference-2/

『Q: And also, you said that Americans as a whole are at a low risk. Are Americans on the West Coast of the United States at a low risk? And are you considering restricting travel within the United States?

DR. REDFIELD: So I just want to emphasize again that the Americans, independent of where they live in this nation, are at low risk. All right? 』


CDCなどが米国内への感染流入を阻止できるだろう、と想定していたなら、この後から感染者が爆発的に増えるとか、能なしクオモ＆デブラシオのNYCのような状態になるとは考えなかったんじゃないか？


トランプが何を言うかで感染を制御できるわけじゃない。
感染流入を防げるのは、タスクフォース以下、各組織や現場の人間たちの働きによる。それがうまく機能しなかった、ということでしょう。


トランプの「消えてなくなる発言」も米国民を騙そうとしたわけではないでしょう。限られた来客の前で、希望的観測を（トランプ自身の願望も込みで）語ったにすぎないのでは？


2月28日
Remarks by President Trump in Meeting with African American Leaders

＞https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-meeting-african-american-leaders/


Trump大統領曰く

『With what we’re talking about now with the virus, we can’t do that. We have to do it differently. If we’re doing a great job, we should congratulate these professionals that are the best in the world.

And you know what? If we were doing a bad job, we should also be criticized. But we have done an incredible job. We’re going to continue. It’s going to disappear. One day — it’s like a miracle — it will disappear. And from our shores, we — you know, it could get worse before it gets better. It could maybe go away. We’ll see what happens. Nobody really knows.』


この中の"One day — it’s like a miracle — it will disappear."と話したことが、米国民を騙したことになるんですかね？

文脈的には、ジョンズホプキンスの名前が出てきたり、チームの専門家たちはよくやっている、だからその成果を褒めただけでしょう？
誰もまだよく分からないが、とりあえずは見ててくれ、ってな話でもって、「オッサンの自慢話」的なものでしょ？


少なくともこの当時、トランプ大統領はタスクフォース以下の自分の部下たちを信じており、米国が世界一の防疫体制だと語っていたわけで、この後無様に大失敗をする姿など想像もできなかったのでは？ｗ


それに少人数の前で話したことまで、「トランプが国民を欺いた陰謀論」に組み込んで、インチキストーリーを組み上げているのは米国の大手マスコミなんじゃないのか？


しかも、CNNの検証能力は著しく低い、と証明したな。
日頃の恨みを晴らす前に、事実は何かを報道するのが使命だったんじゃないのか？ｗ

その矜持を捨てたのだね。


で、7月頃にCDCのIFRの見通しが公表されたが、0.67％程度まで低下してきたのではなかったか？

WHOの公表してた致死率だって、2％程度って言ってみたり、3.4％と高くしてみたり、色々とあったろ？


トランプ大統領の発言のせいとか、隠蔽のせいとかではないわなｗ



他の発言（3月、4月）も色々と取り上げられてるが、確認作業が面倒（英語が全然ダメなので苦戦ｗｗ）なので、カッツ愛！

とりあえず。


追加だが、3月19日の発言で「高齢者が危険だが、それ以下は大したことない」話ってのは、もっと以前から知られていたでしょ？ｗ

CNNの記憶障害、マジ酷いｗ
トランプが悪い、の陰謀論に結び付けられれば、事実なんてどうだっていいって輩がCNNですねｗ

例えば2月18日のBBC記事

＞https://www.bbc.com/japanese/51543061

「40歳以下は致死率0.2％」とCCDCの調査結果を報道してるでしょ？
オレが上記に示したWHOとの共同調査報告で、そういう内容が判明してたでしょう？

CNN曰く、インフルエンザ死は約0.1％水準であり、小児死亡はCOVID-19より遥かに多いのでは？
新型コロナで40歳以下の0.2％と、インフルエンザで同年齢の致死率比較ではどうなのか、考えられないのですか？ｗここに何倍もの違いがあるとでも？


CNNは酷い報道機関ですねｗ


]]> 政治 2020-09-14T17:07:36+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/ef7edcb6fdab8423fd19e37f78d736fc https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/01d540f2c61d87eb030c91dc44bd9fd5?fm=rss
確かにオレはワクチン業界や、支配力の強い各種SNS運営会社や、欧米主要メディアや、ビルゲイツ及びゲイツ財団なんかに対して、数々の批判をしてきたわけだが、彼らの影響力行使に比べればオレの出す情報量なんて極々微々たるものです。

彼らの情報流通を日本の上水道網に喩えれば、オレのツイートなんざ500mlペットボトル1本程度でしかないでしょう？ｗ


その程度の相手に対してでさえ、ツイッターの検索窓にhamagikukai を入れても「検索結果がなし」になるように設定してくるって、どういうことかな？ｗ


そんなに人々の目に触れると大変困ることがある、ということですか？

オレの脳内妄想を書いてることが多いんでしょ？ｗ
下衆の勘繰りなんだし、とりわけフォロワー数が多いわけでもなく、他アカウントとの連携とかも全然ないわけだし、RTもしてないんだし、ほぼ沈黙同然の存在じゃないですか？


そっちの勢力の方が圧倒的に優勢じゃないですか。

なのに、どうしてオレのツイートに対しては「表示すべきではない対象」にしてくるんだ？ｗ


CIAとかからの命令でも来てるんですか？ｗｗ

ああ、こうやってCIAだかNSAみたいな組織批判を繰り返すから、でしょうか？ｗｗ

それで激怒、ってこと？


本当にわけが分からないｗｗ

ただのちっぽけな寂れたアカウントに過ぎないのにねｗ


]]> 日記 2020-09-09T08:53:43+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/01d540f2c61d87eb030c91dc44bd9fd5 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/44fcbdc4b50c16e951b37d5d45fb6935?fm=rss

１）最優先部分は医療機関
ここをまず優先的に配分するようにお願いしたい。特に、感染症病棟は基本装備がなければ戦えないのだから、必ず従来通りにディスポ製品の供給を優先的にお願いすべきである。

一般外来や病棟でも、通常のオペや処置が必ずあるので、供給体制を確立すべきである。老人福祉施設等にも供給できるよう手配すべきである。


２）不特定多数の顧客を相手にするサービス業など
小売や飲食など、一日に大勢の客に応対する部署は、次の優先順位を与えるものとする。1日当たり対応人数が10人以上の役所窓口も入れてよい。
単に調理する等の接する相手人数の少ない部署に関しては、低い優先順位でかまわないだろう。従来型のディスポーザブル品である必然性は低くなる。


３）通勤、通学や外出時の一般人
最も消耗枚数が多くなるのが、ここである。これを制限するのは難しいのであるが、基本的には「反復利用可能な素材＝布製、その他」によるマスク着用でも十分代用可能であろう。
洗濯すれば汚染除去はほぼ問題がないし、花粉症やアレルギーでも十分使用に耐え得る。靴下やパンツのようなものとして見ればよいだけである。医療従事者と同等のマスクである必要性は乏しいのだから、代替品のみの利用として問題ない。


４）供給体制をどのようにするか

重要度の高い部門に優先配分する為に、政府機関か下部組織において一括買取制度とする。

従来の価格範囲は納品業者が熟知しているはずなので、それを基準として緊急時の上乗せ分があってもよいので、全量買い取る形式とする。その卸先は優先順位の高い指定された部門への販売のみ、とし、余剰分は政府機関や自治体等での備蓄分として保持する。

相当程度の余剰ができる状況になる時点においては、買取制度を止める時と思うべきかと。

指定されたディスポ製品のマスク以外は、通常通り市販でよいのではないか。


５）通常製品以外の代替品はどのようなものがあるか？

ネット上ではお手製とかブラジャーの改造などが出されているが、非常によい発想である。昔はガーゼマスクしかない時代だったのだから、普通に使用することは可能だろう。

製造コストの問題？なのか、普及状況がよく分からないが、他の代用品もあるだろう。

例えば、「スポンジ」である（昔にはよく見られたものだ）。
原材料としての「不織布」の調達が困難なのかもしれないので、別の素材で製造できればディスポ製品の余裕をもたらすことができる。

昔からスキー等の時に付けるフェイスマスクがあるが、あれのような素材でも良いだろう。汚染を気にするのであれば内側に「ガーゼハンカチ」のような一般ガーゼを畳んで当てれば十分機能する。花粉症程度であれば、まず問題ないだろう。

スポンジマスクでも薄さや透過性が気になるのであれば、同じく内側にガーゼを当てれば多少は改善するだろう。大事なことは、消耗させないで洗濯して何度も使えるという点である。これを全国民に啓蒙し、その使用を促せば従来品の品薄さはかなり改善できる。

５千万人が一様に同じようなマスクを求めるなら、日々数億枚もの供給が必要になるが使い捨てが必然ではない人々が圧倒的大多数なのであるから、そこは我慢してもらうしかない。

耳かけ紐をつまんで外す、等の取り扱い方法について、テレビ等で説明しておけば殆ど問題がない。


他には、イベント会場等での使用がある。
主催者側が入場口で配布するものとして、通常の使い捨て用マスクの利用があると思うが、これも非常に無駄が多い。当日、その場での問題なのであれば、もっと簡易な製品でも可だろう。

例えば、紙製品ではどうなのか？数時間の使用に耐えればよいのだから、レストランの紙ナプキン程度の素材でも耐えられるのでは？

例えば野球場だと観戦は鳴り物は禁止、大声での一斉声援や応援歌は禁止、拍手や手拍子はOK、とかにすれば紙マスクでもイケるのでは？

注意が必要なのは、入退場時の混雑とトイレや売店付近では？
当面、飲食禁止で売店閉鎖、トイレは係員が整列を管理、入場時の規制と退場時のアナウンスで席ゾーンごとの順序だった退場などを工夫すればよいのでは？


各業界に製品の設計・製造依頼をして、費用は政府が何とかするって言えば、一斉に取り掛かってやれば早期に出来上がるのでは？

紙製だから嫌だ、とか文句や不満を言ってる場合じゃないでしょう？
一番守らねばならない部分、そこを優先するということに反対する人たちはそう多くはいないんじゃないか？


さっさとマスク問題をどうにかしてほしい。
何となく思いつきを書いただけなので、もっとよい案がある人たちはどんどん方法を出してみるといいと思う。

宜しくお願いする。


]]> 政治 2020-03-30T16:52:12+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/44fcbdc4b50c16e951b37d5d45fb6935